高浜原発合格証 京都、滋賀の声 尊重を※ 作業ミスで処理済汚染水6トン漏 福一※ 「オール沖縄」完勝を報告 選挙区当選4氏 辺野古座り込み激励※ 共産党に議案提案権 「さらに注目される」 米 紙

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高浜原発合格証 京都、滋賀の声 尊重を

作業ミスで処理済み汚染水6トン漏れる 福島第一

「オール沖縄」完勝を報告 選挙区当選4氏 辺野古座り込み激励

共産党に議案提案権 「さらに注目される」 米 紙

鹿児島の川内原発に続いて、福井県の高浜原発に原子力規制委員会は、GOサインを出したようである。

しかし、川内原発と違って、高浜原発には、川内原発とは大きく違った側面がある。

事故あるときの30Km規制範囲内に京都府、滋賀県が含まれるからである。

しかも、高浜町の西隣の京都府舞鶴市はほぼ全域が30キロ圏で、一部は5キロ圏に入る。人口も約8万5000人で高浜町の7倍超という状況なのだ。

むしろ、被害は、高浜町以上に、京都府舞鶴市の方が強く蒙るのである

だが、被害の大きな真鶴市は、原発設置同意見がないのである。こんなことは許されないと言っておきたい。

そういう意味で、現在のシステムは間違っており、早急に是正すべきと提言しておきたい

まだ言いたいことは沢山あるが、時間がないので、これで終わりたい。

以上雑感。

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作業ミスで処理済み汚染水6トン漏れる 福島第一原発

2014年12月17日23時44分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASGDK62CTGDKULBJ018.html

東京電力は17日、福島第一原発で処理済みの汚染水6トンが漏れた、と発表した。作業ミスにより、タンクにつながっていない配管に流れ込んだらしい。漏れた汚染水は、周辺の地面に染みこむなどしたが、海への流出はないという。

 東電などによると、17日午後3時ごろ、汚染水から放射性物質を取り除く設備(ALPS(アルプス))の処理水をタンクに移送する際、配管の先端から約5分間漏れた。この日、移送用の配管の分岐部分で、タンクにつながっていない配管の弁を開いていたという。(長野剛

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高浜原発合格証 京都、滋賀の声 尊重を

毎日新聞 社説 2014年12月18日 02時30分

http://mainichi.jp/opinion/news/20141218k0000m070140000c.html

 新規制基準に基づく関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の安全審査で、原子力規制委員会が事実上の合格証となる審査書案を了承した。国民からの意見募集を経て正式決定する。新規制基準への「合格」は九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に続き2例目で、再稼働に向けた地元同意手続きが始まる。

 だが、事故時の住民避難計画は十分な吟味がなされておらず、再稼働の判断に近隣自治体の意見を反映する仕組みもない。こうした課題を残したまま同意手続きを進めることは、拙速だといわざるを得ない

 関電は、規制委の指摘などを受けて、想定する地震の揺れや津波の高さを引き上げ、規制委も新規制基準に適合していると評価した。

 それでも、原発の稼働に絶対の安全はなく、福島第1原発のような過酷事故が起きる可能性は残る

 だからこそ、避難計画の実効性確保は不可欠だ。政府や電力会社は、安全審査の内容や再稼働の必要性を原発周辺の住民に丁寧に説明し、了解を得ることが求められる。

 政府は川内原発の例にならい、高浜原発が立地する福井県と高浜町の同意で再稼働できるとの考えだ。福井県の西川一誠知事も同じ考えだという。しかし、防災対策が必要な30キロ圏が鹿児島県内に収まっていた川内原発と異なり、高浜原発は福井、京都、滋賀の3府県にまたがる

 高浜町の西隣の京都府舞鶴市はほぼ全域が30キロ圏で、一部は5キロ圏に入る人口も約8万5000人で高浜町の7倍超だ。同市は府と共に立地自治体並みの安全協定締結を関電に要請し、交渉を続けているが、まとまっていない。滋賀県も立地自治体並みの協定を求めている。

