輸入MOX994億円=ウラン燃料の9倍も-電気料金に一部転嫁※高江、抗議テント撤去される 看板など訓練場に廃棄 ※安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」 戦前並みの言論統制

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輸入MOX994億円=ウラン燃料の9倍も-電気料金に一部転嫁・電力会社

原発ノー 訴え続ける 官邸前

高江、抗議テント撤去される 看板など訓練場に廃棄

安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに! 戦前並みの言論統制が始まった

防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ 

一昔前は、自民党の政治家の中には、私から見て、「哲学の違いがありながら、あっぱれ」と唸らせる政治家が、多数いたが、現在の安倍政権には、全くいない

あまりにも単純なのだ。

確かに、政治権力を握っているが、「バカが権力を握ると」悪政が、蔓延することは、歴史が明らかにしている。

日本の現状は、「極まった」状況に差し掛かりつつあると言ってよいであろう。

このことは、国際的にも知識人の中には、明らかになったと言える。

「バカの利用方法」は、「おだてれば」意のままに使えると言う事で、USAが、この際と、利用しているようである

彼の生い立ちを見ても明らかであろう。

彼は、鉄鋼業に就職しているが、学力がないため、新日鉄等、一流会社には入社できず、親の力で、二流会社に就職、その後、親の看板、カバン、地盤を引き継いで、政治家に転身したものだ。

従って、彼は、財界の支援と日本会議等の支援なしには、何もできない人物であり、国民生活など、全く眼中になく、ただ、ひたすら「戦争政策」にひた走っていると言えよう

現在、「改革」と称するものは、全て、経団連の方針であり、日本会議等の方針を受け入れた「木偶」と言っていい。

これにSTOPをかけない限り、日本は、三度、悲惨な結果を招くこととなろう。

日本の知識人層も、皆、危険性に気が付いている筈である。

多くの人々が、立ち上がりつつあるが、スピードを上げるべきであろう

学生諸君等も、真理の探究という視点から、学生運動等、強化する必要があろう。

未来を明るくするのも、暗くするのも、諸君の手中にあると言う事を認識して欲しいものである。

若者の皆さんに期待したい。

以上、雑感。

☆☆☆

原発ノー 訴え続ける 官邸前

2015年2月21日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-21/2015022115_02_1.html

写真

(写真)「川内・高浜原発再稼働反対」「原発なくせ」と声をあげる人たち=20日、首相官邸前

 首都圏反原発連合(反原連)は20日、首相官邸前抗議行動を行いました。安倍晋三首相は通常国会でも、国民の多数が求める「原発ゼロ」に背を向け、再稼働を進めると明言しています。1400人(主催者発表)の参加者は「原発やめろ」「再稼働反対」とコールしました。

 神奈川県小田原市から参加した男性(67)は「これだけ多くの人が原発再稼働に反対しているのに、再稼働を強行しようとするなんて安倍首相の考えがわからない。地元でも原発反対の行動がいくつかあるので、積極的に参加していきたい」と話しました。

 「未来に原発という『負の遺産』を残してはいけない」と話すのは、同横須賀市の男性(70)です。「福島事故の原因もいまだわからず、放射性核廃棄物の処理すらできないのに、再稼働なんて論外です」

 国会議事堂のまわりを自転車で走って原発反対をアピールしていた東京都板橋区の男性(35)は「僕たち市民が声をあげて『原発ノー』といい続けるしかない」といいます。

 同小平市の女性(67)は「国民の声を聞かない安倍政権に腹がたって仕方がない。とにかく福島を絶対に忘れないという気持ちで運動を続けていきたい」と語りました。

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輸入MOX994億円=ウラン燃料の9倍も-電気料金に一部転嫁・電力会社

(2015/02/22-02:31)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015022100168

 使用済み核燃料を再処理して作ったウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を原発で使う「プルサーマル」を導入したり、計画したりしている電力5社が、これまでに輸入したMOX燃料は総額で少なくとも994億円に上ることが21日、分かった。通常のウラン燃料に比べ割高とされ、1体当たりの輸入額が9倍のケースもあった。MOX燃料の費用の一部は電気料金に転嫁されている。

