トレンチ埋め立ての遅れ 凍土壁への影響懸念 ※人質事件 「政権批判など自粛せず書く」 作家らが声明 ※「武器使って救出可能に」賛成25% 反対33%

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トレンチ埋め立ての遅れ 凍土壁への影響懸念

福島、旧避難区域住民が集団提訴 国、東電に37億円賠償求め

人質事件 「政権批判など自粛せず書く」 作家らが声明

「武器使って救出可能に」賛成25% 反対33%

NHKが、世論調査を行っているが、どうも結果表示が胡散臭い。

どの項目も、他のマスメディアの調査結果と違うのである

とりわけ、安倍政権批判の結果が、他のメディアの半数近くで表示されている

しかし、どの結果も、安倍政権批判が、強いのである。

さすがにこれは、否定できなかったようだ。

現在、マスメディアでは、政権批判が、自粛されているようだが、哲学的には、自民党支持層の知識人や経済学者も、批判を強めつつあるようだ

今回、作家諸君等が、連名で、「政権批判など自粛せずに書く」という声明が出されたが、遅ればせながら、歓迎しておきたい。

民主主義を望む知識人は、まだまだ多数いるはずだ。

どんどん声を上げて、安倍独裁政権の打倒のため、力を尽くしてほしいものである

以上、雑感。

☆☆☆

トレンチ埋め立ての遅れ 凍土壁への影響懸念

(2月10日4時32分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150210/0432_torenchi.html

東京電力は、福島第一原子力発電所で高濃度の汚染水が流れ込んでいる「トレンチ」と呼ばれるトンネルの埋め立て作業が、当初の計画より半月遅れるとする計画を原子力規制委員会に示しました。

汚染水対策の柱とされる「凍土壁」の建設への影響が懸念されますが、東京電力は「どの程度影響があるかは分からない」としています。

福島第一原発の建屋から「トレンチ」に流れ込んでいる高濃度の汚染水について、東京電力は当初、一部を凍らせて流れをせき止めたうえで抜き取る計画でした。

しかし汚染水が十分に凍らず、その後、汚染水を抜き取りながらセメントを流し込んでトレンチを埋め立てる方法に切り替えましたが、セメントに隙間ができてしまい、汚染水の流れを完全に遮断できていません

9日開かれた原子力規制委員会の会合で、東京電力は、まだ埋め立てていないトレンチと建屋との接続部を塞げば汚染水を遮断できるとしたうえで、この部分の埋め立てを当初の計画より半月遅らせて今月下旬からとする計画を示しました。

これに対して規制委員会は、引き続き調査が必要な一部を除き、東京電力の計画を了承しました。

トレンチの対策の遅れは、汚染水対策の柱とされる「凍土壁」の建設にも影響することが懸念されていますが、すでに凍土壁の建設は作業員の死亡事故の影響で2週間から1か月程度遅れる見通しとなっています。

東京電力は今回の遅れがさらに凍土壁に影響するかどうかについて、「工程を精査中で、どの程度影響があるかは分からない」としています。

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溶け落ちた核燃料の調査に宇宙線活用

(2月9日18時58分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150209/chousa.html

東京電力福島第一原子力発電所では、いまだに溶け落ちた核燃料がどこにあるのか分からないことが、廃炉に向けた大きな課題となっています。

こうしたなか、宇宙から降り注ぐ「素粒子」を使って原子炉建屋を透視し、核燃料の在りかを捜そうという新たな調査が行われることになり、観測装置の設置が始まりました。

福島第一原発では3つの原子炉の核燃料が溶け落ちましたが、極めて高い放射線量に阻まれ、事故から4年近くになる今も、溶け落ちた核燃料がどこにどのような状態であるのか分かっていません

これに対して今回の調査は、「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って原子炉建屋の外から内部を透視し、核燃料の在りかを突き止めようというものです。

