福島で甲状腺がん増加か 子ども4人、放射線影響か確認※ 電事連会長「2015年は原発再稼働に全力」 高浜再稼働の際はMOX燃料を装荷へ※ 「住基ネット」の常態的違法行為?-自衛隊

owlmoon06_normal@hosinoojisan

福島で甲状腺がん増加か 子ども4人、放射線影響か確認

電事連会長「2015年は原発再稼働に全力」 高浜再稼働の際はMOX燃料を装荷へ

減産は利益にならず、価格20ドルでも

「住基ネット」の常態態的違法行為? 自衛隊の「違反」急増 解禁日前に訪問し勧誘

残念ながら、杞憂していた問題が、表面化してきた。

福島における、「甲状腺がん」新規発症である。

チェリノブイリでは、3~5年を境に増加したと言われているが、チェリノブイリの3~5倍程度の汚染をまねいた福島だけに、行政当局が否定していたが、海外は関係者が注目をしていた

という事は、今後、ますます増加する危険性を表明化させたと言ってよいであろう。

原発行政の「抜本的転換」を主張しておきたい。

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安倍政権が、集団的自衛権を閣議決定した後、自衛隊入隊者が激減している。

入隊を拒否したと思われれば、徹底的に裏工作をしているようである。

しかも、本来、「わかり得ない」情報を得て、対応していることは、問題があろう。

法違反である、「住基ネット」を悪用しているようである。

この『住基ネット』、戦前の「赤紙」制度・「徴兵制度」を主眼としているのであれば、「個人情報の漏出」という観点から、「廃止」させるべきであろう。

以上、雑感。

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福島で甲状腺がん増加か 子ども4人、放射線影響か確認

2014/12/24 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014122301001939.html

 福島県の全ての子どもを対象に東京電力福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、事故直後の1巡目の検査では「異常なし」とされた子ども4人が、4月から始まった2巡目の検査で甲状腺がんの疑いと診断されたことが23日、関係者への取材で分かった。25日に福島市で開かれる県の検討委員会で報告される。

 甲状腺がんと診断が確定すれば、原発事故後にがんの増加が確認された初のケースとなる。調査主体の福島県立医大は確定診断を急ぐとともに、放射線の影響かどうか慎重に見極める。

 1986年のチェルノブイリ原発事故では4~5年後に子どもの甲状腺がんが急増した

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経産省:電源別の発電コスト再試算 原発事故費が焦点

毎日新聞 2014年12月24日 02時30分

http://mainichi.jp/select/news/20141224k0000m020113000c.html

 経済産業省は来年1月、原発や火力発電、再生可能エネルギーなどの電源ごとの発電コストの試算に着手する。試算をもとに2030年の総発電量に占める電源別の割合を示す電源構成(エネルギーミックス)を策定する。政府が電源別の発電コストを試算するのは2011年末以来3年ぶり。原発の発電コストを巡り、東京電力福島第1原発事故の廃炉・賠償費用や、核燃料の再処理・最終処分費用をどのように位置付けるかが焦点となりそうだ。【中井正裕】

 経産相の諮問機関の総合資源エネルギー調査会に有識者委員会を設置し、年度内に試算をまとめる方向。電源別に燃料費など発電に必要なすべての費用と、発電所の運転期間中の総発電量をもとに、1キロワット時当たりの費用を計算する。

 前回試算は民主党政権時の11年12月。内閣官房に設置した「コスト等検証委員会」が10年時点の発電コストを算出した。福島第1原発事故を受け、原発のコストに事故対応費用を織り込んだ結果、原発の発電コストを8.9円以上と結論づけた。04年の政府試算で5.9円とされていた原発の発電コストは5割上昇し、石炭火力の9.5〜9.7円、液化天然ガス(LNG)火力の10.7〜11.1円並みの水準とされた。

 当時の試算では、福島第1原発事故の損害賠償や廃炉、除染費用を5.8兆円と見積もり、費用が1兆円増えるごとに発電コストが0.1円増加するとしていた。現在は費用総額が10兆円規模に達しており、新たな試算では発電コストが増加することになる。