 プルサーマルを進める電力会社は使用済み燃料の処理をフランスなどに委託し、MOX燃料に加工して輸入してきた。

 電気事業連合会によると、プルサーマルを目的にMOX燃料を輸入した電力会社は東京、中部、関西、四国、九州の5社。うち関西、四国、九州の3社はプルサーマル費用を織り込んで電気料金を改定している。

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高浜原発:「世界一」表現、疑問も 規制庁、町議会に説明−−審査書 /福井

毎日新聞 2015年02月21日 地方版

http://mainichi.jp/area/fukui/news/20150221ddlk18040434000c.html

 高浜町議会は20日開いた全員協議会で、関西電力高浜原発3、4号機の安全対策に関する審査書についての説明を、原子力規制庁などの担当者から受けた。

 審査書は、高浜3、4号機の安全対策が東京電力福島第1原発事故後に定められた新規制基準に適合していると、原子力規制委員会が12日に決定した。この日は、規制庁の担当者が議会に対し、重大事故の予防策などについて説明した。また経済産業省資源エネルギー庁の担当者は、国のエネルギー政策における原発の必要性について解説。原発の安全性向上に事業者の自主的・継続的な対策が必要とし、「体制の整備をさらに強化する」と述べた。

 規制庁などの説明に対する議員との質疑応答は、率直な意見交換ができるようにとの議会側の方針で非公開とされた。終了後に取材に応じた的場輝夫議長によると、「原子力規制委員長は『原発に100%の安全はない』としている。『世界一の安全基準』という表現は問題があるのでは」などの意見が出た。

 この後、議員らは高浜原発を視察。重大事故時に原子炉を冷却するための移動可能な注水ポンプや非常用発電装置など安全対策設備を見て回った。【松野和生】

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高江、抗議テント撤去される 看板など訓練場に廃棄
2015年2月21日  琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239224-storytopic-1.html

基地内に捨てられている看板やベニヤなど=20日、東村高江の米軍北部訓練場N4地区ゲート

 (クリックで拡大)

 【東】米軍北部訓練場に新設されたヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)がある東村高江のN4地区で20日午前、建設に反対する住民が抗議運動の拠点にしていたゲート前の仮設テントなどが何者かによって撤去されているのが見つかった看板など一部は訓練場内に捨てられている。ゲート前に止めていた市民の車両には「北部訓練所」の名で移動を求める文書が貼られていた。

 テントはN4地区ゲート前の県道70号の路側帯2カ所に設置されていた。テント内のいすやテーブルなどもなくなっている。周辺の看板などもなくなり、一部はゲート前のトタンの塀から5メートルほど離れたフェンス周辺に捨てられている。

 N4ゲート前の県道70号に面する路側帯は、今後新設予定の着陸帯N1ゲート前と同様、政府が管理権限を日米共同使用から米軍専用区域に移行する手続きを進めている。

 在沖米海兵隊、沖縄防衛局、県北部土木事務所、名護署のいずれも撤去に関知していないとしている

 住民らが座り込みを終えた19日夕方から20日早朝にかけ撤去されたとみられる。19日にはテントの撤去を求める貼り紙などはなかった。

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監視テント持ち去る 沖縄・東村高江 不在狙い犯行

2015年2月21日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-02-21/2015022115_03_1.html

写真

(写真)撤去された座り込みテントが設営されていたN4ゲート前=20日、沖縄県東村高江

 沖縄県東村高江に新しく完成した2カ所の米軍ヘリ着陸帯(パッド)運用に反対するため、米軍北部訓練場のN4ゲート周辺に設営されていた住民の座り込みテントが何者かに撤去されているのが20日、分かりました。

 名護市在住で週5日、高江へ通っている間島孝彦さん(61)によると、同日午前7時半にテントが中に置かれたいすなどと一緒に全て撤去されているのを確認。「9時に同訓練場の米兵4人がゲート前に顔を出し、(撤去をめぐって)われわれと言い争いになった。警察が来たものの、日米地位協定にかかわるので、盗難届けも出せないと言って帰ってしまった」といいます。