 原発事故の被害には、府県境など関係ない。京都や滋賀の主張はもっともなものだ。政府は再稼働手続きを関電任せにせず、隣接府県の意見も尊重しなければならない

 高浜原発から30キロ圏の自治体は避難計画の策定を終えてはいる。例えば、京都府北部の住民は兵庫県や徳島県に避難する想定だ。ところが、府によれば、住民を運ぶバスの確保などはまだ調整中だという。

 政府は、万が一の事故発生時も「国が関係法令に基づき、責任を持って対処する」と言うが、法的には避難計画策定は自治体の責任だ。政府は策定に協力するものの、その実効性をチェックする制度はない。

 関電の大飯原発3、4号機や九電の玄海原発3、4号機も規制委の審査は大詰めを迎えている。

 政府は再稼働を推し進める前に、自治体の避難計画の妥当性を評価する制度の導入を、早急に検討する必要がある

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同意の範囲 拡大必要

2014年12月17日 夕刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014121702000234.html

 <解説> 関西電力高浜原発3、4号機が新規制基準の適合審査に事実上合格したことを受け、再稼働に向けた焦点は「地元同意」に移る。問題はその範囲だ。東京電力福島第一原発事故後、避難計画の策定を義務付けた地域が原発の半径三十キロ圏に拡大した以上、少なくとも三十キロ圏の自治体を対象と考えるのが自然だろう。

 高浜原発三十キロ圏には、福井、京都、滋賀の三府県の計十二市町が含まれ、計十八万三千人が住む。この七割を占める京都府の山田啓二知事は、再稼働の判断に対する発言権を求めている。三十キロ圏のすぐ外側に「近畿の水がめ」である琵琶湖を抱える滋賀県の三日月大造知事も同様だ。

 これに対し、福井県の西川一誠知事は地元同意の範囲を「福井県と高浜町」とする従来の姿勢を崩していない。既に審査に合格した九州電力川内原発1、2号機でも、鹿児島県は地元の範囲を県と立地自治体の薩摩川内市に限定した。再稼働に前向きな安倍政権は範囲を隣接自治体などに広げれば、手続きや説得に時間がかかるとして「川内モデル」を後押しする姿勢を示している。

 原子力規制委員会の審査に合格してもなお、田中俊一委員長自ら「リスクゼロではない」と事故が起きる可能性を認めている。住民を守る避難計画は規制委の審査の対象外で、実効性は担保されていない

 どこの自治体の住民であろうと、同じ三十キロ圏である以上、事故で飛散する放射性物質によって健康を損ない、故郷を失うリスクは変わらない。立地自治体という線引きで同意の権限を決めてしまう方法で、住民が納得するだろうか。放射性物質が風に乗って広域に拡散する現実を考えれば、三十キロ圏外の住民だって黙ってはいまい。 (西尾述志)

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【高浜原発審査合格】 事故時の避難に課題 地元同意も焦点に

2014/12/17 19:00 (共同通信)

http://www.47news.jp/47topics/e/260358.php

  再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に事実上合格した関西電力高浜原発3、4号機は、 住民の避難計画の策定が必要な原子力災害対策の重点区域(原発の半径30キロ圏が目安)が3府県にまたがるなど、事故時の避難に課題が多い。再稼働への同意を判断する「地元」の範囲をめぐっても議論になりそうだ。

 再稼働1番手が見込まれる九州電力川内原発は災害対策の重点区域が鹿児島県だけだが、高浜は福井、滋賀、京都の3府県が含まれ、対応が複雑になる。

 避難先の調整を進めた関西広域連合が策定した広域避難計画の指針によると、原発が集まる福井県で事故が起きた場合の3府県からの避難先は、石川、奈良、大阪、兵庫、徳島の5府県に上る。避難に使うバスの確保や受け入れ施設の準備など課題は山積している。

 福井県の 西川一誠 (にしかわ・いっせい) 知事は「地元」の範囲について「立地する県と市町」と強調。同意手続きを終えた川内原発がある鹿児島県の 伊藤祐一郎 (いとう・ゆういちろう) 知事と同じ考えだが、防災などで負担が重い周辺の自治体からは「地域によって状況は異なる」(滋賀県の 三日月大造 (みかづき・たいぞう) 知事)などと反発が強く、同意手続きが混乱する可能性もある。

