南相馬の避難勧奨すべて解除 住民反発「線量まだ高い」※ 外国軍艦の領海侵入、首相判断で自衛隊出動 ? ※辺野古新基地建設 辺野古移設、防衛局が一部の先行埋め立てを計画

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南相馬の避難勧奨すべて解除 住民反発「線量まだ高い」

外国軍艦の領海侵入、首相判断で自衛隊出動 ?

基地反対の沖縄を「兵糧攻め」にする安倍政権

辺野古新基地建設 辺野古移設、防衛局が一部の先行埋め立てを計画

正月休みに入った影響で、マスメディア各社の報道内容、目立った記事が少なくなっている。

しかし、報道がなくても、深刻な、福島第一の汚染水問題や、辺野古基地建設等、確実に進行している。

むしろ、正月という事で、危険な企みを加速する動きさえ感じられる

例えば、外国軍艦の領海侵入に対する自衛隊の出動等の検討は、戦後70年、日本国民が守り抜いてきた、「平和外交」を揺るがせない危険な問題と言えよう。

又、辺野古基地問題でも、先行埋立の暴挙に出る可能性も強まっている。

国民が、正月気分で、安易に過ごせば、取り返しのつかない状況を招きかねない。

又、年明け早々に、統一地方選挙が実施される。

安倍政権に、国民的打撃を与えるために、この統一地方選挙で、「安倍政権NO」を突きつけるため、奮闘したいものだ。

正月は正月として祝い、統一地方選挙で、生活優先の「反安倍政権」連合の勝利を実現して、本当の正月を祝いたいものである

以上、雑感。

☆☆☆

南相馬の避難勧奨すべて解除 住民反発「線量まだ高い」

2014年12月28日20時03分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASGDX4SJXGDXUGTB001.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASGDX4SJXGDXUGTB001

東京電力福島第一原発事故の避難指示区域外で局所的に放射線量が高い地点を政府が指定し、住民に避難を促していた「特定避難勧奨地点」が28日午前0時、全て解除された。だが今回、指定が解除された福島県南相馬市の152世帯の住民の多くは「線量がまだ高い」などとして解除に反対し、「すぐには帰還しない」と話している

 同地点には年間積算線量が20ミリシーベルト(毎時換算3・8マイクロシーベルト)を超える恐れがあった同市や同県の伊達市、川内村の一部で計281世帯が指定されたが、南相馬市以外では2年前に既に解除された。

 政府は解除の理由について、続けること今夏に実施した現地調査をもとに「指定基準値(20ミリ)を十分に下回り、健康被害は考えにくい」と住民らに説明。東電から住民への精神的賠償支払いを今年度末までや帰還に向けた支援策も示してきた。

 解除された世帯の住民で、市内の仮設住宅に避難を続ける佐藤勝治さん(79)は事故前、4世代6人家族で暮らしていた。母親は避難先で亡くなり、長男夫婦と小学生の孫は宮城県に移って、家族はばらばらになった。「私たち夫婦も、再除染してもらわなければ戻りたくても戻れない」と話す。行政区長の藤原保正さん(66)も「基準値自体が高過ぎ、被曝(ひばく)を強制するものだ。特に子どもたちは帰れない」とし、解除撤回を求めている。(本田雅和

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外国軍艦の領海侵入、首相判断で自衛隊出動 安保素案
2014/12/29 2:00  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO81458010Z21C14A2PE8000/?dg=1

 

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 政府の安全保障法制の素案が明らかになった。集団的自衛権は行使の要件として「存立事態(仮称)」との概念を規定周辺事態法は廃止し、新たな他国軍支援法を制定する。与党の調整を経て2015年1月にも関連法案の「全体像」をまとめる。外国軍艦が領海に侵入して退去しない場合、首相の判断で自衛隊が迅速に出動できるよう手続きを見直す。

 日本は外国軍艦に領海内の通過を認めているが、域内に長時間とどまったり、領有権を主張したりすれば排除が必要になる。武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」での自衛隊出動には、現在は閣議決定を経て防衛相が海上警備行動を発令する。手続きに時間がかかる懸念があった。