 着陸帯は17日に安倍内閣が米軍への提供を閣議決定したことで、海兵隊オスプレイによる直近の運用強行への懸念が強まっています

 テントはこの間、夜間常駐態勢がとられていなかったため、撤去は監視の目がなくなった前日午後5時から翌未明にかけての間に行われたものとみられています。

 間島さんは「この間、N4ゲート付近の基地内では野営の陣地づくり訓練など米兵の動きが激しかった。撤去は着陸帯の本格運用に向けたものではないのか」と語りました。

 テント自体は米軍への提供区域外に設営されていたもの。仮に米側が撤去した場合、日米地位協定第3条は両政府間の協議を条件としており、日本政府が撤去に同意していた可能性もあります。

 防衛省沖縄防衛局は「撤去の事実確認そのものができていないので答えられない」とのべています。

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安倍政権を批判しただけで「イスラム国寄り」人物リストに! 戦前並みの言論統制が始まった

2015.02.17 LITERA

http://lite-ra.com/2015/02/post-874.html

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「翼賛体制構築に抗する声」公式サイトより

 とうとうここまできたか。産経新聞の2月4日付朝刊を見て愕然としたのは、おそらく筆者だけではないだろう。紙面を広げると、「『イスラム国寄り』発言 野党・元官僚続々」という大きな見出しのもと、その「イスラム国寄り」とされる人物の名前と発言が並んだリストが掲載されていたのだ。

 名前が挙がっていたのは、民主党・枝野幸男幹事長、民主党・徳永エリ参院議員、共産党・池内さおり衆院議員、社民党・吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたち・小沢一郎代表、柳澤協二・元官房副長官補、孫崎享・元駐イラン大使、古賀茂明・元経済産業省課長・内閣審議官の8人。

 しかも、その発言内容は、いったいこれのどこが「イスラム国」寄りなのかというものばかりだった。たとえば民主党の枝野幹事長は、「(安倍晋三首相の人道支援表明がイスラム国に)口実を与えるようなことにつながっていないか検証したい」と発言したというだけ。産経はそれをまるで殺害の「口実を(イスラム国に)与えた可能性があるのは首相だと言わんばかりだった」と批判しているが、枝野幹事長は実際には、「わが国の国民を守り、国益を守るという観点から、(政府の対応が)適切だったかは今後、具体的に検証していきたい」とも言っていた。これは国政に関わる者としては当然だろう。

 元外務省国際情報局長の孫崎享についても同様だ。産経は「安倍発言で殺人の引き金」とツイートしたことを問題視しているが、「タイミングが悪い」と外務省が引き止めようとしたのも聞かず、安倍首相はわざわざ中東へ出かけていき、「イスラム国と戦う」表現したのだから、本気で人質を救おうとしていたのか疑われて当然だろう。前後の文脈を読めば、孫崎氏の真意は誰にでも分かるはずだ。

 また、産経は本文では共産党の小池晃政策委員長の国会での質問も、「イスラム国側に立った視点」と批判しているが、小池委員長の参院予算委員会での実際の発言は、「イスラム国」による日本人人質殺害を「残虐で卑劣なテロ行為」と糾弾した上で、「テロに屈することと慎重に言葉を選ぶことは違う。スピーチが人質に危険を与える可能性をどう認識していたか」を問うものだった。この発言のどこが「イスラム国側に立った視点」だというのか、少なくとも筆者にはまったく理解できない。

 ようするに、産経新聞は発言の一部だけを都合良く切り貼りし、安倍政権を批判している者をすべて「イスラム国寄り」だとレッテル貼りして排除しようとしているのだ。まさに戦時中の特高警察を想起させるような言論検閲。

いくら安倍政権の御用メディアといっても、ここまでくると、狂っているとしか言いようがない。それとも、曽野綾子のアパルトヘイト発言を載せるなど、ネトウヨ相手の商売でなんとか新聞を売ろうとしている産経の必死さのあらわれなのか。

 しかし、いずれにしてもこれを産経という一メディアの暴走ですませるわけにはいかないだろう。実はこの国ではすでに、政府の対応を検証し、報じるという当たり前のことができなくなっているのだ。安倍政権を少しでも批判すると、「イスラム国寄り」だとか「国賊」、「挙国一致の非常時に政権批判など論外」という批判で炎上する。その結果、テレビ局や新聞社などの大手メディアはほとんどが沈黙してしまった。

 そういう意味で、産経は戦前の言論弾圧を牽引した「原理日本社」の役割を演じていると言ってもいいだろう

 こうした流れに抗すべく、今月9日、ジャーナリストや作家、学者らが、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。