 また原発の安全性への懸念も根強い。東京電力福島第1原発と異なる加圧水型の高浜原発は、原子炉格納容器の損傷を防ぐ「フィルター付きベント」の設置が猶予されるなどしており、安全対策も途上だ。

「活気戻る」「なぜ急ぐ」 歓迎と批判が交錯 

 原子力規制委員会が関西電力高浜原発3、4号機の事実上の審査合格を認めた17日、立地する福井県高浜町の住民からは「再稼働で経済に活気が戻る」と歓迎の声が上がった一方、周辺自治体からは手続きを急ぐ国の対応への批判が相次いだ。来春以降の再稼働をめぐり、賛否が交錯している。

 高浜町で旅館を経営する男性(56)は、定期検査で訪れる作業員の宿泊で生活が成り立っており、地元経済は原発とともに発展してきたと説明。「稼働停止で売り上げは低迷している。規制委が安全と判断したのなら、早急に再稼働してほしい」と期待した。

 一方、維新の党共同代表の 橋下徹 (はしもと・とおる) 大阪市長は高浜3、4号機の再稼働について「反対だ」と強調。「規制委も政府も再稼働の責任を負っていない」と国の姿勢への批判を強めた。

 高浜3、4号機などの再稼働差し止めを求め、裁判で争っている滋賀県の住民らの弁護団長 井戸謙一 (いど・けんいち) 弁護士は「どうして再稼働に突っ走るのか」と訴えた。 

当方注:

事故あるときに自ら対策・処理できない福井県や高浜には、周辺自治体の「判断」を拒否できないであろう

原発権益は独り占め、事故責任は、頬かむり、被害救済は、他人任せで分散?」そんなことは許されないであろう。

周辺自治体も、「人道的観点」から、「当該自治体住民を最優先」とし、福井県の住民を拒否しても、(福井県の要請を、「自己責任」として、拒否する)福井県は、批判できないであろう。

勿論、こんなことは許されないが、論理上は、そうなる。

原発を廃止すれば、このような問題はなくなるが、運転継続ならば、これまでの「経緯」を見直し、原発承認権限は、少なくとも、「30Km県内の自治体の同意」と改訂すべきであろう

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東電と中部電、入札でLNG調達 燃料費を削減 料金引き下げも

2014/12/17 12:23 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121701001109.html

 東京電力と中部電力が、火力発電燃料となる液化天然ガス(LNG)の国際競争入札を共同実施することが17日、分かった。LNG取引は売り手の資源会社と買い手の電力会社などによる相対契約が一般的で、買い手側が入札を実施するのは珍しい。入札により調達コストを引き下げる狙いがある。

 東電福島第1原発事故による原発停止を受けて火力燃料費は増大しており、電力各社の経営を圧迫している。今後、入札で安定的に安く調達できれば電気料金の引き下げにつながりそうだ。

 両社は欧米の資源会社など約60社を対象に12日に募集を始めた。15年度から年間数十万トン規模で輸入を始める予定だ。

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「オール沖縄」完勝を報告 選挙区当選4氏 辺野古座り込み激励

2014年12月17日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-17/2014121701_01_1.html

写真

(写真)スクラムを組んで「沖縄を返せ」を歌う(左から)仲里、玉城、照屋、赤嶺の各氏ら=16日、沖縄県名護市辺野古

 沖縄に新たな基地は造らせないなどの「オール沖縄」の民意を代表し、衆院沖縄小選挙区で勝利した赤嶺政賢、照屋寛徳、玉城デニー、仲里利信の4氏は16日、そろって新基地建設反対の座り込みが続く名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、当選を報告しました。

