外務省 原発破壊で1万8千人が急性死と極秘に予測していた※ 監視装置故障か 線量が大幅上昇 福島30カ所※ ※辺野古「知事支持」83% 新基地反対76% ※日米、機雷除去の地理条件撤廃へ

owlmoon06_normal@hosinoojisan

外務省 原発破壊で1万8千人が急性死と極秘に予測していた

監視装置故障か 線量が大幅上昇 福島30カ所

福島第一原発2号機 格納容器の温度計故障か

辺野古「知事支持」83% 新基地反対76% 本紙緊急世論調査

日米、機雷除去の地理条件撤廃へ ホルムズ海峡を想定

外務省が、1984年に、「原発攻撃」を受けた時の被害予測をしていたと朝日が報道した。

ショッキングなニュースである。

公表しなかった理由は、反原発運動を誘発するからという事のようである。

検討された内容は、福島第一原発事故と類似しており、事故あるときの参考になると言えよう。

福一は、自然災害に起因する事故であったが、これが、武力行為による災害であれば、想定以上に深刻で、高濃度放射能物質が広く飛散して、想定以上の死傷者が発生しかねない

このように考えれば、「原爆」は必要なく、北朝鮮や中国が、「戦闘機で自爆」すれば、同じ効果を生むこととなろう。

こんな危険なものは、無くしてし、軍事力でなく、「外交努力を重視する」方が、真の安全保障になるのではなかろうか?

最近、原子炉内の温度計や、地域の放射能測定装置の異常が続いている。

本当に、安全が担保されているとは信じられなくなったと言っておきたい

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辺野古基地問題、沖縄タイムスによろと、8割を超える人々が、「NO」と意見表明している。

一方、安保法制でも、ほぼ同様な結果が出ている。

こういう中で、安倍アホ政権は、国会の審議もなしに、グローバルに「機雷除去」に踏み出そうとしている。

こんな政権は一日も早くやめさせたいものである。

以上、雑感。

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原発への攻撃、極秘に被害予測 1984年に外務省

2011年7月31日5時0分 朝日新聞http://www.asahi.com/special/10005/TKY201107300615.html

図:原発への攻撃3つのシナリオと被害予測 拡大 原発への攻撃3つのシナリオと被害予測

 外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった

 欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて

 81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。84年2月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。

 報告書は

(1)送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失

(2)格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失

(3)命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく原子炉自体が破壊

――の3段階に分けて研究。特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布とよく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、(2)のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の100倍以上大きく想定。様々な気象条件のもとで死者や患者数などの被害予測を算出した。

 緊急避難しなければ平均3600人、最大1万8千人が急性死亡すると予測

住めなくなる地域は平均で周囲30キロ圏内最大で87キロ圏内とした。(3)の場合は「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。

 ところが、外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。50部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった

 当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は「報告書はあくまで外務省として参考にしたもので、原子力施設に何か対策を講じたわけではなかった」と話す。外務省軍備管理軍縮課は「調査は委託したが、すでに関連資料はなく、詳しい事情は分からない」としている。二ノ方寿・東工大教授(原子炉安全工学)は「日本では反対運動につながることを恐れ、テロで過酷事故が起こることはあり得ないとされた。攻撃もリスクの一つとして認め、危険性や対策について国民に説明すべきだ」と話す。(鈴木拓也)

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外務省 原発破壊で1万8千人が急性死と極秘に予測していた

東京23区ノート 

http://tokyo-23.seesaa.net/article/217584560.html

・・・朝日の記事部分省略・・・

■シナリオ1(福島原発の事故とほぼ同じ)
全電源喪失
送電線と設備破壊、原発内の電気、冷却機能の破壊
→ 緊急炉心冷却システムも働かず炉心溶融 → 放射性物質が大気中へ

