瞬間的に毎時20シーベルト 第1原発、留め具の落下確認 ※ 福井地裁、高浜原発再稼働認めず 初の仮処分決定、「合理性欠く」 ※ 【高浜原発仮処分】 安倍政権に大打撃 英BBC報道

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瞬間的に毎時20シーベルト  第1原発、留め具の落下確認

福井地裁、高浜原発再稼働認めず 初の仮処分決定、「合理性欠く」

【高浜原発仮処分】 安倍政権に大打撃 英BBC報道

安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露

福井地裁が、「高浜原発再稼働」を認めない仮処分を決定したが、この決定に対しての認識が、日本政府と海外メディアと大きなかい離が発生している。

菅官房長官は、何時ものように「粛々と進める」と発信しているが、「三権分立」という認識が全くない様である。

実は、ここに、ファシズムの兆候が表れているのである。

海外メディアは、一斉に「安倍政権に打撃」と報じたが、日本政府には、この認識が欠如している。

この点は、日本のマスメディアも同じで、朝日新聞や毎日新聞は問題点を指摘していない。

この問題、なんと、あの産経新聞のみが、報道しているのである。

困ったものだ。

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福一の炉内調査、内部放射能が、何と20Sv/tの場所があるようである。(被爆すれば、瞬時に人は死亡する)

異常値と誤魔化しているが、ロボットが停止したのも、この影響とみられる。

本当に、ロボットに異常がなければ、次号機を投入する筈だが、投入できないことがこのことを証明していると言えよう

残念ながら、「廃炉」計画がますます遅れそうである。それほど深刻な事態であることを日本国民は理解すべきであろう。

そういう意味で、福井地裁の「仮処分決定」は、重要な意味を持つものと言える。

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安倍アホ政権が、なんと、海外メディアにも「圧力をかけている」実態が暴露された。

日本の民主主義は、ここまで、破壊されているのである。

このまま放置すれば、「国家総動員法」まで進み、戦前と同じように、不毛な戦争を行い、再び「敗戦」という深刻な事態を招くこととなろう。

何としても喰い止めなければならないと主張しておきたい。

以上、雑感。

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福井地裁、高浜原発再稼働認めず 初の仮処分決定、「合理性欠く」

2015/04/15 02:09 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041401001499.html

 高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分が決定し、「司法が再稼働を止める」などと書かれた垂れ幕を掲げる弁護士ら=14日午後、福井地裁前

【関連動画】


高浜原発再稼働認めず

 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の安全対策は不十分として、周辺の住民らが再稼働差し止めを申し立てた仮処分で、福井地裁は14日、原子力規制委員会の新規制基準は「緩やかにすぎ、合理性がない」と指摘、基準に適合していても再稼働を認めないとの決定をした。原発運転禁止の仮処分は全国初。訴訟の判決と異なり、決定は直ちに効力を持つ

 2基は今年2月、九州電力川内原発(鹿児島県)に次ぎ、規制委の審査に合格、関電は11月の再稼働を想定し、地元同意の手続きに入っている。裁判長は決定で、新規制基準に適合しても安全性は確保されていないと批判、基準に厳格さを求めた

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専門家「原子力規制委は社会に問うべき

4月15日 5時31分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150415/k10010048621000.html

福井県にある高浜原子力発電所の再稼働を認めない仮処分の決定で裁判所が「新しい規制基準は緩やかすぎて原発の安全性は確保されていない」という判断を示したことについて、専門家は「どこまでやれば受け入れられるのか、原子力規制委員会は社会に問うべきだ」と指摘しています。

高浜原発3号機と4号機の再稼働を認めない仮処分の決定の中で、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は「厳格な基準にすべきだが、新しい規制基準は緩やかすぎて安全性は確保されていない」という判断を示しています。

