川内原発の再稼働「民意は反対」 鹿児島で3千人集会 ※普天間移設「民意に従え」 美ら海の青で国会囲む※ 日本は十字軍に参加した」根強い敵対 ※米、テロリストと交渉せず⇒「捕虜交換」の例も

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川内原発の再稼働「民意は反対」 鹿児島で3千人集会

普天間移設「民意に従え」 美ら海の青で国会囲む

イスラム国拘束:日本は十字軍に参加した」根強い敵対

米、テロリストと交渉せず⇒「捕虜交換」の例も

中東での「日本人拉致=拘束」問題、二人の日本人のうち、一人が殺害されたことが、ほぼ、確実になってきた。

とても残念であり、怒りを禁じえないが、湯川氏と後藤氏は、同じ日本人でも、その政治スタンスが全く違うと言う事を考慮すべきであろう。

いろいろ調べてみると、湯川氏は、現政権と何らかの関係があり、米国主導の、「民間軍事会社」設立準備を行っていた人物と言える。

一方、後藤氏は、戦闘地域の真実を報道する使命感を持ち、活動していた人物である。

政治的スタンスが、全く違っていると言っておきたい。

言っておくが、日本国民である限り、「憲法9条」遵守は、「義務」であり、国外だからと言って、蹂躙されることは許されない。

ネット上に流れる彼の映像を見る限り、「銃」を保持している姿は、日本人とは異質である。

今、官邸内には、また、「自己責任論」なるものがはやりはじめたようだが、これは、「官邸主導政治」を擁護する主張であろう。

外務当局等は、安倍の責任逃れに辟易しているようである。

結果的に見れば、安倍が、「湯川」氏を見捨てたこととなろう。

そういう意味で、後藤氏の救出は、日本国民が全力を挙げて救出すべきと言っておきたい。

以上、雑感。

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「川内原発の再稼働ノー」 鹿児島で3千人が集会

2015年1月25日22時58分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH1T4FD2H1TTLTB00H.html

【動画】川内原発の再稼働に反対する集会=小池寛木撮影

写真・図版

川内原発再稼働反対を訴えながら市街地をデモ行進する参加者たち=25日午後3時6分、鹿児島市

写真・図版

九州電力川内原発鹿児島県薩摩川内市)の再稼働反対を訴える集会が25日、鹿児島市内の公園であり、県内外から約3千人(主催者発表)が参加した

同原発では県や市の地元同意の手続きが完了し、今春にも再稼働する可能性がある。参加者たちは集会後、「原発いらない」と声を上げ、市中心部をデモ行進した。

 県内の約90の市民団体などでつくる実行委が主催した。東京電力福島第一原発のある福島県大熊町から同県会津若松市に避難している木幡ますみさん(59)がステージに上がり、「私たちは(故郷に)帰ることができなくなった。川内原発を再稼働させてはいけない」と訴えた。

集会に参加した鹿児島市の小柴和喜子さん(73)は「知事や議会は、こんなに賛否が分かれる再稼働を簡単に認めてしまってよかったのか。私たちは『同意』していない」と話していた。(小池寛木)

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川内原発の再稼働「民意は反対」 鹿児島で3千人集会

2015/01/25 18:18 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012501001635.html

 川内原発再稼働に抗議し、デモ行進する参加者=25日午後、鹿児島市

【関連動画】


「民意は再稼働反対」

 鹿児島県の反原発団体は25日、九州電力川内原発(同県薩摩川内市)の再稼働に反対する全国集会を鹿児島市で開いた。参加者は「民意は再稼働に反対だ。相手を九電に絞り、訴えよう」と拳を突き上げた。実行委員会によると、約3千人が参加し、集会後に市内をデモ行進した。

 川内原発については、地元の薩摩川内市と県が昨年11月までに再稼働に同意し、残りの手続きが済めば4月以降に再稼働する見通し。

 再稼働に反対する大規模な集会は地元同意後初めてとなり、反原発・かごしまネットの向原祥隆代表は「避難計画は体をなしておらず、再稼働は絶対に許せない」と強調。

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原発事故、処分場建設の中止訴え 宮城の候補地住民がシンポ