■シナリオ2
格納容器破壊
爆撃で格納容器や冷却装置が破壊
→ 炉心溶融し、ただちに放射性物質が大気中へ

■シナリオ3
原子炉の直接破壊
誘導型爆弾などで格納容器、原子炉が破壊、炉心も爆破
→ 炉心の一部が飛散、燃料棒の温度上昇

◆シナリオ2における具体的な被害予測

①緊急避難を全くしなかった場合
急性死亡:最大1万8000人 急性障害:最大4万1000人

②風下約16キロ圏内の住民が1~5時間以内に避難
急性死亡:最大8200人 急性障害:最大3万3000人

③長期的影響
がん死亡:最大2万4000人 居住制限地域:最大87キロ圏内
図:
http://www.asahi.com/special/gallery_e/view_photo_feat.html?jisin-pg/TKY201107300625.jpg

ものすごく危険だという研究結果を出しておきながら、それをまったく活用せずお蔵入りに 残念なニュースである‥

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監視装置故障か 線量が大幅上昇 福島30カ所

2015年04月08日水曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150408_63027.html

 原子力規制委員会は7日、福島県内にある放射線監視装置(モニタリングポスト)の一部で数値が大幅に上昇したと明らかにした。いずれも県が3月に設置したもので、それ以前からある周辺のポストの数値には大きな変動がないことから、規制委は機器異常の可能性が高いとしている。
3月設置のモニタリングポストは78カ所あり、そのうち約30カ所の機器に異常の可能性があるといい、県が確認を進めている。
規制委によると、南相馬市の2カ所、飯舘村と葛尾村の各1カ所の少なくとも計4カ所で今回数値が大きく上昇。南相馬市の1カ所では6日夜から数値が乱高下し、7日未明に最高で毎時9.834マイクロシーベルトを測定した。

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福島第一原発2号機 格納容器の温度計故障か

(4月8日16時29分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150408/1629_fukushima.html

東京電力福島第一原子力発電所2号機で、原子炉を取り囲む「格納容器」に設置された一部の温度計の値が先週から急上昇していて、東京電力は、故障で異常な値を示している可能性が高いとみて監視を続けています

今月3日の午前11時ごろ、福島第一原発2号機の格納容器内に設置された温度計の1つで、それまで20度前後だった値が70度まで急上昇したあと、5日の午後5時には88.5度まで上がりました

その後は徐々に下がっていますが、8日の午前11時の時点でも依然として81.8度を示しています

東京電力によりますと、2号機の格納容器には36か所に温度計が設置されていますが、原発事故のあと10か所は故障してデータを取っていないほか、8か所は正常な値を示さなくなっていて、問題の温度計はこのうちの1つだということです。

また、この周囲には動作が安定している温度計が8か所にありますが、いずれもおよそ20度を示しているということです

さらに、問題の温度計はおととし2月にも周囲より30度も高い値を示したことがあったことから、東京電力は、値が上昇した原因は故障の可能性が高いとみて監視を続けています。

しかし、現場付近は放射線量が高いため修理は難しいということです。

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汚染水の海洋放出に適切な手順を 来日中のNRC委員長

2015/04/08 16:10 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040801001335.html

 一部報道機関と会見する米原子力規制委員会(NRC)のバーンズ委員長=8日、東京都港区(米大使館提供)

 来日中のバーンズ米原子力規制委員会(NRC)委員長は8日、東京電力福島第1原発に保管されている大量の汚染水について、将来的に安全な形で海洋放出する選択肢を念頭に、政府と東電が適切な手順を踏んでいく必要があるとの見解を示した。米大使館で一部報道機関と会見した。

 委員長は、地下水流入で増大する汚染水を処理した後に海洋放出する是非を問われ、現時点では「差し迫ったものではないかもしれない」が、「いずれ決定しなくてはならないだろう」と言明。その場合は、東電と日本政府が「思慮深くプロセスを進めること」が重要だと強調した。

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辺野古「知事支持」83% 新基地反対76% 本紙緊急世論調査