現場の放射線量は建屋の外でも1時間当たり最大で500マイクロシーベルトもあり、防護服を着た作業員が慎重にクレーンを使って1号機の脇に装置を設置しました。ミューオンは、宇宙を飛び交っている「宇宙線」と呼ばれる粒子が大気と衝突して発生し、目には見えませんが、地上には1平方メートル当たり1分間でおよそ1万個が降り注いでいるとされています。さまざまな物質を通り抜ける性質があるため、建屋を通り抜けたミューオンを観測することで、レントゲン写真のように核燃料を映し出すことができると期待されています。

1号機では、ほぼすべての核燃料が溶け落ちているとみられていて、核燃料の在りかについて手がかりがつかめるかが注目されます。

観測には数か月はかかるということで、1号機の調査は10日にもう1台の装置を設置したうえで、ことし3月まで行われるほか、新年度以降、別の方法で2号機の調査も行われることになっています。観測装置を開発した高エネルギー加速器研究機構の高崎史彦名誉教授は、「震災の直後から立ち上がった計画がようやく現場で開始されることになり、原子炉の中に核燃料が残っているかどうかが分かることで廃炉作業に貢献ができると期待している」と話しています。

【極めて重要な在りかの把握】

福島第一原発の事故では、1号機から3号機までの3つの原子炉の核燃料が溶け落ちました。

国と東京電力の現在の計画では、すべての廃炉が完了するまでに最長で40年かかるとされ、このうち当時運転を止めていた4号機では、去年12月にすべての核燃料が取り出されました。

一方、1号機から3号機まででは溶け落ちた核燃料の取り出しが最大の課題とされ、現在の工程表では、1、2号機が平成32年度から、3号機が平成33年度から始まるとされています。

しかし、強い放射線や爆発で散乱した大量のがれきに阻まれて作業は遅れていて、去年10月、国と東京電力は、1号機からの取り出しを5年遅らせて平成37年度からとする方針を固めるなど、ほかの号機も含めて具体的なめどは立っていません

中でも廃炉に向けて極めて重要なのが、溶け落ちた核燃料がどこにあるのかを把握することです。

現在の計画では、核燃料から出る極めて強い放射線を遮るため、格納容器を水で満たした上で取り出す方針ですが、核燃料の場所によって、どこまで水で満たすかや、どのような設備が必要になるかが大きく変わってしまいます

しかし事故から4年近くたった今も、格納容器の中の放射線量は1時間当たり数十シーベルトもあるとみられ、人間はもちろんロボットでさえ容易に入れません

核燃料の場所はシミュレーションによって推定するしかありませんでした。

今回の調査が成功すれば、溶け落ちた核燃料の在りかが初めて分かることになりますが、得られる画像の鮮明さには限界があるため、原子炉の内部がどこまで把握できるのか不安も残されています

1号機では、ほぼすべての核燃料が溶け落ちているとみられていて、研究グループは「燃料が原子炉に残っていないという情報だけでも分かれば大きな手がかりになる」と話しています。

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福島、旧避難区域住民が集団提訴 国、東電に37億円賠償求め

2015/02/09 12:40 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015020901001465.html

 

 東京電力福島第1原発事故で、国と東電に損害賠償を求め提訴した後、記者会見する原告団=9日午前、福島県郡山市

 東京電力福島第1原発事故で自然豊かな地域での生活を奪われたとして、福島県田村市都路地区の旧緊急時避難準備区域の住民105世帯339人が9日、国と東電に対し、1人当たり1100万円の慰謝料など総額約37億3千万円の損害賠償を求め、福島地裁郡山支部に提訴した。

 訴状によると、原発事故前の自然豊かな生活や家族だんらん、地域コミュニティーが崩壊し、これまでの東電の賠償では不十分としている。

 会見した原告団会長の今泉信行さん(67)は「山菜も採れないし、子どもも帰ってこない。きれいな都路がなぜこんなことになるのか。元に戻してほしい」と訴えた。

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「イスラム国」:人質事件 「政権批判など自粛せず書く」 作家らが声明

毎日新聞 2015年02月10日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20150210ddm041040191000c.html

 イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)による人質事件以降、政権批判を「自粛」する空気が強まっているとして、ジャーナリストや作家らが9日東京都内で記者会見し、「今後も臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」との声明を発表した。ジャーナリストの今井一さんらが呼びかけて賛同者を募り、作家の平野啓一郎さんや映画監督の是枝裕和さんら約1200人が名を連ねた。

 賛同人の一人として会見した元経済産業省官僚の古賀茂明さんは、報道番組で人質事件への政府の対応を批判したところ、インターネット上で批判が相次ぎ、警察から自宅の警備強化の申し入れがあったことを明かした

そのうえで「今は特に危機的な状況。報道機関が自粛する傾向が強まると、国民に正しい情報が行き届かなくなる。知恵を出して戦わないといけない」などと話した。【堀智行】

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「武器使って救出可能に」賛成25% 反対33%

2月10日 5時07分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150210/t10015343761000.html

「武器使って救出可能に」賛成25% 反対33%

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NHKの世論調査で、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ、「したほうがよい」が25%、「しないほうがよい」が33%、「どちらともいえない」が36%でした。

NHKは、今月6日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行い、調査対象の65%に当たる978人から回答を得ました。

この中で、国会で議論されている、自衛隊の海外における日本人の救出活動の在り方について、武器を使って救出活動を行えるようにしたほうがよいと思うか聞いたところ

▽「したほうがよい」が25%

▽「しないほうがよい」が33%

▽「どちらともいえない」が36%でした。

また、戦後70年にあたって安倍総理大臣が発表する予定の総理大臣談話に、歴代内閣の談話で表明された、「過去の植民地支配と侵略に対する痛切な反省」を、盛り込んだほうがよいと思うか尋ねたところ

▽「盛り込んだほうがよい」が32%

▽「盛り込まないほうがよい」が19%、

▽「どちらともいえない」が41%でした。

一方、「国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を進める」という政府の方針に、賛成かどうか聞いたところ、

▽「賛成」が24%、

▽「反対」が38%、

▽「どちらともいえない」が32%でした。

当方注:

NHKが、安倍政権擁護?の姿勢で行った世論調査、全ての設問で、安倍政権支持が、少数となっている実態が明らかになり、慌てたようである。

安倍政権批判の数が、少なめになっているが、他のメディアでは、ほぼ、「倍」になっている

「どちらともいえない」で、調整したのかも?

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命令取り消し求め訴訟検討 旅券返納の杉本さん

(2015/02/10 00:14カテゴリー:社会) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015020901002370

 取材目的でシリアへの渡航を計画し、旅券返納命令を受けた新潟市のフリーカメラマン杉本祐一さん(58)が9日、共同通信の取材に応じ、「命令は渡航や言論の自由の侵害だ」として、取り消しを求める訴訟を検討していると明らかにした

 杉本さんによると、近く行政不服審査法に基づいて外相宛てに返納命令への異議を申し立て、覆らなかった場合は提訴に踏み切る方針

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シリア渡航阻止で官房長官 逮捕「言っていない」

2015年2月9日 夕刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020902000051.html

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は九日午前の記者会見で、シリアへの渡航を計画していた新潟市のフリーカメラマン杉本祐一氏(58)に対し、外務省が旅券法に基づき旅券返納を命じたことは適切な対応との考えを示した。「取材や報道、移動の自由は最大限尊重されるものだが、海外の邦人の安全確保は政府の重要な責務だ」と述べた。

 菅氏は、返納を命じた理由について、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」を名乗るグループが日本人人質事件後も、日本人の殺害を表明していることを挙げた。その上で、同様のケースが起きた場合の対応に関しては「個別の判断になる」と説明した。

 杉本氏は取材に対し、返納しなければ逮捕するとの趣旨のことを外務省職員らに言われたと答えている。これに対し、菅氏は「(旅券法の)罰則規定を説明しただけで、その場で逮捕するとは言っていない」と述べた

 旅券法一九条は「名義人の生命、身体又(また)は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」に旅券返納を命じることができると規定。違反者には、五年以下の懲役か三百万円以下の罰金を科すとしている。

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旅券返納、今後も継続=「移動の自由」で論議も-外務省

(2015/02/09-20:23)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/isk?g=isk&k=2015020900805&rel=top01