 また、13年7月施行の原発の新規制基準に対応するため、電力大手が原発再稼働のために投じる安全対策工事費用は総額2兆円超に膨らんでいる。使用済み核燃料の再処理や高レベル放射性廃棄物処分のコストをどのように見積もるかも議論を呼びそうだ。

 一方、太陽光や風力など再生可能エネルギーについて、前回試算は陸上風力は9.9〜17.3円、住宅用太陽光は33.4〜38.3円とした。当時の試算は、12年7月に導入された固定価格買い取り制度の買い取り価格や、太陽光や風力の普及拡大に必要な送電線の増強費用が含まれておらず、新試算の焦点の一つとなりそうだ

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電事連会長「2015年は原発再稼働に全力」 高浜再稼働の際はMOX燃料を装荷へ

2014年12月24日 東洋経済

http://toyokeizai.net/articles/-/56547

中村 稔 :東洋経済 編集局記者

2014年最後の定例会見に臨む電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)

電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)が20日、2014年最後の定例会見を開き、関電として、業界全体としての15年に向けた課題について見解を述べた。

――関電は12月17日に電気料金の再値上げ方針を決めたが、経営責任は。

2013年の料金改定時の前提だった原発再稼働が大きく遅延し、メドも立たない。火力燃料費をすべて吸収するのは限界。このままでは2015年度に5期連続赤字という異常事態となり、企業存続が危ぶまれる。

再値上げは断腸の思いで、顧客には深くおわびしたい。早期再稼働と経営効率化に総力を結集し、収益安定化と安定供給を図ることが経営責任だと考えている。

再稼働時にMOX燃料を装荷したい

――高浜原発3、4号機の審査書案が原子力規制委員会に了承された。今後、地元同意手続きが待つが、地元の範囲は。

われわれとしては、再稼働の同意が必要な地元については、立地自治体である高浜町と福井県として手続きを進めたい。ただ、隣接地域の皆さんにも安全対策の取り組みを説明し、理解が得られるよう全力を尽くす

――高浜3、4号機はプルサーマル発電を予定しているが、地元にどう説明するか。

また決定はしていないが、再稼働時にMOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料を装荷したいと考えている。再稼働に当たって、プルサーマルに限らず、原子力事業全般にわたって、地元の理解をいただく活動をしっかりやりたい。

――運転40年を迎える高浜1、2号機、美浜1、2号機の扱いは。

高浜1、2号機は40年超の運転を目指し、特別点検に入ったが、(廃炉を含めて)今後の方針は明確に決まったわけではなく、特別点検の結果を踏まえて判断する。美浜1、2号は初期のプラントであり、安全対策、特別点検は多くの検討が必要となる。

――廃炉会計制度の見直し論議をどう考えているか。

2013年に見直しがあったが、発電設備や燃料、追加安全対策など対象とならない設備があった。このまま早期廃炉になると、一括で多額の費用計上となる。政策や規制の変更に伴う計画外の損失を抑える会計上の措置を(電事連として)お願いしてきたが、今後ともわれわれの思いをくみ取って制度設計を進めてほしい。

――12月18日に経済産業省がまとめた再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)運用見直し案の受け止めは。

FITの見直しで国の方針が示されたが、制度の運用改善につながるものとみている。ただ、再エネの導入拡大と国民負担の抑制を両立するには、制度の抜本的改正が必要ではないか。新エネルギー小委員会で議論が続くことを期待している。

2015年は原発再稼働に全力

――電力とガスのシステム改革への要望は。

電力システム改革の第3段階(発送電分離)については、安定供給の確保の面でいまだ課題や懸念が残っており、分離しても安定供給を補完できるルールを整備する必要がある。エネルギー間の公平な競争環境の整備が必要。都市ガスの導管については、法的に分離するかにかかわらず、導管の中立性確保、新規参入業者との公平性が大事だ。

――原油安の燃料調達に与える影響は。

原油価格の下落は、基本的には燃料費調整制度で収支には中立。ただ、原価計算の想定以上に原発が停止していることに伴う火力燃料費増加分は調整制度の対象にならないので、原油安の効果はある。一方、海外からの燃料調達には円安も影響しており、トータルとしてどう影響するかを注視していく。