2015/01/25 17:01 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201501/CN2015012501001559.html

 指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内の候補地住民が開いたシンポジウム=25日午後、仙台市

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県の候補地となった3市町の住民が25日、仙台市内でシンポジウムを開き、処分場の適地ではないとして建設中止を訴えた

 栗原市、加美町、大和町の3候補地で処分場に反対する住民団体が主催。加美町の「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」の高橋福継会長(72)が、集まった約350人に「いずれの候補地も水源地があり、処分場をつくってはならない。建設中止に向け宮城県全体の合意を目指したい」とあいさつした。

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被曝治療薬開発へ新発見 化合物投与でマウス生存率4倍

2015年1月24日17時18分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH1Q2TV5H1QUGTB001.html

 大量の放射線被曝(ひばく)で生じる白血球の急激な減少などの深刻な健康被害に対する治療薬の候補を、米テネシー大健康科学センターの研究チームが見つけた。マウスの実験では、候補の化合物を与えた方が、何もしないマウスよりも生存率が4倍あまり高かったという。23日に論文が米科学誌に掲載される。

 人間での効果や安全性の確認はこれからだが、米国の企業が薬としての開発を目指している。

被曝による健康被害を治せる薬はまだない原発事故や核爆発だけでなく、がんの放射線治療による副作用にも効く可能性があるとしている。

 大量に被曝すると、細胞内のDNAが傷つき、様々な障害が出る。新陳代謝の活発な腸や血液などの細胞が特に影響を受けやすい。

 研究チームは、細胞の表面にある特定のたんぱく質を活性化すると、被曝によるDNAの損傷を修復する働きが盛んになり、細胞の死滅が減って、細胞の再生が促進されることを突き止めた。このたんぱく質を効率よく活性化させる化合物も見つけた。

 効果を調べるため、マウスの全身に約10分間で計8・5シーベルト(8500ミリシーベルト)を被曝させ、何もしない15匹とこの化合物を投与した15匹で、30日後の生存率を比べた

何もしないマウスは3匹しか生き残らなかったが、被曝の翌日に化合物を投与したマウスは13匹3日後に投与したマウスは14匹生き残った

腸の細胞の損傷をみると、投与したマウスは、何もしないマウスの3分の1以下だったとしている。(大岩ゆり)

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普天間移設「民意に従え」 美ら海の青で国会囲む

(01/25 17:07)福島民友

http://www.minyu-net.com/newspack/2015012501001542.html

 「基地はいらない」「沖縄の民意に従え」。沖縄の海を表す青い色のスカーフなどを身に着けた市民らが25日、国会を取り囲み、安倍政権が進める米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対の声を上げた

 主催者によると約7千人が参加。「辺野古新基地建設NO!」「美ら海を守ろう」と書かれたプラカードを手に「ジュゴンを守れ」「埋め立てやめろ」と拳を突き上げた。

 軍事評論家の前田哲男さんは昨年の沖縄県知事選や衆院選で移設反対派が当選したことに触れ「県民の圧倒的多数がノーと言っている。明日からの国会で関連予算案を廃案にしよう」とあいさつ

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家族連れ 学生も 辺野古総行動 議員続々“作業とめる”

2015年1月25日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-25/2015012501_01_1.html

 沖縄県名護市辺野古の米海兵隊基地(キャンプ・シュワブ)ゲート前は週末の24日、米軍新基地建設調査の作業を土曜日も強行する日米両政府に抗議して地方議員や県民が続々と詰め掛け、ムーチー(餅)をふるまい、活動交流し、「なんとしても作業をとめる」との思いにあふれました。


写真

「政府は県民の声をきけ」とこぶしをつきあげる総行動参加の議員=24日、沖縄県名護市辺野古

 午前8時から始まった「議員総行動」は、時間がたつほど地方議員が増え、100人規模に。前日に作業用重機が搬入されたことに憤る発言が続きました。

 「安倍政権の横暴に黙っていられない。来週も各党、各会派持ち回りで連日かけつけましょう」「1万人の現地集会を」「現場にきたいという村民、町民のためバスを運行したい」「監視の手薄な夜にミッドナイトツアーをしたい」など、作業を断念させるまで、県民総立ち上がりの具体的な提案が次々に出ました。