 外務省は、過激組織「イスラム国」による日本人人質事件を踏まえ、同組織が支配する地域への渡航自粛を引き続き求めていく方針だ。応じない場合は、シリア渡航を計画していたフリーカメラマンと同様、パスポート(旅券)の返納で断念させる考え。邦人保護を優先したものだが、憲法が保障する「移動の自由」との関係で今後、論議を呼びそうだ。

 「報道の自由は最大限尊重されるべきだが、邦人の安全確保も政府の役割であり、慎重に検討した」。菅義偉官房長官は9日の記者会見で、新潟市在住の男性フリーカメラマンに対し、旅券返納に踏み切った理由をこう説明した。

 旅券法19条は名義人の生命、身体、財産の保護のため、旅券返納を命じることができると規定。外務省は返還命令に応じない人には、旅券を失効させるなどして、シリア渡航を阻止する構えだ。

 ただ、憲法22条は「移動の自由」を保障しており、フリーカメラマンも取材に「言論、渡航の自由がある」と反発している。

今回の措置をめぐっては野党から「ジャーナリストに適用する場合は慎重さが必要」(山下芳生共産党書記局長)との声が上がっている。

☆☆☆

主張 集団的自衛権行使 「米国の戦争」参加の危険鮮明

2015年2月8日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-08/2015020801_05_1.html

 自民、公明両党は、集団的自衛権行使容認を柱にした「閣議決定」に基づき、安全保障関連法案を具体化する与党協議会を週内にも再開しようとしています。安倍晋三内閣は与党協議を受け、5月の連休明けに安保関連法案の国会提出を狙っています。首相は開会中の国会で、「閣議決定」の内容に関し、日本の同盟国が先制攻撃を行って報復攻撃を受けた場合でも、日本が集団的自衛権を発動し武力行使することも排除しない考えを示すなど、その危険性が一層鮮明になっています。

先制攻撃時も排除せず

 政府は、集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利」と定義し、その行使は「憲法上許されない」としてきました。

 この憲法解釈を大転換したのが、昨年7月の「閣議決定」です。(1)わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これによりわが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合で(2)これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに(3)必要最小限度の実力を行使する―という武力行使の「新3要件」を設け、集団的自衛権の行使を容認しました。

 今国会の質疑では、この「閣議決定」の重大な内容がさらに浮き彫りになっています。

 「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」には、その「他国」が先制攻撃をした結果、相手国から武力攻撃を受けたケースも含まれるのかと問われた首相は、「(日本が)武力行使をするのは新3要件を満たすか否かの中で判断する」と述べ、否定しませんでした。しかも、首相は、「わが国と密接な関係にある他国」として「同盟国である米国」を挙げました(2日の参院予算委員会)。

 米国が無法な先制攻撃の戦争を起こし、相手国が反撃してきた場合でも、日本政府が「新3要件」に該当すると判断すれば、米国への武力攻撃を排除するため日本が武力を行使することを認める極めて重大な答弁です。

 首相が、「イスラム国」を空爆している米軍主導の「有志連合」に自衛隊が後方支援をすることについて「憲法上は可能」だと繰り返していることも看過できません。首相は、米軍や多国籍軍への後方支援のため自衛隊をいつでもどこでも迅速に海外派兵できる「恒久法」を検討していることも表明しました(5日の参院予算委員会)。戦闘部隊への輸送や補給、医療などの後方支援は、戦争に必要不可欠な軍事活動です。国際紛争への軍事的関与を禁じた憲法9条に反するのは明らかです

戦闘現場で武器使用も

 「閣議決定」は自衛隊の後方支援について、他国部隊が「現に戦闘行為を行っている現場」以外であればどこでもできるとしています。「状況変化により、わが国が支援活動を実施している場所が『現に戦闘行為を行っている現場』となる」ことも認め、首相は自衛隊が攻撃されれば武器を使用することもあるとしています。