――関電として、業界全体として、2015年をどんな年にしていくか。

関電にとって将来を左右する真価が問われる1年になる。原発再稼働を何としても成し遂げ、事業を軌道に乗せたい。電力小売り自由化に備えて、スピード感を持って競争基盤を構築していく。具体策は言えないが、電源競争力と営業サービス力を強化する。

業界全体としても、早期再稼働に全力を尽くす。競争本格化に向け基盤構築を図る。国に期待したいのは、エネルギーミックス(電源構成)を早期に明らかにして、そのための施策を打ち出すことだ。

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減産は利益にならず、価格20ドルでも=サウジ石油相

2014年 12月 23日 01:35 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K01FQ20141222

 12月22日、サウジのヌアイミ石油相は、原油価格が下落しようとも、減産はOPECの利益にはならないと加盟各国を納得させたと述べた。写真はウィーンで2013年12月撮影(2014年 ロイター/Heinz-Peter Bader)

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[ロンドン 22日 ロイター] – サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は、原油価格がどれだけ下落しようとも、減産は石油輸出国機構(OPEC)の利益にはならないと加盟各国を納得させたと述べた。

中東経済専門誌、ミドル・イースト・エコノミック・サーベイ(MEES)とのインタビューで同相は、「OPECの政策として、加盟国、そして今やバドリ事務局長も納得させた。価格がいくらであろうと加盟国が減産することは利益にならない。20、40、50、60ドルに下落してもだ」と述べた。

同相はまた価格がバレルあたり100ドルに戻ることは「おそらくないだろう」との見方を示した。

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日産の国内生産は増大へ、円安で論理的なステップ=ゴーン社長

2014年 12月 19日 19:35 JST   REUTERS

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0JX0OW20141219/?sp=true

 12月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は19日、為替相場が円安に修正されてきた現状をふまえ、国内生産を拡充する意向を示した。パリで10月撮影(2014年 ロイター/Jacky Naegelen)

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[横浜市 19日 ロイター] – 日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)のカルロス・ゴーン社長兼最高経営責任者(CEO)は19日、為替相場が円安に修正されてきた現状を踏まえ、国内生産を拡充する意向を示した。日産は一部車種の生産を海外に移管したが、円安傾向により、国内生産のメリットが再認識された一例となりそうだ。本社で記者団に語った。

日産は「ローグ」や「ムラーノ」などの生産を国内から海外に移管したばかりだった。

ただゴーン氏は、日本国内の生産拡充は戦略の転換ではなく、常に可能な限り現地生産を追及することだと強調。そのうえで「円の水準がいまは有利な状況にあり、もっと多くの稼働を国内工場で引き上げる」と述べた。

米国では「ローグ」の人気が高まっており、受注増を受けて「少なくとも10万台の増産を米国向けにする」という。これに国内工場を活用する。

日産はこれまで、中立的な円の水準は1ドル100円との見方を示していた。このため、円安に修正された現状を踏まえると、「結果として日産の国内生産は増大する。これは論理的なステップ」と語った。

100万台の国内生産台数を維持できるかも懸念されていたが、これについてゴーン氏は、一切心配していない」と自信を示した。

一方、原油安などを背景とするロシアルーブルRUB=の大幅下落や景気減速により、日産のロシアでの販売鈍化が懸念されているが、ゴーン社長は、アフトワズ(AVAZ.MM: 株価, 企業情報, レポート)との提携が、現地のシェア拡大に寄与しており、ルーブル下落の影響は他社に比べて軽微だと述べた。

現地では日産とルノーの一部車種の価格を引き上げていることを明らかにした。現在販売している日産車のおよそ半分で、5─8%の価格引き上げを行ったという。

日産と親会社ルノー(RENA.PA: 株価, 企業情報, レポート)の連合は、グループ傘下にロシア自動車最大手、アフトワズを持ち、ロシアでの市場シェアは33%程度。

ルーブルは対ドルで年初来、約50%下落している。ウクライナ危機に起因する西側の制裁や原油価格の低迷のロシア経済への悪影響が鮮明になってきた。

一方、欠陥問題が表面化しているタカタ(7312.T: 株価, ニュース, レポート)製のエアバッグについて、今後生産する車種から他社製に替えるかについては、時期尚早との見方を示した。

*内容を追加しました。

(斎藤真理 江本恵美 武藤邦子)

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「住基ネット」の状態的違法行為?