この点について、科学技術社会学が専門の東京電機大学の寿楽浩太助教は「電力会社や規制当局は事故をなるべく起こさないよう安全性向上の対策を尽くすという立場であるのに対し、裁判所は、深刻な事故の起こる可能性が高いか低いかではなく万が一にでも事故が起きて、被害が受け入れられないものであるならば、原発を動かすことは認められない場合もあるという立場に立っている」として原発の安全に対する考え方が違っているとしています。

そのうえで、「原子力規制委員会はどんな危険をどこまで取り除くのかについて現状の考え方に固執せず、絶えず見直すとともに、どこまでやれば受け入れられるのか、社会に直接的に問いかけるべきだ」と指摘しています。

一方、日本地震学会の元会長で、京都大学名誉教授の入倉孝次郎さんは決定について「地震の揺れだけでなく、津波による被害や火山、人為ミスなどさまざまな面を総合的に考慮する必要がある」と指摘しています。

このように専門家の間にはさまざまな見方があり、今回の決定をどう受け止めるべきか、議論が広がりそうです。

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【高浜原発仮処分】 安倍政権に大打撃 英BBC報道

2015.4.14 22:29更新 産経新聞

http://www.sankei.com/world/news/150414/wor1504140049-n1.html

高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分決定を受け、福井地裁前で垂れ幕を掲げる弁護士ら=14日午後

 福井地裁が14日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したことについて欧米主要メディアは「原発の再稼働を推し進める安倍晋三首相にとって大打撃」(英BBC放送)などと報じた。

BBC(電子版)10+ 件は、稼働原発ゼロの状態が長引けば割高の化石燃料への依存度が高まり、経済に悪影響を与えるとする日本政府の立場を紹介しながら、決定が政府に与える影響を解説した。

 ロイター通信も「安倍首相にとって、原発再稼働は経済低迷から抜け出すための鍵」として、今回の決定が「原発回帰」路線の妨げになると指摘。

米国のAP通信は、再稼働に向けた政府の計画がさらに遅れる可能性があると伝えた。

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は、火力発電の燃料費などがかさみ、赤字決算が続いた関電にとっても、決定が打撃となったと伝えた。(共同)

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焦点:高浜原発再稼働に冷水、カギ握る22日の鹿児島地裁判断

2015年 04月 14日 21:05 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0N512S20150414?sp=true

 4月14日、関西電力高浜原発3,4号の運転差し止め仮処分を認めた福井地裁の決定は、原発再稼働を進める政府と電力会社に司法の冷水を浴びせる形となった。写真は原子力規制委員会の田中委員長、2013年8月撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)  1 of 1[Full Size]

[福井 14日 ロイター] – 関西電力(9503.T: 株価, ニュース, レポート)高浜原発3,4号の運転差し止め仮処分を認めた14日の福井地裁の決定は、原発再稼働を進める政府と電力会社に司法の冷水を浴びせる形となった。

ただ、担当した樋口英明裁判長は過去にも原発に批判的な判断を示しており、今回の決定が他の原発関連訴訟に波及するかは不透明。

司法判断の行方を占う上で、今月22日に九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発1,2号に対する仮処分を裁く鹿児島地裁の判断に注目が集まっている。

<原子力規制委員会への痛烈な批判>

樋口裁判長は昨年5月にも関電大飯原発3、4号の運転差し止めを求める住民の訴えを認める判決を出している。この時の判決で樋口氏は、生命や身体、精神や生活に関する利益を、憲法で保障された「人格権」と規定。原発の運転によって「人格権が侵害される具体的な危険がある」と断じた。

今回の仮処分決定で、同裁判長は、原子力規制委員会に批判の鉾先を向けた。東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故を契機に、規制委が2013年7月に施行した新規制基準について、同裁判長は決定文の中で「緩やかすぎて、これに適合しても原発の安全性は確保されない」と断定。再稼働に向けた審査の前提となる新規制基準自体を否定するという厳しい判断を示した。