 米国の戦争に日本が参戦する道につながる「閣議決定」を撤回させることが重要です。

☆☆☆

「政府税調は誤り否定できず」…有識者が「民間税調」立ち上げ

2015年2月9日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157104

こちらが真っ当な税調だ/(C)日刊ゲンダイ

こちらが真っ当な税調だ/(C)日刊ゲンダイ 拡大する

資本主義の危機は民主主義の危機」「資本主義の欠陥を補い、公平・公正な税制を構築し直すことが必要」――。税制の専門家らの熱い議論に会場が沸いた。

 8日、都内で開かれた「民間税制調査会」の設立シンポジウム。「民間税調」は、青学大法学部長の三木義一教授、日大国際関係学部の水野和夫教授、明大公共政策大学院の田中秀明教授ら識者が集まり、政府与党税調と異なる視点で長期的・客観的に税制を論じようと設立された。

「民間税調」によると、政府の経済政策は政権与党が選挙を意識して策定することが多く、仮に間違っていても政府与党税調は否定する権限がない。このため、誤った政策を前提に税制を決めざるを得ない状況にあるほか、「予算についての適正なチェック機関もない」(三木教授)という。

■低い財政・予算の透明性

 例えば、アベノミクスが成長戦略に掲げる法人税減税についても、「民間税調」は<日本の法人税率(39・5%)は高いと言われているが、OECD等の資料によれば、課税ベースは31・9%と狭い>と反論している。

 他にも、田中教授は、政府や役所が財政状況に関する細かなデータを公表しない現状を批判。

日本の財政・予算の透明性はOECD主要国の中で最も低い。歳出と税収のバランスをとるのが難しい状況だ。当面、財政の持続可能性は維持されても、世代間格差は拡大、リスクは増大している。アベノミクスはバラ色のシナリオを描き、改革を先送りにしている」と言い、水野教授も「20世紀以降、何でも貨幣で評価される社会なのに、貨幣の分布状況が分からないのは民主主義の公開性を国が放棄している」と訴えた。

「民間税調」は今後、月1回研究会を行い、年末に与党が税制改正大綱を出すタイミングで独自の大綱を提示する。安倍政権は「民間税調」の“的を射た”主張をどう受け止めるのか

当方注:

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「大阪都」構想 「偽装」の中身 広く市民に

「府民のちから」がつどい

2015年2月8日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-08/2015020804_01_1.html

写真

(写真)「府民のちから2015」の躍進のつどい=6日、大阪市

 橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の対抗勢力結集を目指す政治団体「府民のちから 2015」は6日夜、大阪市内で躍進のつどいを開きました。

 来賓あいさつで竹山修身堺市長は、一昨年の堺市長選挙で「堺は一つ、堺をなくすな」「堺のことは堺で決める」と堺市民が「大阪都」構想にノーを突きつけたことにふれ、4月のいっせい地方選挙、維新が5月実施を狙う「大阪都」構想をめぐる住民投票の重要性に言及。「相手は巧妙で裏技もうまいが、名実ともに偽装の『都』構想の中身を(大阪)市民に丁寧に説明していくことが大事だ」と呼びかけました。

 スペシャルゲストの内閣官房参与・京都大学大学院教授の藤井聡氏は、いっせい地方選、住民投票は「大阪の命運にとってむちゃくちゃ大事。『都』構想に『デメリットはない』という人もいるが必ずある。頭を使って『都』構想のメリット・デメリットを理解し、見極めて投票に行かなければならない」とのべました。

 自民党、民主党の国会議員があいさつ。日本共産党からは辰巳孝太郎参院議員が参加しました。つどいには、呼びかけ・賛同人の首長ら約500人が集まりました。

☆☆☆

一票の格差」是正へ2案 「9県」「12県」で議席減

2015年2月1日 朝刊 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015020102000113.html

写真

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 衆院選挙制度改革の「一票の格差」是正を検討する第三者機関が、小選挙区議席の都道府県への新たな配分方式を二案に絞って検討していることが分かり、共同通信社は一月三十一日、現定数二九五を前提に議席配分を試算した。いずれも現行に比べて人口比をより反映するのが特徴だ。地方の最大十二県で各一議席減る一方、東京は三または五議席増え、定数の「首都圏集中」が進むことになる。

