安倍政権による、地域住民無視、「東電救済策」 南相馬の「特定避難勧奨地点」解除 ※新基地ノー 決意新た 沖縄 辺野古で「浜の芸能祭」※ 「安倍談話」でなく、「日本会議談話」ではないのか?

owlmoon06_normal@hosinoojisan

安倍政権による、地域住民無視、「東電救済策」  南相馬の「特定避難勧奨地点」解除

新基地ノー 決意新た 沖縄 辺野古で「浜の芸能祭」

「安倍談話」でなく、「日本会議談話」ではないのか? 戦後70年、「安倍談話」検討

水野和夫氏が警鐘 「年は日銀が自ら資本主義に幕を引く

安倍政権は、東電救済のため、東電の「賠償費の削減」を進めている。

南相馬の「特定避難勧奨地点」解除がそれで、国内での平常時の年間被ばく量1ミリシーベルトをはるかに超える、年間20ミリシーベルト以下を理由に、いわば、強制的に「住民を説得」、併せて、国際的には、「アンダーコントロール」されているとの実績作りの方策と言える。

その目的は、この決定により、東電は、今年3月末で、「補償措置」をやめることができるのである。

ICRP(国際放射線防護委員会)では、確かに、「事故収束後の復旧期:年間1~20ミリシーベルトを超えないようにする」という規定はあるが、「復旧期」の規定がないため、年間20ミリシーベルトが、未来永劫に続く危険性があるのである。

新たな、「放射能被ばく格差」が押し付けられることとなろう

もし、この影響で、「癌」等が発生しても、東電や政府は、賠償責任を免れるのである。

こんなことは、許されないと、提言しておきたい。

---

安倍談話なるものが検討される模様だが、これまでの経過から、日本の最右翼の「日本会議」の主張が反映される模様である。

「戦争責任はなかった」という主張が柱だけに、中韓はもとより、国際的な信用を失う事となろう

こんなあほな政府は、今年中に辞めさせるべきと言っておきたい。

以上、雑感。

☆☆☆

南相馬の「特定避難勧奨地点」解除 県内の指定地点なくなる

(2014年12月28日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/osusume/daisinsai/kansyou.html

南相馬の「特定避難勧奨地点」解除141228kansyou

南相馬の「特定避難勧奨地点」解除地域

 政府は12月28日午前0時、東京電力福島第1原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点(142地点、152世帯)の指定を解除した。県内の特定避難勧奨地点は最初の指定から約3年6カ月を経て、全て解除された。市によると、指定を受けた世帯の住民は739人(2014年9月17日現在)で、約8割が避難している。

 同市の特定避難勧奨地点をめぐっては、放射線量調査の結果、指定全152世帯の被ばく線量が年間20ミリシーベルトを確実に下回り条件を満たすとして、政府が10月中の解除方針を示していた。住民の反対で1度は解除を先送りしたが、その後行った指定世帯の戸別訪問、希望世帯での追加除染で説明責任を果たしたとして、解除を決定した。

解除により、東電が支払う精神的賠償(1人当たり月10万円)は来年3月分までで打ち切られる。同地点は2011(平成23)年6月から順次指定され、南相馬市では同年7~11月に3回に分けて指定された。

当方注:

年間20ミリシーベルトは、放射能業務従事者の規制値である。

「ICRPの2007年勧告では、非常時の放射線の管理基準は、平常時とは異なる基準を用いることとしています。また非常時も、緊急事態期と事故収束後の復旧期を分けて、以下のような目安で防護対策を取ることとしています。

  1. 平常時:年間1ミリシーベルト以下に抑える
  2. 緊急事態期:事故による被ばく量が20~100ミリシーベルトを超えないようにする
  3. 事故収束後の復旧期:年間1~20ミリシーベルトを超えないようにする