今回の仮処分申請の仕掛け人で、「脱原発弁護団全国連絡会」の共同代表を務める河合弘之弁護士は、仮処分決定後の記者会見で「高浜3、4号だけでなく、欠点だらけの新規制基準によって他の原発が再稼働すること自体が誤りだといっている。それが意義深い」と強調した。

一方、推進側は同決定が今後に影響する可能性は少ないとみる。元通商産業官僚で、日本経団連系のシンクタンク、「21世紀政策研究所」研究主幹の澤昭裕氏は、脱原発派が仕掛ける法廷闘争が高裁など上級審へ進んだ場合、今回のような司法判断は出ないと予想する。

澤氏は、公衆の安全と財産を守る原子炉等規制法のもとで行政による安全規制の仕組みが機能していると指摘。そうした現状を踏まえずに、裁判所が「専門家の意見もあまり聞かないで判断する判決は多分出ることはないだろう」と話す。

<国の合格判定あっても再稼働できず>

仮処分は裁判所による暫定的な決定で、緊急性があり、長い時間がかかる訴訟では防ぐことができない権利の侵害を止めるための法的手続きだ。暫定的ながらも、いったん認められると、裁判所への異議や抗告による対抗手段を通じてその決定を覆さない限り効力が続く。その期間は数か月では終わらない見通しだ。

高浜3、4号は今年2月に、川内1、2号は昨年9月に、原子力規制委員会から新規制基準に適合しているとの合格判定をそれぞれ得た。高浜の場合、地元同意が必要となるものの、同4基はいずれも年内には再稼働すると見込まれていた。しかし、今回の仮処分決定で、その方針は棚上げとなった。

大飯原発については、昨年5月の判決を受けて関電が直ちに控訴し、現在は名古屋高裁金沢支部で争われている。判決が確定するまでは、大飯3、4号は原子力規制委の審査に合格すれば法的には再稼働は可能だが、まだ実現には至っていない。

原子力規制委は、今後、川内や高浜のほか、四国電力(9507.T: 株価, ニュース, レポート)伊方原発3号や九電玄海原発3、4号などの審査合格に関する判断を年内にも出すとみられる。これに対し、河合弁護士ら反対派は、地域住民に呼びかけて今後も各地の裁判所に仮処分を申し立てる構え。政府が進める原発再稼働のシナリオが各地の司法の場でその是非を問われる展開が予想される。

<原発に批判的な司法判断、定着は不透明>

ただ、今後の原発関連訴訟で、樋口裁判長と同様の判断が示されるのかどうかは予断を許さない。元裁判官の瀬木比呂志・明治大学法科大学院教授は、今回の福井地裁の決定に対して「原子力規制委員会がゴーサインを出した原発に対して仮処分の(差し止め)判断が出たとは一定の重みを持つ」としながらも、「これに続くような決定がこれからどんどん出てくるとは思えない」と述べ、脱原発派には厳しい予想を示した。

原発再稼働に対する司法判断の流れを予想するうえで、次の焦点とみられているのが九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発の再稼働差し止めを求めた仮処分申請の可否だ。同原発については、福島第1原発事故後に決まった原発新規制基準のもとで、昨年11月、全国で初めて地元同意の手続きが終わり、九電は今年7月の再稼働を計画している。鹿児島地裁は22日午前10時に、仮処分についての決定を出す。

担当する裁判官は前田郁勝氏。高浜原発に対する仮処分の流れを引き継いだ決定がでるか、あるいは申し立てが否定されるかは予想しがたい状況だ。

<原発訴訟、電力自由化でリスクに>

一方、関西電力にとっては、今年11月を前提にしてきた高浜3、4号の再稼働も不透明になってきたことで、収益面への打撃は避けられそうにない。

同社は大手電力9社の中で最も原発依存度が高い。それが裏目となって、同社は昨年12月に東日本大震災以降で2度目の電気料金の値上げを申請、2015年3月期も4年連続の赤字を見込んでいる。仮処分をめぐる法廷闘争が長期化すれば、来年4月からの電力小売り全面自由化を前に他の電力会社と競争する上でさらに重い足かせになりそうだ。