 二案のどちらかが実現すれば、一九九六年の小選挙区比例代表並立制導入後、議席配分をめぐる初の抜本見直しとなる。第三者機関は二月九日、衆院選で中断した議論を再開し、来年に見込まれる答申にいずれかを盛り込む方向だ。減少県からは「地方の声が国政に届きにくくなる」との声が出ることも予想される。

 二案は、いずれも都道府県人口を一定の数で割り、その計算結果をベースに定数を決める。具体的な計算や配分の方法が両案で異なる。

 第一案(アダムズ方式)では青森や岩手、宮城、三重、滋賀、奈良、熊本、鹿児島、沖縄の計九県が各一議席減る。この九議席は東京に三、神奈川に二、埼玉、千葉に一ずつ割り振られ、首都圏は計七増。残りは静岡と愛知に一ずつ配分される。

 第二案(ラウンズ方式)では減少県が新潟、広島、長崎を含め計十二に拡大する。削減分は東京に五、神奈川に二、埼玉と千葉に各一が配分され、愛知が二、大阪が一増える。

 現行方式は各都道府県へまず一議席を配分する「一人別枠方式」を採用し、残りの議席を人口比例で割り振る。同方式は「一票の格差」の原因とされ、撤廃が決まっている。第三者機関の二案では、最高裁が求める格差二倍未満に収まる見通しだ。

当方注:

「小選挙区制」を基調にした「選挙制度改革」は邪道と言えよう。

今後、ますます、都市集中が強まることから、「アダムス方式」にしろ「ラウンズ方式」にしろ、いずれ破たんする。

本来、民主主義とは、多様性を認めたうえで、時間をかけて育成するものである。

主要国全てで、「格差問題」が発生し、資本主義の危機と言われているが、その基本原因は、「選挙制度」と言ってよいであろう

「最大多数の最大幸福」というのであれば、全国一区、比例選挙を行うべきと言っておきたい

今回の検討では、少なくとも、「小選挙区制」を、廃止して、他の選挙制度を模索すべきであろう。

自民党内にも、「中選挙区制」復活をという動きがあるが、この方向へ当面進むべきであろう

「派閥を生む」と言っているが、チェック機能として、多様性を認めることは重要であり、少なくとも、「独裁者」を作るよりも、ベターであろう。

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160億年でずれ1秒 2台の光格子時計、東大

(2015/02/10 01:00カテゴリー:主要) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015020901002061

 時間の「秒」を定義しているセシウム原子時計よりも精度が100倍以上高い「光格子時計」を2台作って作動させたところ、2台のずれが160億年で1秒という超高精度になったと、香取秀俊東京大教授(量子エレクトロニクス)らのチームが発表した。138億年前に宇宙が誕生してから現在まで計り続けたとしても、ずれが1秒より小さいことになる。

 これまでの光格子時計の世界最高記録を約30倍上回る。成果は、9日付の科学誌ネイチャーフォトニクス電子版に発表した。

 2台を光ケーブルでつないで約1カ月間動かして計算したところ、2台が1秒ずれるのに160億年かかるという結果になった。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 February 9
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Layered Rocks near Mount Sharp on Mars (火星のシャープ山の近くの層状岩)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS

説明:これらの火星の岩石の原因は、階層化される?しかし、乾燥と数十億年の水のないまま今ある – 有力な仮説は、蒸発させ、千万年以上の詰め替え保た古代の火星の湖です。ロボット好奇心ローバーによって最後の11月撮影機能を備えた画像は、マウントシャープの基部にパーランプヒルズの露頭の一部である1メートル幅のクジラ岩を示しています。

☆☆☆

妻純子の状況:

ほぼ安定中。

他は、変化なかった。

---

7歳になる孫娘が、上手にバイオリンを弾いていた。

https://www.youtube.com/watch?v=Qg8er8mXJ0o&feature=youtu.be

https://www.youtube.com/watch?v=Qg8er8mXJ0o

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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