自衛隊の「違反」急増 解禁日前に訪問し勧誘

内定率の地域格差依然として大きく

高卒内定実態調査 全教・全国私教連

2014年12月23日(火)  しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-23/2014122301_02_1.html

 全日本教職員組合(全教)と全国私立学校教職員組合連合(全国私教連)は22日、来春卒業予定の高校生・障害児学校生の就職内定実態調査結果を発表しました。自衛隊による就職ルール違反が大幅に増え、内定率の地域格差が依然大きいことなどがわかりました。調査は10月末現在、対象は就職希望者2万4748人(31道府県443校)です。

 自衛隊による就職ルール違反は13校、前年同期比で3倍に増えています。就職解禁日の9月16日より前に、家庭訪問で生徒個人を勧誘する違反事例が相次いでいます

 勧誘自体も執拗(しつよう)です。ある学校では、「自衛隊を受けさせてほしい」という自衛隊からの勧誘に対し、学校側が「消防希望者に併願として希望があるか確認する」と回答。その次の日、名前も知らせていないのに生徒の家に担当者が説明に行った、という事例がありました。

 また、「学校での勧誘で高校別の受験合否の一覧表を提示され、ぜひ受験させてほしいと言われた」「校内で説明会と自衛隊への志願願書記入を自衛官の指導のもとでおこなった」例もありました。

 就職活動の長期化や、採用の厳選化も深刻です。即戦力を求める企業の意向も反映して、「5次面接まであった企業があり、生徒が途中で断念した」ケースも。

 内定率は75・3%と前年同期比で3・3ポイントの増。地域格差は大きく、最も高い富山県は93・5%、最も低い北海道は62%でした。

 全教と全国私教連は厚生労働省をはじめ関係省庁に対し、自衛隊の就職ルール違反についての是正指導や、新卒者の就職ルールの法整備、高校生の求人の多くを担う中小企業支援策の強化などを求めています

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労働者、高齢者をイジメ抜く“アベハララッシュ”が始まった

2014年12月23日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155963

安倍政権こそブラック企業/(C)日刊ゲンダイ

安倍政権こそブラック企業/(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 安倍政権は国民全員に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めた。30日に決まる15年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する見通しだ。いよいよ「アベハラ」ラッシュが本格化し始めた――。
「アベハラ」とは新語・流行語大賞の選考委員を務めた漫画家のやくみつる氏が、<来年、流行らせようと画策している>造語だ。

<総選挙で安倍政権が大勝し、いろいろな分野でむちゃな政策が始まる。それを、総括する言葉を定義付けし、「アベハラスメント」、アベハラと呼びたい

 やく氏は週刊朝日12月26日号の対談で、そんな話をしていた。
まったくその通りで、預金口座にマイナンバー適用となれば、アナタの口座情報が、いとも簡単に政府に“ノゾキ見”されるようになる。

 ついでに言うと、税制改正大綱には、たばこ税の軽減措置の廃止も盛り込まれる。「エコー」など旧3級品まで値上がりする可能性が高い。

 庶民の生活をギリギリと締め上げようと企てているアベハラは、来年以降、別表にまとめたように目白押しだ(★は決定済みの政策)。

「その最たるもののひとつが労働者派遣法改正でしょう。最長3年という派遣期間の上限が撤廃される。今年の臨時国会で廃案になり、来年の通常国会でゴリ押し成立させようともくろんでいます。成立すれば正社員になれるチャンスがますます減る。つまり派遣社員は一生、派遣のままで終わる恐れが出てきます」(経済ジャーナリスト・岩波拓哉氏)

来年4月の統一地方選がヤマ

 同じく通常国会で押し切ろうとしている“残業代ゼロ法案”、ホワイトカラー・エグゼンプションの導入にしたってそうだ。アベノミクスがもたらした円安・物価高にあえぐ家計を直撃する。

「来年4月の統一地方選以降、16年夏の参院選まで大きな選挙がない。安倍政権はその機に乗じ、2つの保障に手を付けたいと考えている安全保障=集団的自衛権の行使のための法整備と、社会保障の給付減、負担増です」(官邸事情通)