 自公両党は6月に

(1)離島に武装漁民が上陸した場合

(2)公海で日本船舶が武装集団に攻撃された場合

――の2事例で首相の判断により海上警備行動を発令できるよう手続きを見直すと合意した。政府はこれに外国軍艦の領海侵入を加えた3事例への適用について、15年1月にも閣議決定する。

 自国が直接攻撃されていなくても密接な関係国への攻撃に対して共同で反撃する「集団的自衛権」は、自衛隊法に行使に必要な条文を追加する。

 他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険があることが要件。この状態を「存立事態」と規定して武力攻撃事態対処法に定義を書き込む。

 朝鮮半島有事での軍支援を想定した周辺事態法は廃止し、新たに「支援・協力活動法(仮称)」を制定する。

 自衛隊の活動地域を事実上、日本周辺に限定していたが、新法では地理的な制約をなくす。米軍以外の他国軍支援も認め、国際貢献のための海外派遣を随時可能にする。武器・弾薬の提供や戦闘に向かう航空機への給油・整備も可能にする方向だ。

 国連平和維持活動(PKO)協力法は、新たに作る「国際平和安定活動法(仮称)」に置き換える。現行の自衛隊の武器使用は正当防衛や緊急避難の場合に限られるが、離れた場所で武装集団に襲われた外国部隊を救援する「駆けつけ警護」や任務遂行のための武器使用を認める。

 自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は27日、都内で会談し、15年1月下旬の国会召集前に安保法制の全体像をまとめる方針を確認した。公明党は自衛隊の活動拡大に歯止めをかけるべきだとの立場で、周辺事態法の廃止や中東での機雷掃海に慎重論が根強い。今後の与党調整が難航する恐れもある

当方注:

公明党の「平和主義」に期待をしてきたが、この党は、「国民の利益」よりも、「公明党の利益」に走る傾向が強い

度重なる「裏切り」を経験すれば、おのずから、この党に対するイメージは、確実に、「悪化」したと言えよう。

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露骨なイジメ…基地反対の沖縄を「兵糧攻め」にする安倍政権

2014年12月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156149

就任挨拶を拒否された翁長氏/(C)日刊ゲンダイ

就任挨拶を拒否された翁長氏/(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 ロコツな“沖縄イジメ”だ。安倍政権が来年度予算で、沖縄振興予算を削減する。概算要求の3794億円を1割程度削る方針だという。菅官房長官は26日の会見で、「米軍普天間基地の移設計画とリンクすることはない」と話したが、「よく言うよ」だ。11月の沖縄県知事選で基地移設反対を掲げる翁長雄志氏(64)を当選させた、県民への仕返しであることは明らかではないか

「振興予算は、そもそも道路や港湾、空港などインフラ整備のためのもの。基地問題の是非などを理由に、官邸の意思ひとつで金額を増減するべきではないはずです」(翁長氏に近い玉城義和・沖縄県議)

「辺野古推進派の仲井真知事時代には優遇していたにもかかわらず、官邸の意に沿わない翁長氏の就任で、手のひら返しで予算を削ったということでしょう。名護市長選、県知事選、衆院選で示された民意の無視どころか、報復措置といえます」(ジャーナリスト・横田一氏)

 また、基地負担軽減担当の菅は、25日から知事就任挨拶のため上京していた翁長氏の会談要求を徹底拒否。山口俊一・沖縄北方担当相との会談でお茶を濁した。

ただの就任挨拶にもかかわらず、会う時間すら取らないというのは、あまりにも大人げない。『意に反する人間とは会わない』という安倍官邸の思惑が透けて見えます」(玉城義和氏)

 政権の意思に反する沖縄県民を突き放し、徹底的に財政を締め上げるなんて、この国はまるで封建時代に逆戻りだ。

☆☆☆

(ザ・コラム)原発優先 新手の空押さえを見過ごすな 上田俊英

2014年12月27日05時00分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/DA3S11526838.html?iref=comtop_fbox_d2_03