*配信カテゴリーを変更して再送します。

(浜田健太郎  編集:北松克朗)

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関電、仮処分決定「承服できず」 不服申し立て明言

2015/04/14 18:07 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015041401001816.html

 関西電力は14日、福井地裁が高浜原発3、4号機(福井県)の再稼働差し止めを命じる仮処分決定を出したことを受け「当社の主張を理解いただけず誠に遺憾で、到底承服できない」とするコメントを発表した。

 関電はコメントで「(地裁の)決定文の詳細を確認の上、速やかに不服申し立ての手続きを行う」と強調。「早期に仮処分命令を取り消していただくため、3、4号機の安全性の主張・立証に全力を尽くす」とした。

 関電はまた「慎重かつ充実した審理を福井地裁に強く求めてきた」と主張した上で、「合理的な理由なく審理を終結し、仮処分申し立てを認める決定を下した」と福井地裁を批判した。

当方注:

原子力規制委員長も、「基準に合致しているだけで、安全を担保したものでない」と言っていることから、関電が、いくら「安全」を主張しても、「安全」ではなく、当然の決定であろう。

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瞬間的に毎時20シーベルト

第1原発、留め具の落下確認 ロボットが初撮影、映像公開

(2015年4月14日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0414/news10.html

 東京電力が13日公開した福島第1原発1号機の原子炉格納容器内部をロボットが初めて撮影した映像からは、金網状となっている1階部分の床の上に、配管の保温材を固定していた留め具や、石の塊のような落下物があることが明らかになった。人間が死に至るほど強い放射線量の影響でカメラの映像は乱れ、溶融燃料(デブリ)があると予想される格納容器の地下部分(底)から水蒸気が立ち上る様子を克明に捉えた。

 現場の放射線量は、遠隔操作のロボットを調査地点で止めて測り、最大は毎時9.7シーベルト。人間が浴びた場合は1時間以内に死亡する数値を記録した。ロボットは動きながらも放射線量や温度を測定できるため、移動中には瞬間的に毎時20シーベルトを超える地点もあった。東電は「移動中の測定には誤差が生じる」と説明している。

当方注:

「移動中の誤差」は言い逃れ、破損舞踏で、デブリからの直接被爆の可能性大。

このような状況では、現状のロボット探査では、無理であろう。

☆☆☆

<福島第1>東電、調査ロボ回収断念

2015年04月14日火曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150414_63013.html

原子炉格納容器内でロボットが撮影した作業用足場上の落下物=10日、東京電力福島第1原発(国際廃炉研究開発機構提供)

写真特集へ

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 東京電力福島第1原発1号機の溶融燃料(デブリ)回収準備のため原子炉格納容器に投入されたロボットが動かなくなったトラブルで、東電は13日、ロボットの回収を断念し、接続していたケーブルを切断した。同日予定していた別の同型機による調査の延期も決めた。

 東電はロボット停止までに撮影された画像も公開した。停止までの調査では、デブリが溶け落ちたとみられる地下の調査に使う開口部周辺には、大きな障害物がないことなどは確認できた。6カ所で測定した放射線量はいずれも毎時7.4~9.7シーベルトだった。

 ロボットは10日、格納容器1階の作業用足場「グレーチング」に投入され、予定ルートの3分の2に当たる十数メートルを進んだ後、動かなくなった。東電は12日夜、「回収は困難」と判断。13日午前、格納容器外側からロボットにつながっていたケーブルを切った。

 東電によると、落下物を避けるため走行ルートを変更した結果、ロボットが配管や段差などにはまった可能性があるという。

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台湾、日本食品の輸入規制強化…産地証明義務化

2015年04月14日 12時18分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/world/20150414-OYT1T50040.html?from=ytop_ylist