とされていることから、事故復旧期の基準を示したと思われるが、これは、補償問題とは別の問題である。

何時までが、「復旧期」が明確でなく、何時から、平常時なのか明らかにされない中で、「補償費」のみ、打ち切ると言うのは、道理がない

安倍政権による、地域住民無視、「東電救済策」と断じても、間違いはなかろう。

もし、「復旧期」が、10年~20年続くようだと、「詐欺行為」であり、「遡及賠償」可能となろう。

☆☆☆

新基地ノー 決意新た 沖縄 辺野古で「浜の芸能祭」

2015年1月3日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-03/2015010310_01_1.html

写真

(写真)辺野古の浜で「新基地ストップの年に」と決意を語る稲嶺進名護市長(ハンドマイクを握る人)ら=1日、沖縄県名護市(渡久地修党県議提供)

 2014年1月の名護市長選を皮切りに、9月の名護市議選、11月の県知事選、12月の衆院選と、激動の政治戦で、辺野古新基地建設反対の一点で保革の枠組みを超えて結集する「オール沖縄」の共同の候補者が完全勝利した沖縄。12月31日の大みそかから2015年の1月1日の元旦にかけて、新基地建設ストップの決意を固め合う「浜の芸能祭」(主催=ヘリ基地反対協議会)が、辺野古のテント村でにぎやかに行われました

団結の力で

 頬を優しくなでる風、打ち寄せるさざなみの音、ゆったりとした三線(さんしん)の音色…。穏やかな晴天に恵まれた大みそか、辺野古の浜に集まった市民の顔は自然と笑顔であふれていました。

 安倍政権が新基地ノーの県民総意を無視し、強権を振りかざして新基地建設に向けた海底ボーリング(掘削)調査の暴挙に出た昨年8月。海上保安庁や警察など国家権力を総動員した政府のなりふり構わぬ弾圧にも屈せず、陸と海で非暴力によるたたかいを貫いてきた県民の現地のたたかいは、知事選で新基地反対を掲げた翁長雄志知事の誕生と、衆院選全4選挙区での「オール沖縄」の国会議員の当選など、一連の歴史的政治戦を勝ち抜く大きな原動力となりました。

 ヘリ基地反対協の安次富(あしとみ)浩共同代表は力を込めます。「沖縄県民のたたかいと全国の仲間の団結が勝ち取った勝利です。2015年はこの力をさらに大きく発展させて日米両政府を動かし、辺野古新基地を断念させ、普天間基地を閉鎖・撤去させよう

 「芸能祭」では、参加者が三線の音色に合わせてカチャーシー(沖縄の手踊り)を踊り、たたかいの成果を喜び合いました。現地のたたかいの中で生まれた数々の歌も披露されました。

 「芸能祭」には、沖縄1区で激戦を勝ち抜いた赤嶺政賢衆院議員、県議補選で初当選した「うまんちゅの会」の具志堅徹県議、名護市議選でトップ当選を果たした仲里克次党市議が参加しました。

 一方、政府は5日にも新基地建設に向けた埋め立て工事の準備作業を再開させる動きをみせています。

初日に誓う

 1月1日の元旦。まだ薄暗い辺野古の浜では、沖縄で仕事始めを意味する「ハチウクシー(初興し)」の儀式が行われ、稲嶺進名護市長をはじめ多くの県民が初日の出に合わせて参加しました。

 米海兵隊普天間基地を抱える宜野湾市から連日、抗議・監視活動に駆け付けている女性(29)は決意を新たにしています。

 「絶対に政府の思い通りにはさせないと現地でたたかってきたことが、翁長知事の誕生など政治に反映され、形になってきた。2015年は、辺野古の海を守りたいという沖縄の民意を日米両政府に突き付け、必ず断念させたい

☆☆☆

「安倍談話」でなく、「日本会議談話」ではないのか?