2015年4月7日 11:44 沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=110601

辺野古移設で「翁長知事の姿勢を支持する」が83%に上った

新基地建設にも76%が反対で、政府対応は80%が支持せず

調査は菅氏来県に伴い実施。県内移設への反発がより明確に

[緊急世論調査]翁長知事の姿勢

[緊急世論調査]翁長知事の姿勢

[緊急世論調査]政府の姿勢

[緊急世論調査]政府の姿勢

[緊急世論調査]辺野古の新基地建設

[緊急世論調査]辺野古の新基地建設

沖縄タイムス社は3~5日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は83・0%に上り、「支持しない」の13・4%を大きく上回った。

 辺野古での新基地建設の賛否は「反対」が76・1%で、有効回答数の4分の3以上を占めた。「賛成」は18・2%にとどまった。

仲井真弘多前知事が埋め立てを承認する直前の2013年12月に、本紙などが実施した世論調査では、辺野古移設への反対が66%、賛成が22%だった。調査手法やサンプル数が異なり単純比較はできないが、翁長県政の発足を受け、県内移設に反対する世論が強まっている傾向も読み取れる。

 辺野古の海上でボーリング調査に着手し、夏にも代替施設の本体工事に着手する考えを表明している政府の対応への評価は「支持する」が14・6%で、「支持しない」の80・3%を大幅に下回った。

 13年の調査では、県関係の自民党国会議員や自民党県連を辺野古移設容認に転じさせた安倍晋三政権の姿勢に「納得しない」が71%、「納得する」は18%だった。

 当時も政権の基地政策に対する県民の評価は厳しかったが、今回の調査では不支持の傾向がさらに強まっている

 調査期間は菅氏の来県前日の3日から、菅氏と知事が会談した5日の3日間。県内の有権者を対象に無作為に抽出した電話番号にオートコール方式で掛け、考えを聞いた。有効回答数は610件。回答者の内訳は男性が238人(39・0%)、女性が372人(61・0%)。

☆☆☆

日米、機雷除去の地理条件撤廃へ ホルムズ海峡を想定

2015年4月9日03時45分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH485GGBH48UTFK00N.html?iref=comtop_list_pol_n01

写真・図版 ホルムズ海峡での機雷除去

 日米両政府は、今月末に18年ぶりに改定する「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)で、自衛隊による集団的自衛権を使った機雷除去を盛り込む方針を固めた。従来、日本周辺に限ってきた機雷除去の地理的な制限をなくすことで、安全保障法制が整備されれば、米国が強く求めていた中東・ホルムズ海峡での機雷除去が停戦前でも可能となる。

 政府は自衛隊が海外でできることや、活動できる範囲を広げる安全保障法制を5月に国会に提出する方針だ。法案作成の作業と並行してその内容をガイドラインに反映させ、日米同盟をさらに強化したい意向だ。

 日米両政府は今月27日にも外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開き、改定に合意する見通し。安保法制が国会の議論を経ないまま、自衛隊と米軍の役割分担を具体的に定めるガイドラインを決めようとしている

 現在のガイドラインでは、機雷除去ができる範囲を、朝鮮半島有事を念頭に、「日本」や「日本の周囲の公海」と地理的に限定していた。

 停戦前の機雷掃海は武力行使にあたる。これまで日本は集団的自衛権は使えずに個別的自衛権のみだったので、日本に直接の武力攻撃とみなされる機雷でないと除去できなかった。現在のガイドラインでは「日本領域及び日本の周囲の公海における機雷の除去並びに機雷に関する情報の交換」と別表に記している。

 安保法制が整備され、集団的自衛権が使えるようになれば、他国どうしの戦争中の機雷除去もできるようになる。

 政府は、与党議員向けに安保法制の想定問答文書を作成した。文書によると、ホルムズ海峡での機雷敷設を「『我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況』に当たり得る」として、ホルムズ海峡でも機雷除去は可能だとしている。ガイドラインでも同様の見解をとる方針だ。

 ホルムズ海峡での停戦前の機雷除去は、与党協議で公明党が反対している。政府・自民党は、新ガイドラインで可能とし、米国と表現ぶりを調整することで決着を図ろうとしている。