 約80人の座り込み参加者が4氏の当選をカチャーシー(沖縄の手踊り)や指笛で祝福。「誇りある私たちの代表だ」などの喝采が起きました。

 4氏は決意を新たに、「米国防総省など日米両政府のOBたちが、辺野古は困難という現実に直面し、頭を抱えている。『建白書』にある通り、普天間基地は閉鎖・撤去させよう」(赤嶺氏=日本共産党・1区)、「ますます連帯を強めてたたかっていこう」(照屋氏=社民・2区)、「日米政府に沖縄の誇りをしっかり訴えていきたい」(玉城氏=生活の党・3区)、「みなさんと一緒に『建白書』の実現へ一生懸命、頑張っていきたい」(仲里氏=無所属・4区)と力を込めました。

 ヘリ基地反対協議会の安次富(あしとみ)浩共同代表は「辺野古を断念させるまで、翁長雄志(おながたけし)県知事や稲嶺進名護市長、4人を支えて一緒に歩み続けていく」と強調。選挙終盤、車いすに乗って各選挙区で4氏を応援した島袋文子さん(85)=辺野古在住=も「(うれしくて)泣きたいくらい。辺野古に基地を造らせないで。私も、うんじゅなー(あなた方)の力をもらって頑張りたい」と語りました。

☆☆☆

翁長知事 新基地阻止 県政の柱に 沖縄県議会で 訪米にも意欲

共産党県議が質問

2014年12月17日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-17/2014121701_04_1.html

写真

(写真)「辺野古新基地建設反対を県政運営の柱にする」と述べる翁長知事=16日、那覇市、沖縄県議会

 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事は16日、県議会の代表質問で「辺野古に新基地を造らせないことを県政運営の柱としたい」と述べ、同県名護市辺野古の米軍新基地建設の阻止へ、県を挙げて取り組む姿勢を明らかにしました。日本共産党の渡久地(とぐち)修県議らの質問に答えました。

 米海兵隊普天間基地(宜野湾市)が返還合意から18年を経た今もなお固定化されている現状について翁長知事は、「県民に理解の得られない『県内移設』が条件とされてきたからだ」と強調。「普天間基地が世界一危険だからといって、沖縄が代替施設を考えなければならないのは大変理不尽だ」と述べ、「辺野古が唯一の解決策」との姿勢に固執する日本政府をけん制しました。

 米国政府に新基地建設反対を直接訴える訪米行動については、「大変意義のあることだ。辺野古新基地は造らせない、普天間基地は早急に返還すべきだとの考えをオバマ大統領に伝えたい」と述べ、強い意欲を示しました。

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共産党に議案提案権 「さらに注目される」 米 紙

2014年12月17日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-17/2014121702_01_1.html

 【ワシントン=洞口昇幸】米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は15日、「日本の共産党にとって赤い文字の日(記念日の意)」と題した記事を掲載しました。総選挙で野党勢力が議席増に苦労する中、「例外は日本共産党だった」と指摘。8から21議席の躍進で議案提案権を得たことは「日本共産党がさらに注目されることを意味する」と論評し、党の歴史などを紹介しています。

 同紙は日本共産党が18年ぶりに小選挙区で当選者を出し、当選者21人のうち6人が女性で、政党のなかで女性当選者の比率が最も高いとしています。

 日本共産党が1922年に創立され、日本の侵略戦争に当時、日本の政党で唯一反対したこと、旧ソ連や中国の共産党に依存しない自主独立の党であることも紹介しています。

 総選挙の全体の結果を伝える別の記事では、「代案を探す有権者の多くが日本共産党に目を向けた」としています。

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自民大勝理由「野党魅力なし」72% 朝日新聞世論調査

2014年12月18日05時12分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASGDJ5QVTGDJUZPS00B.html?iref=comtop_list_pol_n01

写真・図版

今の野党の中で、政権を任せられる政党は…

写真・図版

衆院選の結果を受けて、朝日新聞社は15、16日に全国世論調査(電話)を実施した。自民が290議席を獲得し、大勝した理由として「安倍首相の政策が評価されたから」を選んだ人は11%にとどまったのに対し、「野党に魅力がなかったから」を選んだ人は72%にのぼった。今後、首相が進める政策については「期待の方が大きい」は31%で、「不安の方が大きい」の52%が上回った。