 【台北=向井ゆう子】台湾当局は13日、日本から輸入する食品に、都道府県ごとの産地証明書の添付を義務付ける規制を5月中旬から導入すると発表した。

 乳幼児用食品など一部の食品に対しては、放射性物質の検査も義務付ける方針だ。

 台湾は、東京電力福島第一原発事故後、福島、茨城、千葉、栃木、群馬の5県からの食品輸入を禁止しており、この措置も継続。実質的に輸入規制が強化されることになる

 台湾の食品輸入規制については、日本の対台湾窓口「交流協会」などがこれまでも解除の要請を行ってきた。今年3月、台湾で5県産の食品が産地を偽装し販売されていたことが発覚し、今回の規制導入につながった

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安倍政権「海外メディア」にも圧力 ドイツ紙記者が怒りの暴露

2015年4月14日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158938

国際問題に発展か(左は「ナンバー新聞」表紙)/(C)AP

国際問題に発展か(左は「ナンバー新聞」表紙)/(C)AP 拡大する

 もはや、常軌を逸している。安倍政権による“圧力”が海外メディアにまで及んでいることがわかった。外国人ジャーナリストは安倍政権のやり方にカンカンになっている。

 つい最近までドイツの高級紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」で東京特派員を務めていたカールステン・ガーミス氏が、圧力の実態を明らかにしている。

 ガーミス氏が暴露したのは、外国人特派員協会が発行する機関紙「ナンバー1新聞」4月号。日本での5年間の取材をふり返る形で、安倍政権の暴走を詳細に伝えている。内容は“国際問題”にも発展しかねないトンデモないものだ。

「ナンバー1新聞」の記事によると、安倍政権になってから、海外メディアとの関係は悪化。エネルギー政策やアベノミクスの危険性について取材しようとしても、政権サイドはまともに対応しようとせず、日々、対立は深刻化しているという。

 批判記事を書こうものなら、外務省を使って、本国の本社に直接“圧力”をかけるという行動にも出ている。

 ガーミス氏が安倍政権の歴史修正主義について、批判的な記事を書いた時のことだ。在フランクフルトの日本総領事が、ドイツにある編集部に乗り込んできて猛抗議したという。

 対応した編集者に向かって「(あの男は)金が絡んでいると疑わざるを得ない」と信じられない暴言を吐いた上、安倍批判の記事を書くのは中国へのビザ申請を承認してもらうためではないか、と妄想としか思われない見解を示したという

 ガーミス氏は「私が?北京のために金で雇われたスパイ? 私は中国へ行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない」と真っ向から否定。「私と、編集者と、本紙全体に対する侮辱だ」と激高している。

 外務省による“攻撃”は昨年からより一層激しくなり、ガーミス氏は記事を書くたびに呼び出しを受けたという。

 元外交官の天木直人氏はこう言う。

「今まで聞いたことがない衝撃的な内容です。安倍政権のあまりの下劣なやり方に、ドイツ国民は腰を抜かすのではないでしょうか。圧力をかけた点と外交官の暴言、二重の意味で権威を損ねている。圧力を受けたのはドイツ紙だけとは思えません。今後、世界各地で同じような話が出てくるのではないか。国際的に大問題になりますよ。これを報じない日本のメディアも終わっています」

 英語で書かれた今回の記事は、インターネットを通じて世界に拡散していくだろう。安倍政権のやっていることは、日本の恥でしかない。

当方注:

外務省には、「杉原千畝」さんとは大違いの、「卑劣極まりない人物」が多い様である。

「国辱」ものだ。

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共産党躍進 地方紙が注目

2015年4月14日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-14/2015041402_01_1.html