 これは、新手の「空押さえ」だろう。

再生可能エネルギーの受け入れ可能量などを検証する経済産業省の作業部会。16日の議論を聞いて、そう思った。

 北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄の7電力はこの日、受け入れ可能量を発表した。太陽光発電は、中国電力を除く6社が国の固定価格買い取り制度(FIT)で認定ずみの量を下回った。

 その中身をよく読むと、いろいろな「仕掛け」が見えてくる

 受け入れ可能量は電力需要を原子力、火力、水力、揚水など「古手」の発電所と、太陽光、風力といった比較的「新顔」の再生可能エネルギーに割り振って算出する。古手への割り振りが増えれば、その分、新顔の受け入れ可能量が減る。

 仕掛けの一例は大間原発だ。電源開発青森県大間町に建設中のこの原発は東日本大震災で工事が止まったが、一昨年10月に再開。くしくも作業部会の日、同社は原子力規制委員会に新規制基準に基づく審査を申請し、本格建設へ向けて動き始めた。

   *

東北電力再生可能エネルギーの受け入れにあたって、大間原発から受電する予定の28万キロワット分を前提とする。

 だが、大間の工事の進捗(しんちょく)率は37・6%。電源開発は「2021年度の稼働を目指す」としているが、もくろみ通りに進んでも、発電を始めるのは7年後だ。

 しかも、規制委の審査にどれだけの期間がかかるのか、わからない。

 大間は、使用済み核燃料を再処理して抽出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使う。通常の原発でMOXを使うのを「プルサーマル」と呼ぶ。ふつうは燃料の約3分の1をMOXにするが、大間はMOXだけを使う「フルMOX」を目指す。世界で前例のない原発だ。

 ふつうのプルサーマルは、欧米で40年以上の歴史がある。日本でも09年以降、4基で実施された。安全審査に必要なデータも、それなりにそろう。しかし、フルMOXとなると一からの審査になる。

 規制委の前身、原子力安全委員会で委員長代理を務め、原発推進の住田健二・大阪大学名誉教授も、フルMOXには批判的だ。「ドイツがかつてやろうとしたが、やめた。運転中の炉心の状況など未知の要素があまりに多い。慎重に審査すべきだ」

 大間は裁判も抱える。30キロ圏にある北海道函館市は今年4月、電源開発と国を相手に、建設差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。運転開始に影響しかねない。

 それでも大間の枠は空けておく。東北電力は「再生可能エネルギーの買い取りは長期にわたる。そうしたことを考慮した」(高橋英人・福島支店設備計画部長)。大間の運転開始まで「空押さえ」が続く。

 大間ばかりではない。東北電力は自社の女川1~3号機、東通1号機、東京電力柏崎刈羽1号機、日本原電東海第二からの受電を算定に入れる。原発をもつ他の5社も同様だ。老朽化で廃炉がとりざたされる日本原電敦賀1号機、中国電力島根1号機も含め、原発の枠を最大限押さえる

 むろん現在、稼働中の原発は一基もなく、全原発の再稼働が前提だ。

   *

 算定で原発の稼働率がつねに一定とされているのもおかしい。稼働率は震災前の30年間の平均をとった。東北電力の場合、原発はつねに235万キロワット分の電気をつくり続けるというのが「作業部会の算定の考え方」(東北電力)だという。

 しかし、原発は本当にそんな使われ方をしてきたのか。

東北電力で需要が最も少ないのは、5月12日の791万キロワット。その3割にあたる235万キロワットを原発が押さえる。

 原発は一定間隔で定期検査が義務づけられている東北電力の4基の原発をみると、震災前の定期検査は延べ38回。そのうち21回は需要が最少の5月12日をまたぐ。

 検査を需要が少ない時期にすませたいと電力会社が考えるのは当然だ。北海道電力も、震災前の定期検査の4割は、需要が最も少ない5月26日にかかっている。平均の稼働率は東北が69・8%、北海道が84・8%。需要が少ない時期に稼働率がこの水準に達する方が、むしろ不自然だ