 映画監督の想田和弘氏、音楽家の坂本龍一氏、社会学者の宮台真司氏、作家の平野啓一郎氏、フリーアナウンサーの吉田照美氏ら、さまざまな表現に携わる1200人余りがこの声明に賛同し、テレビ局ディレクターや新聞記者もその名を連ねている。

 声明では冒頭、「[ISIL]と称する組織・集団」による「邦人人質惨殺事件」を「卑劣極まりない」行為であるとし、「強く非難し、抗議」すると同時に、この事件以降、「現政権の施策・行動を批判することを自粛する空気が国会議員、マスメディアから日本社会までをも支配しつつあることに、重大な危惧を覚え」ていると表明。

政権批判の『自粛』という悪しき流れに身をゆだねず、(略)誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言」している。

 この声明文がネット上で発表された2月9日、東京・永田町の参議院議員会館では記者会見が開かれ、ジャーナリストの今井一氏、元経産省官僚の古賀茂明氏、憲法学者の小林節氏、お笑い芸人のおしどりマコ氏ら7人が、それぞれの思いを語っている。

 記者会見の席で今井氏は、作家の中沢けい氏が、「こういうのは私の趣味ではないと思っていたが、もう無理。ここで言論人がスクラムを組まないと、この国は手遅れになる」と声明文に賛同したと吐露した。

 また、『報道ステーション』(テレビ朝日系)での安倍批判で番組を降ろされたと言われる古賀氏も同番組での発言にネット上で非難が相次ぎ、神奈川県警から、「危ないから、自宅周辺の警備を強化させていただきます」と言われたという経験を語った。

 ジャーナリストや作家らが立ち上げた「翼賛体制構築に抗する声」が、今後、どこまで広がっていくかは未知数だが、少なくとも、私たちメディアに関わる者はどんな圧力がかかり、非難を浴びせられようとも、それに屈せずこの間の安倍政権がやってきたことを検証していく必要がある。

 疑惑はいくらでもある。たとえば、『報道ステーション』が放映した、安倍首相が行ったカイロスピーチが「総理官邸が主導して作成した」という外務省幹部の証言

 これを受けて外務省は、すかさず抗議の申し入れをしているが、その数日後、今度は世界35カ国で展開しているウェブマガジン「VICE News」が、(安倍政権の)報復をおそれて匿名で取材に応じた外務省のある高級官僚の証言を取り上げている(2月6日)。

 その記事によれば、問題のカイロスピーチについて、その官僚は、「外交上の、即席で作られた爆弾」のようだったと述べた上で、「『ISISの脅威を食い止めるため』と『ISISと戦う周辺各国に2億円の支援をお約束します』という文言は、外務省がチェックしたスピーチ原稿には入っていなかった」、「ISIL(イスラム国)のような急進的な集団にとって、そうした言葉が宣戦布告になり得ることは、一年目の外務官僚でも分かること」と証言したというのだ。

 しかもこの記事は、人質救出交渉に成功した経験のあるトルコでなくヨルダンに対策本部を置いたことについて、じつに興味深い証言を載せている。証言の主は、国際的な人質事件に関わった経験をもつ、警察庁に近い人物で、論理的に考えてトルコに設置するのがベストだと進言したにもかかわらず、経済産業省、外務省、内閣府から反対されたというのだ。

 日本はトルコと220億ドルに上る契約を結び、黒海沿岸に原子力発電所を建設することになっているが、人質解放の交渉がうまくいかなかった場合、トルコは「イスラム国」のテロリストによる攻撃をおそれて、原子力施設の新たな建設に対して消極的になるなど、マイナスの影響が出るかもしれない、というのがその理由だという。

 もちろん、「VICE News」というメディアの特性上、この情報をそのまま鵜呑みにするわけにはいかないが、しかし、問題は、日本のメディアがこうした疑惑を一切報道しないどころか、検証さえしなくなってしまったことだ

 古賀氏は先の会見で、「報道の自由」が失われるまでには3段階あるとし、「ホップ」で報道の自由が抑圧され、「ステップ」で報道機関が体制に迎合し自粛するようになり、「ジャンプ」で選挙による独裁政権が誕生すると指摘した。

その説にならえば、今の日本は、まさに報道機関が体制に迎合し自粛する「ステップ」段階のまっただ中にあるということだろう。(佐々木望)