写真

(写真)日本共産党の躍進を伝える13日付地方紙

 各地の地方紙は、日本共産党が全都道府県で党議席を得たことを「共産、躍進の勢い続く」(信濃毎日新聞、13日付)などの見出しで注目しています。

 「信濃毎日」は長野県議選について、「共産2増8議席」の見出しで党議席が過去最多となったことを伝えました。「共産党の躍進は、改選前の県会が同党を除く『オール与党』に近かったのを踏まえ、県政をしっかりチェックするよう望む県民意識を映し出している」と分析しています。

 「共産伸長18議席」「自共対決 再び激化」の大見出しを打ったのは京都新聞13日付。日本共産党が京都府議会で第2党になり、「(国政選挙からの)好調さを見せつけた」と述べ、「京都政界は自共対決の色を濃くしたまま、来年の京都市長選に向かいそうだ」としています。

 西日本新聞13日付は「共産躍進」の見出しで、昨年の衆院選に続き地方政治でも「共産党の躍進が続いた」と報じています。さらに佐賀県議選で、九州電力玄海原発がある東松浦郡区で初めて日本共産党が議席を獲得したことについて、党議席が「(原発問題で)不安を抱く有権者の受け皿になった」と評価しました。

 北海道議選で4人が当選、会派の構成要件を満たしたことを伝えた北海道新聞13日付は、「共産12年ぶり」の見出しで躍進を紹介。原発問題などで「無党派層にも支持を広げた」と評価し、「安倍政権の暴走を止めたいという思いと脱原発の願いが当選に結びついた」との候補者のあいさつを紹介しています。

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市議選議席増でも…大阪維新「都構想」は住民投票で絶望的か

2015年4月14日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158939

前途は厳しい(会見する松井「大阪維新の会」幹事長)/(C)日刊ゲンダイ

前途は厳しい(会見する松井「大阪維新の会」幹事長)/(C)日刊ゲンダイ 拡大する

「大阪都構想に賛成か、反対か」――。5月17日に実施される「住民投票」の前哨戦とされた大阪府議選と大阪市議選。大阪維新の会は、府議選では議席を減らしたが、市議選は、なんとか改選前を上回った。

 ただ、大阪維新が進めている「大阪都構想」がスンナリ実現するかどうかは別問題だ。

 時事通信の世論調査によると、大阪都構想に「賛成」「反対」は、ともに34%だった。しかし、大阪市民に直接「賛否」を問う住民投票が近づくほど「反対」が増える可能性が高そうなのだ。

 橋下市長は「大阪都構想」などと仰々しく呼んでいるが、住民投票で問われるのは、あくまで「大阪市」を5つの特別区に分割するかどうか、つまり「大阪市」を解体することの是非だけがテーマだ。賛成が上回っても、すぐに「大阪府」が「大阪都」になるわけではない。

 なにより「大阪都構想」には、ほとんどメリットがない。

「大阪都構想のメリットについて、橋下市長は“府と市の二重行政の解消だ”とPRしています。しかし、大阪市を5つの特別区に分けるため、区役所が5つ必要になります。そのうえ5つの行政区を統括する組織も必要になる。ムダが解消されるどころか、財政出動を迫られる。しかも、大阪市を解体するだけで大阪都になるわけじゃない。大阪市民がそうした実情を知ったら反対が増えるとみられています」(大阪市関係者)

 もし、今回の統一地方選のように低投票率になったら、大阪維新には不利だという。
5月17日の住民投票は、自民、公明、共産が組織を挙げて“反対”に回る。投票率が低くなれば、組織票が力を発揮します。投票率がハネ上がらないと、大阪維新は苦しいでしょう」(市政関係者)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

2015 April 14

https://youtu.be/nTZQn19EwAU

https://youtu.be/nTZQn19EwAU

Through the Shadow of the Moon (月の影を)
Video Credit & Copyright:
Stephan Heinsius (Eclipseland)

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妻純子の状況:

順調に推移。

明日は、退院前カンファ。(13時30分)

退院後は、また、外出できなくなる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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