 加えて原発も確実に再稼働される。国民の大半が嫌がることばかりだ。

 全国介護者支援協議会理事長の上原喜光氏がこう言う。

「後期高齢者医療制度の特例措置廃止という負担増や、年金減額の前倒しなど、安倍政権は、どこまで老人が我慢できるか試しているかのよう。イジメっ子のやり口です。さらに介護サービスの自己負担が来年から1割→2割に上がる一方、防衛費は増え、法人税は減税です。国民にすれば『何だそれ!?』ですが、きちんとした説明はない。まさに弱い者イジメで、やくさんが言う通り、アベハラスメント以外の何ものでもありませんよ

 国民健康保険の都道府県移管は地方間の格差を生み、介護報酬引き下げはサービスの質が低下すると指摘されている。

 第3号被保険者制度や配偶者控除の見直しは、専業主婦世帯を狙い撃ちにするもの。そしていずれ消費税は10%に……。

 安倍政権こそ、パワハラがまかり通るブラック企業そのものだ。

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日本郵政:15年9月上場、郵貯・簡保と同時で収入7000億円-日経 (1)

更新日時: 2014/12/23 13:55 JST BLOOMBERG.JP

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NH0K806JIJUS01.html

 (ブルームバーグ):日本郵政グループ が来年9月に上場する計画だと、日本経済新聞が23日付朝刊で報じた。傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険も同時に上場する予定で、3月に東京証券取引所に上場の予備申請をするという。情報源は明らかにしていない。

報道によると、3社の初回売却割合はそれぞれ全株式の1割程度となる見通しで、合計の初回売却収入は7000億円に達する可能性があるとしている。また、金融2社株は当面50%以上の売却を目指すという。日本郵政の西室泰三社長は10月に国会で、初回の上場では10%あるいは15%程度の株式を放出すると答弁していた。

日本郵政は来年の上場を目指して準備を進めてきた。財務省は10月、野村証券、ゴールドマン・サックス証券など国内外11社を新規株式公開(IPO)の主幹事に選定。国内に加え、欧米など海外での売り出しに向け、態勢を整えた。政府は日本郵政株の売却で得る資金を東日本大震災の復興財源に充てる計画で、財務省の試算では、2023年までの最大3回の売却収入は4兆円程度

日本郵政は上場計画を年内に公表する方向で、財務省、総務省と最終調整に入ったと日経新聞は伝えている。日本郵政、財務省、総務省に電話取材を試みたが、いずれも業務時間外でつながらなかった。

新規業務参入

西室社長はこれまでの会見で、金融2社の株式上場について、持ち株会社から大きく遅れずに実施したい意向を明らかにしていた。郵政民営化法の改正により、同2社の日本郵政の持ち分が50%以下になった場合、従来認可が必要だった新規業務参入が届け出だけで済むようになった。このためIPO以降も株式売却が進めば、より自由な経営戦略が可能になる。

西室社長は、昨年7月のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「金融2社が別会社になってもしっかり連携できるものを作っておかなければならない」と言及。上場後も郵便局を通じた全国一律のサービスを維持するため、連携の仕組みづくりを進める考えを示していた。

NHKは23日、上場計画について26日に西室社長が会見して正式に発表すると報じた。

記事に関する記者への問い合わせ先:東京 谷口崇子 ttaniguchi4@bloomberg.net;東京 菅磨澄 msuga@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先: Teo Chian Wei cwteo@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 宮沢祐介

当方注:

とうとう、アメリカの圧力に負け、郵貯・簡保資金を売り渡したようである。

今後、外資による経営支配で、億民に対する影響が強まろう。

併せて、1000万円規制が解除されるのも、遠くはあるまい。

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原油安は長期化必死…米国の真の狙いは“イスラム国潰し”

2014年12月23日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155960

ルーブル急落のロシアも窮地に/(C)AP

ルーブル急落のロシアも窮地に/(C)AP 拡大する

 原油安の長期化予測が続出している。米エネルギー情報局(EIA)は、今月9日に代表的な指標であるWTIの原油価格について、15年見通しを1バレル=77.75ドルから62.75ドルに引き下げた。16日には、米S&Pが75ドルから65ドルへと下方修正だ。