☆☆☆

安倍首相、米議会演説へ 池田勇人氏以来54年ぶり 

2015/02/22 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022101001812.html

 日米両政府は、安倍晋三首相が4月下旬からの大型連休中の訪米時に米議会で演説を実施する方針を固めた。日本政府関係者が21日明らかにした。1961年に池田勇人首相が下院で演説して以来54年ぶりとなる。日本の首相としては前例がない上下両院合同会議での演説へ最終調整している。先の大戦への反省を踏まえ、戦後一貫して「平和の道を歩んできた」との見解を示し、未来志向の関係を呼び掛ける考えだ。

 首相の祖父、岸信介首相も57年に演説している。

 安倍首相は演説で、TPPなど経済分野を含めた幅広い両国関係の深化が相互の国益にかなうとアピールするとみられる。

当方注:

USAは、まだ認めていない。

現在のところ、まだ、「願望」である。

TPPで、下記の記事で、売国的立場を表明し、「売名」行為を展開するようだ。

☆☆☆

TPP合意、4月以降に=米議会にらみ思惑交錯

2015/02/21-15:05 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015022100189

 日米など12カ国が交渉に参加する環太平洋連携協定(TPP)の妥結時期が、当初想定していた3月から4月以降にずれ込む見通しとなった。TPP妥結に欠かせないとされるオバマ米大統領に強い交渉権限を与える関連法案をめぐる米議会の動きが遅れているためだ。TPPの全体交渉も一進一退の状態が続いており、各国の思惑による足並みの乱れを懸念する声も聞かれる。

 甘利明TPP担当相は20日の記者会見で、参加12カ国で最終決着を図る閣僚会合の開催時期について「春先というスケジュール感は若干ずれると思う」と語った。日米はこれまで、2月下旬から3月上旬に日米閣僚会合を開き、2国間協議を決着させた上で、3月にも12カ国の全体合意へ持ち込むシナリオを描いていた。

 米大統領選に向けた動きが本格化すると米議会の法案審議が滞りがちになる。TPPは春までに大筋合意できないと、交渉自体が事実上中断してしまう恐れがある。来日した米議員団は19日、安倍晋三首相らとの会談で、大統領貿易促進権限(TPA)法案が今春に成立する見通しを伝えたが、まだ法案を提出していない。全体の大筋合意の場となる閣僚会合開催は「最短でも4月中旬」(交渉筋)になるとみられる。

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シビリアンコントロール排除の手続きか?

防衛省、背広組優位を転換 「文官統制」規定廃止へ 

2015年2月21日 19時00分  東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015022101001770.html

 防衛省が、内部部局(内局)の背広組(文官)が制服組自衛官より優位を保つと解釈される同省設置法の条文は不適切として、改正する方針を固めたことが21日、分かった。設置法12条は大臣が制服組トップに指示する際、内局の官房長、局長が大臣を補佐するなどとし、文官優位の規定となっていた。制服組や制服OBの国会議員からの強い要求を受け入れた形だ。

 3月上旬、通常国会に防衛省設置法改正案を提出する。12条を改正するほか、分担してきた自衛隊の部隊運用(作戦)を制服組主体に改める「運用一元化」も盛り込む。(共同)

当方注:

戦前、軍部は、「大臣」さへコントロールした。

戦争推進へひた走る「安倍」アホ政権。

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SDO’s Fifth Anniversary and DSCOVR’s New Beginning (SDO の第 5 記念日と DSCOVR の新たな始まり)

 NASA

SDO の 5 周年記念打ち上げは 5 年間のビデオのリリースで GSFC 事務所通信によって祝われました。

http://sdoisgo.blogspot.jp/2015/02/sdos-fifth-anniversary-and-dscovrs-new.html

https://www.youtube.com/watch?v=GSVv40M2aks

その機能 SDO 画像とゴダード ビジター センターで昨日オープンした SOHO 音サンルーム展示の開口部も参加しました。SDO から高解像度の画像を見るにクールな方法です。SDO を組み込まれている人で来たし、SDO の周年を迎えました。(むしろ興味深いレビュー掲載。)

☆☆☆

妻純子の状況:

変化なし、順調に推移している。

このままでは、来週前後に退院できると思っている。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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