 ガイドラインには、集団的自衛権による協力項目として、米国を狙った弾道ミサイルを日本のイージス艦が迎撃するミサイル防衛や、武力攻撃を受けている米艦の防護を明記することも固まった。船舶検査法も改正し、船舶検査も、地球規模で米軍と協力することを明記する。(今野忍、三輪さち子)

     ◇

 〈日米防衛協力のための指針(ガイドライン)〉 日本が他国に攻撃されたときや周辺国有事(戦争)での自衛隊と米軍の役割分担を定めた文書。冷戦下の1978年、旧ソ連の日本侵攻に備えて初めて作られた。冷戦終結後の97年の改定では、北朝鮮のミサイル発射実験などを受け、朝鮮半島有事を想定。今回の改定には、中国の海洋進出や米国の軍事費削減など国際情勢の変化を反映させる。

☆☆☆

消える残業代1000万円 残業代ゼロ法案から本紙試算 企業の人件費削減に絶大効果

2015年4月8日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-08/2015040801_04_1.html

 安倍晋三政権が「残業代ゼロ」で無制限の長時間労働を促進する労働基準法改悪案を今国会に提出しました。1日8時間・週40時間の労働時間規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」を創設するものです。この制度でどれだけの残業代が消えることになるのか。政府が検討している導入要件をもとに計算してみると、年収1075万円の労働者の場合、年間1000万円を超えることが分かりました。

 制度の対象者は、管理職ではない「高度の専門職」(業務は省令で定める)で、年収が一般労働者の平均年収の3倍以上(省令で1075万円以上と定める)が要件です。年間休日は104日(週休2日)です。

 年収1075万円で、休日分104日を引いた年間261日働いたとすると、1時間当たりの賃金額(時給)は5148円です。

 安倍首相は日本共産党の志位和夫委員長の質問に、制度導入の理由について「海外とのやりとりを含めて夜遅くなることが続く」(2月20日、衆院予算委員会)とのべました。これをキーワードに労働時間を毎日午前9時から夜11時までと設定すると、残業代は1日3万8610円となり年間で1007万7210円年収額とほぼ同額です。企業にとって賃金コスト削減に絶大な効果があることがわかります。

 年収が1075万円以下の労働者の場合を計算してみると、年収700万円の労働者の残業代は652万円で、合計1352万円です。年収600万円では残業代が506万円になり、合計1106万円になります。いずれも1075万円を上回ります

 計算上からは、年収が700万円、600万円台なら1075万円に年収を引き上げて「高度プロフェッショナル」にして、残業代を出さずに長時間労働させたほうが得という判断が成り立ちます

 国税庁の民間給与実態調査によると、年収600万円以上の労働者は18・1%です。政府は、年収1000万円以上は3・9%で対象はごく一部といいますが、いったん導入されたら年収要件が下げられる危険性とあわせて、労働者全体にかかわる一大事です。

 経団連の榊原定征会長は6日の記者会見で、「年収要件の緩和や職種を広げる形にしないといけないとのべ、対象拡大を求めました。 (昆弘見)

☆☆☆

マイナンバー制度前に企業向けの説明会

4月9日 4時03分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150409/k10010042301000.html

マイナンバー制度前に企業向けの説明会

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国民一人一人に割りふられる「マイナンバー」が、ことし10月以降通知されるのを前に、従業員の番号を扱うことになる企業を対象にした説明会が8日都内で開かれ、注意点などが説明されました。

この説明会は日本商工会議所が開いたもので、中小企業の経営者などおよそ700人が出席しました。社会保障や税の情報を把握するため、国民一人一人に番号を割りふる

「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用は来年1月から始まりますが、ことしの10月以降、12桁の番号が個人に通知されることになっています。これを前に開かれた説明会では、政府の担当者や専門家が、企業に必要な対策や個人番号を扱うときの注意点を説明しました。