 それでも国や電力会社は原発の枠を決めてから再生可能エネルギーの受け入れ可能量を算定する。原発の枠を確保することこそが、なにより重要なのだろう

福島県は先月、空押さえの解消などを求めた緊急提言をまとめ、国や東北電力などに早急な対応を求めた。しかし、改善に向かう気配はない。

 「空押さえはルールを決め、電力会社がきちんと対応さえすれば解消できる。しかし電力会社は実態を教えない。だから再生可能エネルギー事業を始めるには、連日、電力会社の窓口に行き、申込書を出し続けるしかない」。福島県の佐々木秀三・エネルギー課長は現状をこう説明する。

 空押さえは、再生可能エネルギーの導入拡大を阻む盾になっている。原発を優先させる手管を、見過ごしてはならない。 (編集委員)

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辺野古新基地建設 辺野古移設、防衛局が一部の先行埋め立てを計画

2014年12月28日  琉球新聞

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236557-storytopic-271.html

 シュワブ南側の先行埋め立て地

 沖縄防衛局は米軍普天間飛行場の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画で、シュワブ南側への追加整備計画が認められた中仕切り護岸と、その東側の護岸との間の海域を、南側の他の埋め立て予定海域に先行して埋め立てることを計画している。

 県土木建築部が26日公開した防衛局の工法変更申請の中に明記していた。中仕切り護岸の追加申請は、仲井真弘多前知事が退任4日前の今月5日に承認した。

 同海域の埋め立ては本体工事着手から2年4カ月後に始める。先行して埋め立てる同海域は本体工事に必要な作業ヤードを整備する予定だった辺野古漁港について、名護市から使用許可を得る見通しが立たないことから、代替地として使用する狙いがあるとみられる。

 護岸については、本体工事の着工3カ月後から約1カ月半で整備をする。護岸と東側の護岸の間の海域を埋め立て、完成後はコンクリートブロックなどの資材置き場として使用する。

 前知事の承認を受けた仮設道路3本のうちの1本が中仕切り護岸につながる形になっており、埋め立て地と資材の運搬経路となる。

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秘密保護法で大きな権限持つ内閣情報官

「何をやるのか」「やっていいのか」 法制局内で懸念 法案作成過程

2014年12月28日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-28/2014122801_01_1.html

 秘密保護法では、“日本版CIA”とよばれる内閣情報調査室(内調)トップの内閣情報官が運用上の大きな権限を持っています。これについて法案作成過程で審査した内閣法制局の担当官が、「(内閣情報官が)やっていいのか」などと強い懸念を示す、肉筆の「書き込み」意見をしていたことが27日、本紙が入手した情報開示文書で分かりました。(山本眞直)


本紙が文書入手

写真

内閣法制局が9月13日に審査した内閣情報調査室の秘密保護法案。手書き部分は内閣法制局担当官が、内閣法改正による内閣情報官の関与について書き込んだ懸念=内閣情報調査室の開示文書

 法制局担当官による書き込みは、同法案の閣議決定を目前にした2013年9月13日、同法素案の付則第5条「内閣法の一部改正」部分に記述されています。

 「一部改正」は、秘密保護法で内閣官房が関与する法的根拠を明示するためのもの。内閣情報官の事務権限に「『特定秘密の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く)及び』を加える」と明記しました。

 法制局担当官は、改訂点にたいし「何をやるのか」「そういうものを情報官がやっていいのか」などと、懸念を書き込みました

 開示文書を分析した法曹関係者は「内閣情報官に強い権限を与える一方、具体的に何をするのかが明確ではないことに、権限が乱用される危険性を懸念しているのではないか」と指摘します。

 内閣情報官は、秘密保護法にともなう秘密指定の妥当性をチェックするためとして新たに設立された「内閣保全監視委員会」でも委員に就任。法制局担当官が懸念したように、同法全般に大きな権限を与えられています。

 これまでの内閣法では、内閣情報官について「内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務」(第12条)を担当するとあります。今回の改訂で内閣情報官は、「我が国の安全保障に関する外交政策及び防衛政策の基本方針の重要事項のうち、特定秘密保護法に関する企画、立案、総合調整までを行う」ことを加えました