■自公3分の2超 「多すぎる」59%

 自民、公明の与党が合わせて3分の2を超える325議席を得たことについては、59%が「多すぎる」と答え、「ちょうどよい」21%、「少なすぎる」5%を大きく上回った。有権者の多くが、与党が勝ちすぎたと感じていることをうかがわせる。比例区で与党に投票した人でも、「多すぎる」が最多の43%で、「ちょうどよい」37%、「少なすぎる」7%だった。

 調査結果からは、有権者の大半が、野党のひ弱さが与党の大勝をもたらしたとみている状況も浮き彫りになった。

 自民大勝の理由について「野党に魅力がなかったから」を選んだ人は、自民投票層、安倍内閣支持層でも6割を超えた。

 野党の中で政権を任せられる党が「ある」と答えた人は、全体のわずか8%で、「ない」は78%にも達した。政権を任せられる野党として、民主、維新を挙げた人はそれぞれ3%で、共産は1%だった。

 野党投票層でさえも72%が、政権を任せられる党が「ない」と答えた。2年前まで政権に就いていた民主に投票した層でも、政権を任せられる党として民主を挙げた人はたった15%。維新投票層で維新を挙げた人は16%、議席を倍増させた共産への投票層でも、共産を選んだ人は10%にとどまった。

投票率が戦後最低の52%となった理由については、「投票しても政治は変わらないから」が43%、「投票したい政党や候補者がいなかったから」が18%、「投票日の時期が悪かったから」が14%、「身近な争点がなかったから」が12%だった。「投票に行かなかった」という人の回答をみると、「身近な争点がなかったから」は5%と少なめで、「投票したい政党や候補者がいなかったから」が27%と多めだった。

首相の政策 「不安」52%、「期待」31%

安倍首相が今後進める政策については「不安の方が大きい」と答えた人は過半数を占めた。1年半前の参院選直後の調査で、「自民党が進める政策」について聞いた時は、「期待の方が大きい」が41%、「不安の方が大きい」が39%と拮抗(きっこう)していた。質問文が少し異なるので単純比較はできないものの、選挙戦で首相が「この道しかない」と繰り返し、首相の「1強体制」がさらに強まった今回の方が、有権者の不安が増しているといえる。

 今回比例区で自民に投票した層も、安倍内閣支持層も、「期待」を選んだのは59%で、24%が「不安」を選んだ。公明投票層では「期待」が44%、「不安」が38%と接近している。

 今後、首相に一番力を入れてほしい政策を6択で選んでもらったところ、「社会保障」と「景気・雇用」が3割ほどで、「原発・エネルギー」「教育」「外交・安全保障」が各1割程度。「憲法改正」は3%だった。

 首相の政策に「期待」を選んだ人の中では、力を入れてほしい政策に「景気・雇用」を選んだ人が37%で、全体と比べて多めだった。「不安」を選んだ層では「社会保障」が最多で、33%だった。

安倍内閣支持率は43%。衆院解散表明後の11月中下旬に実施した3回の調査で、第2次安倍内閣発足以降最低の39~40%で推移していたのに比べると、少し上がった。しかし、解散表明前の11月上旬の42%からはほとんど変わっていない

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 December 17
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Geminid Fireball over Mount Balang (バラング山【中国】上の火球)

Image Credit: Alvin Wu

説明: 数日前、ふたご座流星を表示、明るい火の玉は特に美しい周囲の環境と山 Balang、中国で捕獲されました。前景では、光雲の海ゆっくりと暗い山のピークの間に浮かんで。背景には、オリオンの星座オリオンのベルト右画像上近くに見えるのおなじみの 3 つ星で、明るく輝いていた。シリウス、夜の空で最も明るい星は、画像の中央付近に表示されます。明るい火の玉だけ右下に 2 番目の分数のフラッシュ。

Mt. Balang(紹介動画)

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妻純子の状況:

抗生剤を投与して、状況が改善された。

ハートレート 80±10で安定。

この状況から、素人判断では、化膿部に原因があったのではなく、膀胱炎が主因ではないかと思っている。

ともあれ、医師や、病院、専門看護師等関係者と話し合って、結論を得たい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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