このなかで、制度に詳しい弁護士は「従業員のマイナンバーを管理するための社内ルールを整備し、セキュリティー対策を徹底することが求められる。個人情報が流出した場合には、企業が処罰される場合もある」と指摘しました。参加した企業の担当者は「注意すべき点がよく分かった。今後、社内で研修を増やしていきたい」と話していました。

日本商工会議所がことし実施したアンケート調査によりますと、マイナンバー制度への対応を進めていると答えた企業は、全体の5%にとどまったということです。このため日本商工会議所は、今後、全国各地で企業向けの説明会を開催することにしています。

「マイナンバー制度」とは

マイナンバー制度の導入によって、政府は、国の省庁や市町村の部署ごとに管理してきた社会保障や税などの個人情報が番号を介して把握できるようになり、利用者の手続きが簡略化されるとしています。

例えば、児童扶養手当や住宅ローン減税などの申請の際に欠かせない住民票が必要なくなるとしています。

また、行政の側でも複数の仕事をしている人の所得や家族全体の収入が把握しやすくなるため、所得の過少申告や税金の不正還付、生活保護の不正受給などを防ぐことにつながるとしています。

運用は来年1月から始まり、社会保障や税などの行政手続きで、個人番号が利用されることになります。

例えば、「社会保障」では、年金や雇用保険の受け取りなどの手続きをする際には、個人番号が必要になります。運用に先立って、ことし10月以降、国民一人一人に住民票のある住所宛に市町村から12桁の「個人番号」の「通知カード」が届けられます
希望する人には、来年1月から「通知カード」と引き換えに、自分の顔写真のほか、住所、生年月日、それに個人番号などが記された「個人番号カード」が配られます。

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受信料“拒否”可能に? 「NHKだけ映らないアンテナ」の波紋

2015年4月8日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158752

今度は受信料問題(C)日刊ゲンダイ

今度は受信料問題(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 これで受信料を払わなくて済む!? NHKのみがテレビに映らなくなる「アンテナ装置」が波紋を広げている。考案したのは筑波大システム情報工学科の視覚メディア研究室。卒業研究として学生らが開発した。

 指導したのは同研究室の掛谷英紀准教授。2013年に、NHKの国会中継がネット上にアップされた後、削除される騒動があったが、これが開発のきっかけになったという。
「NHKがそういうことをするのに、不公平を感じたんです。それなら、NHKと契約をしない自由があってもいい。今回の装置は、公共放送を改めて見直す問題提起になればと思っています

「アンテナ装置」はすでにベンチャー企業が商品化。「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として昨年7月から、アマゾンや一部の店舗で販売されている。電気工事の業者を通じて設置すれば、ほぼ100%に近い形で、NHK放送をカットできるという

 受信料をめぐっては、NHKは近年、滞納者に対し、財産を差し押さえるなど厳しい対応を取ってきた。NHKが映らないテレビは特許上、作ることができず、国民はほぼ“強制的”に受信料を支払わざるを得なかった

 掛谷准教授は、すでに受信料不払いで争いを続ける弁護団に「アンテナ装置」を提供している。NHKが入らないアンテナを裁判所がどうとらえるのか。場合によっては、NHKの存在そのものの在り方が問われる可能性もありそうだ。受信料を支払いたくないホテルも、この装置に興味を示しており、影響は大きい

 籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑で、NHKにあきれ返っている人は多い。皆が「アンテナ装置」で“決起”すれば、その体質も少しは変わりそうだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 April 8
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Full Moon in Earth’s Shadow (地球の影の中の満月)

Image Credit & Copyright: Rolf Olsen

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妻純子の状況:

退院前カンファ、15日に決定。

4月中には、帰れそうである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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外務省 原発破壊で1万8千人が急性死と極秘に予測していた※ 監視装置故障か 線量が大幅上昇 福島30カ所※ ※辺野古「知事支持」83% 新基地反対76% ※日米、機雷除去の地理条件撤廃へ への1件のフィードバック

  1. MariSmirPa より:

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