戦後70年、「安倍談話」検討 有識者で3月にも開始

2015年1月3日 16時20分 (共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015010301000879.html

 政府は8月15日の終戦記念日に合わせて発表する戦後70年の安倍晋三首相談話に向け、3月にも有識者会議を設置する方向で人選に着手した。国際社会の平和と安定に積極的に貢献していく「未来志向」を前面に掲げる方針だが、歴史認識や戦争責任の表現次第で、中国や韓国の反発もあり得る。戦後50年の「村山談話」で明記した「日本の侵略」への反省を引き継ぐかが焦点だ。

 安倍首相は昨年12月の衆院選直後のラジオ番組で戦後70年談話について「過去の戦争に対する反省や、戦後の歩み、日本がこれからどういう道を進んでいくかを書き込みたい」と述べた。

☆☆☆

国民の支持、低い中… 自民、改憲へ準備本格化

2015年1月3日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015010302000105.html

写真

 自民党は今年、改憲に向けた準備を本格化させる構えだ。公明、民主など与野党六党に改憲案作りを呼び掛けるほか、改憲の必要性を訴える漫画の配布も予定している。昨年十二月の衆院選で勝利した勢いで思惑通りに進めば、二〇一六年夏の参院選で改憲の是非を問うことを視野に入れるが、国民は改憲を積極的に求めておらず、支持を得られるとは限らない。(大杉はるか)

 自民党の谷垣禎一幹事長は年頭の所感で「憲法改正実現に向けた議論を国民の理解を得ながら進める」と表明した。同党の憲法改正推進本部の礒崎陽輔事務局長は「参院選までに改憲案を作りたい」と意欲を示している。

 改憲案の内容は、一月下旬に召集される通常国会の会期中に、超党派のプロジェクトチーム(PT)を設置して議論する方針護憲を主張する共産、社民両党を除く民主、維新、公明、次世代、生活、改革の六党に参加を呼び掛ける。

 自民党は、武力攻撃や大災害発生時の首相の権限を定めた国家緊急権の新設、改憲要件緩和の実現をまずは盛り込みたい考え。「自衛権の発動」や「国防軍の保持」を九条に明記する変更は、最初の改憲後にあらためて目指す想定だ。

 だが、参院選前に超党派の改憲案がまとまる見通しは立っていない。国家緊急権の新設では、首相の権限を強化したい自民党と制限したい民主党の間に隔たりがある。改憲要件の緩和にも民主党は反対している。

 政党間の協議と並んで改憲論議のカギを握るのは世論だ。安倍晋三首相は先月二十四日の記者会見で「どういう条文から国民投票を行うのか、その必要性について国民的理解を深める努力をしたい」と述べた。

 共同通信の先月末の世論調査では、第三次安倍内閣が最優先で取り組むべき課題(二つまで回答)に「憲法改正」を挙げた回答は5・8%にとどまった。50%前後だった「経済対策」や「社会保障」に比べ、国民の支持は低い。このため自民党は「憲法は改正すべきだが、国民が変えようと思わないと難しい」(稲田朋美政調会長)として、改憲に理解を得る活動を始めることにした

 具体的には、すでに始めている地方各地でのシンポジウムを続けるほか、若い主婦層を主な対象にした漫画のパンフレットも作成している。三月の党大会を皮切りに広く国民に配布する予定だ。

☆☆☆

水野和夫氏が警鐘 「年は日銀が自ら資本主義に幕を引く

2015年1月3日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156086

著書「資本主義の終焉と歴史の危機」がベストセラーに/(C)日刊ゲンダイ

著書「資本主義の終焉と歴史の危機」がベストセラーに/(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 経済関連の新書で2014年、最も売れたのが「資本主義の終焉と歴史の危機」(水野和夫著=集英社)だ。経済学者、エコノミストが投票する週刊ダイヤモンド「ベスト経済書」1位に輝いた名著だが、さて、資本主義の限界を鋭くえぐりだした著者は15年の日本経済をどう見ているのか。

 質問すると、恐ろしい予測が返ってきた。「私はこの本で資本主義の終焉について書きました。しかし私が書こうが書くまいが、15年以降の日本経済は、まさしく資本主義の終焉の様相を見せつけることになると思います」と言うのである。順を追って説明してもらおう。

「2年以内に物価上昇2%という目標を日銀は立て、13年4月に異次元緩和の第1弾、黒田バズーカの1発目を撃ちました。しかし、思うように物価は上がらず、14年10月に2発目のバズーカを放った。