 衆院選で「オール沖縄」で当選した議員も激励。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は、26日から国会論戦にたたかう場を移しての決意を表明。「徹夜で座り込み、県民のため昼夜たたかう現場の人たちと心を寄せあうことができるのが、『オール沖縄』・私たちの一番の強みです」と話すと、「現場は任してください」の声も飛びます。

 那覇市、沖縄市、うるま市などから、小さな子ども連れの家族や会社員などを乗せた大型バスが到着し、「建白書実現 島ぐるみ会議」のブルーの旗を先頭に、ゲート前の草地に座り込み。マイクで決意をのべたり歌ったりと思い思いに、自由に表現しました。稲嶺進名護市長もかけつけ激励し、一緒に座り込みました。

 ゲート前テントに泊まりがけで支援した秘密保護法に反対する学生でつくるSASPL(サスプル)のメンバーもマイクを握り、「同じ日本で起きていることとは、ありえないと思って来ました。実際に座り込みに参加して、本土でも僕たちが変わらないといけないと感じました」と話しました。

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「米英以外の人質は解放」 米紙

1月26日 2時25分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150126/t10014958981000.html

イスラム過激派組織「イスラム国」にこれまでに拘束された欧米のジャーナリストや援助団体の職員などについて、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は、アメリカとイギリスの人質の多くが殺害されている一方で、それ以外の国の人質はいずれも無事に解放されていると伝えています。

「ニューヨーク・タイムズ」によりますと、イスラム国がこれまでに拘束した欧米のジャーナリストや援助団体の職員は、アメリカやイギリスのほか、フランスやスペイン、デンマークなど、分かっているだけでも10か国、合わせて21人に上るということです。

このうち、アメリカ軍が空爆を始めた去年夏以降、イスラム国はインターネット上で人質の映像を公開し、空爆の中止などの要求を突きつけたうえで、いずれもアメリカ人とイギリス人の合わせて5人を殺害しています。
また、2人が依然として拘束されたままとみられ、このうち1人は拘束期間が2年以上に及ぶということです。

その一方で、アメリカやイギリス以外の欧米の国の出身者では殺害されたケースはなく、スペイン人のジャーナリスト3人は去年3月、フランス人のジャーナリスト4人は去年4月、半年以上の拘束の後、最終的には解放されるなど、これまでに合わせて14人が無事に助け出されたということです。
ただ、解放にあたって身代金が支払われたかどうかについては、各国の政府は明らかにしていません。

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首相談話は政権の考えの観点で

1月25日 12時16分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150125/k10014949311000.html

首相談話は政権の考えの観点で

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安倍総理大臣はNHKの「日曜討論」で、戦後70年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、歴代政権の談話を全体として引き継ぐ考えを示す一方、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から出したい」と述べました。

この中で、安倍総理大臣は、戦後70年となることし発表するとしている「総理大臣談話」について、「安倍政権として歴代の談話を全体として受け継いでいく」と述べました。

一方で、安倍総理大臣は「70年を迎えるにあたって、今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい。『今まで使ったことばを使わなかった』、あるいは『新しいことばが入った』というこまごまとした議論にならないよう、70年の談話は70年の談話として新たに出したい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、集団的自衛権の行使を可能にする法整備について、「政府内で全体の法制の枠組みを作っており、与党にも協議していただく。法整備の全体像は、与党協議が終わり、政府与党でこういう案でいくという段階ではっきりとお示しできると思う。法案は新年度予算案が成立したあと提出することになる」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」への空爆など国連決議を伴わない有志の国々による軍事行動について、「軍事的な意味の有志連合に参加する考えはない。今行っている非軍事的分野で、医療、食料支援、難民支援といった貢献を中心とした支援を行っていく後方支援は武力行使ではないので、国連決議がある場合、そうでない場合でも、憲法上、可能だと考える」と述べました。