「ガソリンを大量に消費する米経済の恩恵は大きいですが、今回の原油安は異常です。原油安を誘発したOPECは、米国のシェール革命に打撃を与えているので、本来なら米国も原油安の長期化を歓迎しないはずです。しかし実際は放置したまま。とてつもない思惑がうごめいている気がします」(金融関係者)

 6月に115ドルまで上昇した原油価格は現在、ほぼ半分の60ドルを切る水準だ。産油国の経済は逼迫し“逆オイルショック”とすら呼ばれ始めた。

「最も窮地に陥っている産油国はロシアです。通貨ルーブルは急落し、98年のようなルーブル危機が再来したら、世界経済は大混乱に陥ります。ただ、米国の狙いはロシアだけではない。原油安は、米国の最大の敵である『イスラム国』に打撃を与えているはずです」(株式評論家の杉村富生氏)

 イスラム国は1日に約3億円稼ぐといわれ、主な収益源は原油の密売。占拠したイラクやシリアの油田から原油をくみ上げ、闇市場で安値で売りさばいているといわれる。

「正規の原油価格が下がり続ければ、闇市場で原油を買う業者は減少します。イスラム国の経済状況も悪化していくことになります。米国がシェールガス(オイル)ビジネスを犠牲にしてまで原油安を容認している大きな理由でしょう」(杉村富生氏)

 対テロが背後にあるとすれば、原油安の長期化は避けようがない政府・日銀が目指す「2%の物価上昇」もエネルギー価格の下落で不可能となる。原油安がアベノミクスにトドメを刺す

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維新・橋下共同代表が辞任…統一選後に復帰

2014年12月23日 21時09分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141223-OYT1T50050.html?from=ytop_main3

 維新の党の橋下徹共同代表(大阪市長)と松井一郎幹事長(大阪府知事)が、当面の間、共同代表と幹事長をそれぞれ退くこととなった。

 23日、東京都内で開かれた同党の執行役員会で決まった。両氏は、「大阪都構想」の実現に向け、来年4月の統一地方選で行われる大阪府議選と大阪市議選の対応に専念する意向。橋下氏は党最高顧問、松井氏は顧問として党に残り、両氏とも選挙後にこれまでのポストに復帰するという。

 橋下氏は執行役員会で「『大阪都構想』をやりきるため、大阪に専念したい。当面の間、今の職を離れたい」と述べ、了承された。

 同党は、当面、共同代表制をやめて、江田憲司共同代表を代表とし、松野頼久国会議員団会長を幹事長兼務とすることを決めた。

 橋下氏の辞任については、「先の衆院選で伸び悩んだ責任を取ったもの」との見方もある。

当方注:

大阪での統一地方選挙で「惨敗」すれば、「党首・幹事長」の復帰は望まれまい。

「庇を貸して母屋を乗っ取る」の例えのごとく、橋下・松井は、消滅することとなろう。

「維新騒ぎ」は、日本国民の中に、不適切な人物が多いことを示したものと言えよう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 December 23
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

The Cliffs of Comet Churyumov–Gerasimenko (チュリュモフ・ゲラシメンコ彗星の断崖)

Image Credit & Licence (CC BY-SA 3.0 IGO): ESA, Rosetta spacecraft, NAVCAM; Additional Processing: Stuart Atkinson

説明:これらの高い崖は彗星の表面に発生する。これらはロゼッタによる彗星チュリュモフ・ゲラシメンコ(CG)、8月上旬に彗星を周回始めたESAが立ち上げた宇宙探査機の暗い核の一部であることが発見された。ぼろぼろの崖は、ここで紹介されるように、約2週間前にロゼッタで画像化した。高い1キロ約そびえ立つたが、彗星CGの低い表面重力はおそらく存続人間による崖からジャンプを、になるだろう。崖のふもとに20メートルにわたる限り大きな岩が点在して比較的滑らかな地形である。従って、おそらく異なる起源 – – 地球の海洋の水よりもロゼッタからのデータは、彗星CGで氷が大きく異なる重水素画分を有することを示している。ロゼッタ宇宙船は、それが2015年の日8月に最も接近したとして彗星に同行し続けることが予定されている。

☆☆☆

妻純子の状況:

ハートレート 80±10で安定推移。

入浴後も変化なし。

いよいよ明日、入院、現状では問題なさそうだ。

病院関係者の努力に厚く感謝。(入院体制の援助)

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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