たしかに株価は上昇しましたが、世界的な原油価格暴落によってガソリン価格などが下がり、2%の物価上昇は実現していない。おそらく日銀は15年4月にバズーカ第3弾を撃ちますよ。それもかなりの規模で、何が何でもさらなる円安に持っていく。日銀自身のメンツがかかっているからです

しかし、こうした円安誘導政策で国民生活は豊かになるのか。これ以上の円安で物価を引き上げても、インフレに伴い実質賃金はどんどん下がってしまう。日銀はどこを向いて金融政策をしているのか。根本的な矛盾が問われることになると思います

 水野氏の見立てでは1ドル=125~130円のレベルになっていくという。円安インフレで実質賃金の伸び率はマイナスのまま。庶民はたまらないが、怖いのはその先だ。

「今ですら、出口なしといわれているのに、追加緩和をすれば、日本経済が破綻するまで日銀は異次元緩和をやめられないという苦境に陥ります。

というのも、緩和を続ければ株や土地などの資産価格がバブル化しますが、緩和をやめたとたんに、暴落する。当然、政権は『緩和を続けろ』と圧力をかけてくるので、黒田日銀総裁は逆らえず、バズーカを次々と撃ち続けることになる。やがて国債の買い手がつかず、国債のほとんどを日銀が買い受けることになる。最終的には市場がなくなり、価格もつかなくなるでしょう。資本主義は終わるわけです」

 安倍政権のせいで何もかもが壊されてしまう。

☆☆☆

2015年内政展望 “暮らし第一”へ反撃広げる

2015年1月3日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-03/2015010302_01_1.html

 2015年は、安倍政権による民意無視の暴走政治への怒りが広がるなか、大企業優先から国民の暮らし第一への転換を求めるたたかいの年となります。(深山直人)


 安倍政権の経済政策「アベノミクス」によって「企業の収益が上がればやがて賃金にも回る」(安倍晋三首相)どころか、貧富の格差がいっそう拡大し、景気回復につながっていません

大幅賃上げ必要

 勤労者の実質賃金は17カ月連続で前年を下回り、雇用も増えたのはパートや派遣など非正規雇用が中心で、非正規雇用は2000万人を突破しました。

 消費税増税や円安による物価上昇のもとで大幅賃上げは待ったなしです。大企業が空前の収益をあげ、内部留保が過去最高の285兆円にのぼるなか、大幅賃上げを実現する条件は十分にあります。

 ところが安倍政権は大企業にさらに法人税減税をばらまく一方、「生涯ハケン」「正社員ゼロ」を進める労働者派遣法の改悪、「残業代ゼロ」制度を導入し、「賃下げ」政策を進めようとしています。これではますます消費が冷え込み、景気回復に逆行するだけです。

 補正予算に盛り込む経済対策は「個人消費のてこ入れ」「地方経済の底上げ」を掲げるものの、商店街向けの商品券発行や少子化対策向けの交付金などにとどまり、抜本的対策にはほど遠い内容です。

 人間らしく働く雇用のルールをつくって賃上げと安定雇用を生み出すことをはじめ、暮らしを支え人間の尊厳を守る社会保障の実現、環太平洋連携協定(TPP)交渉から脱退し、農林水産業と中小企業の振興こそ必要です。

国民犠牲の再来

 社会保障について安倍政権は、高齢化などによる「自然増」さえ削り込む方針です。小泉「改革」路線で社会保障を毎年2200億円も削減し、「医療崩壊」を招いた国民犠牲の暴走の再来です。

 医療では、後期高齢者医療で850万人が受ける保険料の特例軽減を廃止し、現役世代には入院給食費の負担増など“老いも若きも負担増”を押し付けようとしています

 年金も、物価が上がっても年金水準を切り下げる「マクロ経済スライド」を物価下落時にも発動して向こう30年間にわたって切り下げることや、支給開始年齢のさらなる延長をねらっています

 介護保険では「要支援者」サービスの市町村移行が4月から始まり、介護報酬の削減もねらわれています。サービスを受けられない「介護難民」を増やし、介護職員には待遇悪化をもたらすだけです