公明党の山口代表は「自衛隊による海外での後方支援では、政府は国連の安保理決議に基づいて、特別措置法をつくって対応してきており、過去のやり方もよく検討し、憲法の趣旨を外さないようにすべきだ。また、過去の総理大臣談話で、『植民地支配と侵略』などのキーワードは大きな意味を持っており、戦後70年のことし発表する談話でも尊重すべきだ」と述べました。

民主党の岡田代表は「民主党は、働く人々の立場に立つ政党であるという立ち位置を確認したうえで、安倍自民党は相当右に振れているので、保守層の方々も含めて幅広く支持を得ていく努力をしていきたい。戦後70年の総理大臣談話は、過去のことを認め、戦後日本がやってきたことを伝え、さらに未来志向という3つがそろわなければならず、過去の反省が飛んでしまうことは、戦後70年の歩みを否定することになりかねない」と述べました。

維新の党の江田代表は「維新の党の原点の一つが政界再編、野党再編だが、当面は足元を見つめ直し、党のカラーを国会論戦で示して基盤を固めることを最優先する。戦後70年の総理大臣談話は、未来志向にしつつも、過去の反省を踏まえた文言にすべきでありキーワードは基本的には継承しないと、誤ったメッセージを与えることになる」と述べました。

共産党の志位委員長は「安倍総理大臣は、村山談話を全体としては引き継ぐと言いながら文言にこだわらないとして、核心的な部分をあいまいにして後退させることがはっきり出ており、非常に重大だ。過去の談話はしっかり継承し、それにふさわしい行動を取るべきだ」と述べました。

次世代の党の平沼党首は「自民党を引っ張り上げる保守勢力として集団的自衛権や憲法の問題では大いに歩調を合わせていきたい。戦後70年の総理大臣談話は、申し訳ないという気持ちを持つことは必要だが、それに談話では触れないほうがいい」と述べました。

社民党の吉田党首は「日本の平和国家としての存立基盤が揺らいでおり、平和憲法が果たしてきた役割をかみしめなけばならない。戦後70年の安倍総理大臣の談話には、村山談話にある侵略と植民地支配への反省を明確に盛り込むべきだ」と述べました。

生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「格差が開いており、ことし中にアベノミクスの破綻と安倍内閣への不信が国民に芽生えるのではないか。安倍総理大臣は、集団的自衛権など、ことばでごまかさず明確な言動をとるべきだ」と述べました。

日本を元気にする会の松田代表は「国民とともに考え議論し、政策や法案を決める直接民主型政治を追求したい。集団的自衛権に関連する法案が通常国会の大きなポイントなので、国民と議論して対応を決めていきたい」と述べました。

当方注:

安倍が主張する、「後方支援は、武力行使でない」と言っているが、これは、大きなごまかしである。

戦争遂行(戦闘)能力は、基本的に、戦闘能力と兵站業務の一体化の状況で判断される。

いくら「戦闘能力」があっても、「食料・弾薬の補給」等の「兵站業務」なしには、「消滅」することとなる

安倍・自民党は、「後方支援」と言っているが、これは、兵站業務そのものであり、この業務がうまく働かない限り、戦闘能力は、破壊することとなり、「戦闘行動参加そのもの」である。

第二次世界大戦での、ドイツ・日本の敗北の主要な側面は、「兵站業務」の潰滅が主要な要素となっている。

これは、世界の常識であり、日本国民を欺く主張は許されない。

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イスラム国拘束:日本は十字軍に参加した」根強い敵対

毎日新聞 2015年01月24日 20時16分(最終更新 01月25日 20時50分)

イスラム過激派「イスラム国」から解放され、イラクのクルド人部隊に助け出されたヤジディー教徒の女性=イラク北部キルクークで2015年1月17日、ロイター 拡大写真

イスラム過激派「イスラム国」から解放され、イラクのクルド人部隊に助け出されたヤジディー教徒の女性=イラク北部キルクークで2015年1月17日、ロイター

 【カイロ秋山信一】イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループが日本人2人の殺害を予告し、身代金を要求した事件で、犯行グループは、日本政府がイスラム国対策として2億ドル(約235億円)の拠出を表明したことについて「十字軍(米欧)に参加した」と非難した。