一人の人間が情報操る危険

「秘密保全法に反対する愛知の会」共同代表・中谷雄二弁護士の話 内閣に集まる情報の収集分析の責任者の内閣情報官に、さらに秘密保護法上の権限を与えることによって生じるであろう、情報を一人の人間が操る危険性に対する危惧を法制局の担当官は書き込んだのではないか。

 内閣情報官が特定秘密の保護に関してまで事務を行う権限を持つとすれば、その危うさは計り知れない。内閣あるいは国家安全保障会議に伝えられる、海外での武力行使をめぐる集団的自衛権行使などの情報が内閣情報官によって恣意(しい)的にゆがめられ、隠される危険性が生まれる。これほどの悪法は廃止しかない


内閣情報官 内閣官房に属する内閣の情報機関、「内閣情報調査室」のトップ。内閣総理大臣に内閣に関わる重要政策や情報を直接、助言や報告ができ、アメリカのCIA(アメリカ中央情報局)など世界の諜報(ちょうほう)・情報機関とも密接に連携しています。歴代の情報官はいずれも警察庁出身で警備・公安畑の幹部経験者が担っています

☆☆☆

大阪「公明党」がまたも、”裏切り”

「大阪都」構想 事態急変 公明が協力に転換 同党内からも反発の声

2014年12月28日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-28/2014122801_03_1.html

 橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会(維新の党大阪府総支部)が固執する「大阪都」構想をめぐり事態が急変しています。10月に府市両議会で否決された協定書議案の採決でも反対した公明党が25日夜、維新幹部と非公式に会談。公明党府本部の小笹正博幹事長は26日、記者団に「(『都』構想の是非を問う)住民投票まで行こうということについては了解して進めていこう」という方針に転換したことを認めました

 会談の当事者の一人でもある大阪維新幹事長の松井一郎府知事は同日、「都」構想の制度設計を議論する府市法定協議会を年末の30日に再開することを表明しました。

 維新側は否決された協定書を微修正した協定書を1月にも完成させ、議案として2月の府市両議会に提出。公明党の賛成を得て可決し、「都」構想の住民投票を来春に実施しようともくろんでいるとみられます。

 「都」構想は大阪市を廃止して特別区に分割し、住民サービスと自治の低下をまねくものです

 小笹氏は「これまで通り問題のある協定書には賛成しかねるということは変わらない」と釈明していますが、「都」構想の住民投票は維新以外の会派が過半数を占める両議会で公明党が協定書議案に賛成しなければ実施されません方針転換には協定書を批判してきた同党の府議や市議からも反発の声が上がっています。微修正でごまかす事実上の丸のみなら、これまでの批判はそのまま同党に跳ね返ることになります

 公明党は2012年の衆院選で当時の日本維新の会と協力。「都」構想への協力と引き換えに、維新は公明党の候補者がいる大阪・兵庫の6選挙区で対抗馬の擁立を見送りました。しかし、その後、公明党は、「都」構想のずさんな制度設計や強引な議論の進め方への批判を強め、両党は対立。「公明党に人生最大の裏切りを受けた」とする橋下氏は、今年の衆院選で自ら公明党前職の選挙区への出馬をにじませましたが維新の党は結局、6選挙区すべてで擁立を見送りました。

 小笹氏は今回の公明党の方針転換について「衆院選の結果をみても大阪では維新が比例第1党という一定の民意があるという事実を踏まえた」と説明。他会派からは「維新と密約があったといわれても仕方がない」との声も上がっています。(藤原直)

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佐賀にバラマキ 安倍政権の狙いは“原発言いなり知事”誕生

2014年12月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156148

元総務官僚の山口祥義氏/(C)日刊ゲンダイ

元総務官僚の山口祥義氏/(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 安倍政権は沖縄を冷徹に突き放す一方で、25日に告示された佐賀知事選(来年1月11日投開票)では例によって「バラまき作戦」による懐柔策を展開するつもりだ。

 佐賀知事選は「九州電力玄海原発の再稼働」と「佐賀空港のオスプレイ配備」が2大争点。官邸と自民党本部は、いずれも「容認」の樋渡啓祐・前武雄市長(45)の擁立をゴリ押しした。この方針に党県連の一部議員や首長が猛反発。急きょ、元総務官僚の山口祥義氏(49=写真)を担ぎ出し、12年ぶりの激しい「保守分裂選挙」となっている。