 生活保護も生活扶助費の削減に続いて住宅扶助、冬季加算の削減がねらわれています。

 憲法が定める生存権を保障する国の責任を投げ捨て、社会保障を1世紀以上も前の救貧政策に逆戻りさせる「亡国の政治」です。

 待機児解消を掲げた子ども・子育て制度が4月から始まります。しかし、国・自治体の責任を後退させ、営利化を進めるもとで、保育所の整備は進まず、待機児解消が進まない矛盾に陥っています。

 教育をめぐっては、「愛国心」などの価値観を押し付ける「道徳の教科化」の推進や、競争主義に拍車をかける「中高一貫教育」の制度化などがねらわれます。「戦争する国」づくりと大企業のための人材育成です。国連の子どもの権利委員会から「子どもの発達をゆがめている」とまで指摘される競争主義に拍車をかけるだけです。

地方破壊の政策

 安倍内閣は、いっせい地方選を前に「地方創生」の名で、人口減少の克服や「東京一極集中」是正を掲げた政策を打ち出しました。

 しかし、その中身は大企業のための規制緩和や社会保障の切り捨てをすすめ、新たな市町村再編と「道州制」に向けた都市再編など地域経済の自律的発展や地方自治の拡充に逆行する内容が盛り込まれています。「アベノミクス」で広がる都市と地方の格差をさらに広げるもので矛盾は広がらざるをえません

 全国町村会は「道州制」について、「大都市圏への集中を加速し、地域間格差をいっそう拡大する」として厳しく反対しています。

 こうした安倍政権の暴走に対して、国民の反撃があらゆる分野で広がっています

 年金削減には12万6千人が不服審査を請求し、生活保護削減にも不服審査・異議申し立てが広がっています。介護報酬削減には自民党の支持基盤からも反対の声が上がり、老人保健施設団体の削減反対署名は1カ月で142万人を超えて広がっています。

 暴走を許さない国民の共同を広げて安倍政権を包囲し、政治を転換させていくたたかいが求められています。


社会保障の主な改悪メニュー

《医療》

 ▽後期高齢者医療の保険料値上げ

 ▽入院給食負担値上げ

 ▽協会けんぽの保険料値上げ

 ▽市町村国保の都道府県単位化で保険料値上げ、徴収強化

 ▽紹介状なしで大病院受診の窓口負担引き上げ

《年金》

 ▽「マクロ経済スライド」実施。物価下落時にも実施可能に

 ▽支給開始年齢の先延ばし

 ▽年金課税の強化

《介護》

 ▽介護報酬の削減(財務省は6%削減案)

 ▽特養老人ホームの相部屋入所者からの居住費徴収

《生活保護》

 ▽住宅扶助の引き下げ

 ▽冬季加算の引き下げ

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 January 3
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Apollo 17: A Stereo View from Lunar Orbit (アポロ 17 号月面軌道からのステレオ表示)

画像クレジット: ジーンサーナン、アポロ 17、NASA;Patrick Vantuyne によってアナグリフ

説明:あなたの赤/青メガネを取得し、別の世界のこの素晴らしいステレオビューをチェックしてください。シーンは1軌道月面に着陸する降順前に、1972年12月11日にアポロ17ミッションの司令官ユージン·サーナンによって記録された。彼とハリソン·シュミット博士はは牡牛座·リトローでアポロ17の着陸地点の上に飛んだようにステレオアナグリフは、ボード上の彼の視点月着陸船チャレンジャーからキャプチャ2写真(AS17-147-22465、AS17-147-22466)から組み立てたバレー。南山塊吹き替え山の広範な、太陽に照らされた顔は、その左に牡牛座·リトローの暗い床の上に、フレームの中央付近に上昇する。山を越えて、月の手足に向かって、月の晴れの海に位置しています。ロン·エヴァンスが操縦、司令船アメリカ、南山塊のピークに対して手前の軌道上に表示されます。

☆☆☆

妻純子の状況:

血糖値、100台に低下。少しづつ改善しているようである。

良く寝ていたので、寝させていた。

看護師さんによろしくお願いしておいた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

カテゴリー: 未分類 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Google フォト

Google アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト /  変更 )

%s と連携中