政府は難民支援など「非軍事分野」と強調するが、日本を「米欧諸国の一員」とみなすイスラム過激派の敵対姿勢を変えさせるのは困難だ。多神教や無神論を蔑視する風潮も強く、今後も日本が過激派の標的から外れる可能性は低い

 1997年に起きたエジプト南部ルクソールでの銃乱射事件で、日本人10人を含む62人が殺害されるなど、イスラム過激派のテロに日本人が巻き込まれるケースは以前からあった。だが2003年のイラク戦争後、自衛隊がイラクに派遣されたことを受けて、過激派の間で日本が米欧諸国に加担しているとみなす風潮が強まった

 2004年10月、イラクを訪れた香田証生さん(当時24歳)がイスラム国の前身組織に拉致、殺害された事件でも、犯行グループは自衛隊の撤退を要求した。国際テロ組織アルカイダを率いた故ウサマ・ビンラディン容疑者も04年、イラク駐留米軍の司令官らと並んで、日本人を殺害の標的に挙げた

 イスラム国は従来、米国や欧州諸国、豪州などを「十字軍」と呼んで敵視し、日本を特に名指ししたことはなかった。だが、日本は対イスラム国の有志国連合を支持しており、敵対国の一つとみなされていた可能性は高い。日本人2人を拘束している犯行グループも、20日に公開した殺害予告ビデオで「自ら進んでイスラム国に対する十字軍に参加した」と日本を非難した。

 イスラム過激派は宗教観も偏狭で、非常に寛容な日本とは対極にある。「一言で言えば、過激派にとって日本人は『不信心者』だ」。エジプトのイスラム過激派組織元メンバー、マヘル・ファルガリ氏は、そう指摘する。イスラム教では唯一神(アラー)への信仰が柱であり、神道などの多神教徒や無神論者は蔑視される傾向にある。

 イスラム教の聖典(コーラン)には「宗教には無理強いは禁物」との記述がある。一般のイスラム教徒は、自身の信仰を絶対視しつつも、異教徒に寛容な面がある。現代アラブ世界でもイスラム教を「国教」と定める国は多いが、異教徒であることを理由に迫害されることは一般的にない

 だが、過激派は広報宣伝効果などを狙い、異教徒を迫害することがある。イスラム国は昨年、イラク北西部でクルド系少数派のヤジディー教徒を虐殺した。ヤジディー教は太陽信仰などを含む土着宗教だが、イスラム国は「悪魔崇拝」とのレッテルを貼り、ヤジディー教徒を問答無用で殺害したり、奴隷にしたりしたと避難民らが証言している。

関連記事

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米、テロリストと交渉せず=「捕虜交換」の例も

(2015/01/25-07:36)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012500056&g=soc

 【ワシントン時事】米政府は、イスラム過激組織に自国民を人質に取られても「テロリストと交渉しない」(国務省)ことを基本方針としている。

過激組織「イスラム国」が今回、拘束中の後藤健二さんの解放と引き換えにヨルダンで収監中の死刑囚の釈放を要求していることについて、日本とヨルダンの双方に受け入れないよう求める可能性がある。

 米政府は2013年1月にアルジェリアで起きた人質事件で、国際テロ組織アルカイダ系の実行組織との交渉を拒否した。実行組織はこの時、米国人人質と、米国で服役中のオマル・アブデルラーマン師=1993年の世界貿易センタービル爆破テロで終身刑=らとの交換を要求していた。

 同事件ではアルジェリア当局が軍事作戦を強行し、米国人や日本人ら多数の人質が死亡した。

 一方、イスラム過激組織と交渉し「捕虜交換」に応じた例もある。米政府は14年5月、アフガニスタンの反政府勢力タリバンに捕らわれていた米陸軍軍曹の解放と引き換えに、キューバ・グアンタナモ米軍基地のテロ容疑者収容施設で拘束していたタリバン幹部5人をカタールへ移送した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 January 25
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

A Twisted Solar Eruptive Prominence (捩れる太陽プロミネンス放出)

Video Credit: SOHO Consortium, EIT, ESA, NASA

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妻純子の状況:

ほぼ安定しつつあるようだ。

今日は、気分が良さそうで、いい顔をしていた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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