 告示前の世論調査では、樋渡が山口をダブルスコアで引き離していたが、自民の有力支援団体「県農政協議会」や「県有明海漁協」のほか、「連合佐賀」が山口の全面支援に回ると状況は一変。大差は一気に縮まり、慌てた官邸は、菅官房長官を28日に現地入りさせ、支援を訴える予定だ。

「官邸は『沖縄の二の舞いは絶対に避けたい』と強い危機感を募らせています。おそらく、菅官房長官は、原発再稼働に伴う交付金に加え、佐賀空港にオスプレイを受け入れた場合に投じられる莫大な防衛予算や支援策などを大々的にアピールするつもりでしょう。沖縄県知事選でも『USJ誘致支援』などロコツなバラまきを訴えていましたからね」(官邸事情通)

 政権の傀儡になれば大盤振る舞いするが、逆らえば締め上げる――。安倍政権が訴える「地方創生」なんて、しょせんはこの程度である。

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税金を払わない巨大企業 [著]富岡幸雄

[文]長薗安浩  [掲載]2014年11月07日

表紙画像 著者:富岡幸雄  出版社:文藝春秋 価格:¥ 756

この負担率の軽さは、やはり奇異だ

 この4月に消費税が8%に上がって以降、日本経済は誰が見ても停滞している。このような状況下で、安倍晋三首相はさらなる消費税アップを決断するのか……。国際公約だから上げざるを得ないとの見方が強いが、その一方で首相は、法人税の引き下げについては早々に明言している。経済界からの強い要請を受けて判断したらしいが、そもそも、本当に日本の法人税は高いのか

 中央大学名誉教授の富岡幸雄は、実態を調べるため、2013年3月期の大企業の実効税負担率(法人税納付額÷企業利益相当額)に着眼。困難な作業の末に「実効税負担率が低い大企業35社」を割り出し、この『税金を払わない巨大企業』で実名を発表した。

 一見して、驚いた。たとえば1位の三井住友フィナンシャルグループは、0.002%となっている。税引前純利益が1479億円強あっても、支払った法人税等は300万円なのだ。以下、2位にソフトバンクの0.006%。3位にみずほフィナンシャルグループの0.09%と続き、金融関係が10位までに7社ある。それぞれの企業は脱税しているわけではないのだが、法定正味税率38.01%下にしてこの負担率の軽さは、やはり奇異だ。そこには、いったいどんなカラクリがあるのか? 富岡はその点についても詳しく解説し、さらには、タックス・ヘイブンと移転価格操作を利用して無国籍化しつつある多国籍企業の内実を紹介する。

彼らは次々と新手の避税の手口やスキームを編みだし、国よりも自社の利益をひたすら追求しているのだ

欠陥税制のままではいくら法人税を下げても、国の財政は改善されず、国民は豊かになれない──国税庁の職員、税務会計学の研究者、企業の顧問として70年近く税に携わってきた富岡は、〈日本の財政や税制を真に改革するための遺言〉としてこの本を書いた。遺言の中身が実現されれば、法人税減税も消費増税も必要ない

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2014 December 28
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Unusual Light Pillars over Latvia (ラトビアに珍しい光柱)

Image Credit & Copyright: Aigar Truhin

説明: その町で起こっているのか? 奇妙な明るい照明で発生する光の列、これは氷の結晶によって、光が反射されて、このようになっています(光柱)。上記の画像といくつかの類似画像 2009 年後半にスィグルダ、ラトビアで標準的なデジタル カメラで撮影されました。

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妻純子の状況:

今日、インシュリン投与はなくなったようである。

血液検査等で、今後どうするか判断されるようだが、一応、回復の傾向のようである。

ハートレート、サチレーション共に、安定しているようである。

胃瘻ペグ交換は、年明け早々に行われるようだ。

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長女が、里帰りした。

次女に本等を送付したのだが、今だ、通知がない。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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