「原発事故でオオタカ繁殖低下」 高線量影響か※ 原子力規制委が SPEEDI活用否定 ※辺野古作業停止巡る審査請求は「茶番」 翁長知事が批判 ※「戦争立法」大筋合意 自公 国会承認例外だらけ

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「原発事故でオオタカ繁殖低下」 高線量影響か

原子力規制委が原子力災害対策指針を改定 SPEEDI活用せず

辺野古作業停止巡る審査請求は「茶番」 翁長知事が批判

「戦争立法」大筋合意 自公 国会承認例外だらけ

怒る女性誌:政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要?

科学技術の最先端技術であるSPEEDIを、原子力規制委員会が、その使用を「忌避」したようである。

どうも、過酷事故が発生した場合、「原子力規制委員会」の責任回避が目的で、国民の命よりも、自らの保身を強め、原始的な「○○km」規制で逃げようとしている。

現在の気象技術は最先端を行っており、この技術を取り込んだSPEEDIで、周辺住民の「避難」が格段に向上するにも拘らずである

安倍アホ政権は、「国民を守る」ため、軍事力が必要と強調しているが、原発の「過酷事故」から、国民を守らないと言うのである。

安倍アホ政権の政治は、何から何まで、「狂っている」と言っておきたい。

ところで、「大鷹」が、福島原発事故以降、繁殖率が低下し、放射能による影響と言われている。

大鷹に異変が起こっていると言う事は、人類にも影響が出ると言う事だろう。

危険な原発は、やはり、廃止以外ないと言っておきたい。

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マスメディアが、自公による「戦争立法」で、「国会の承認」が必要と大宣伝を行ったが、事実は、全く違うと日本共産党が明らかにした。

安倍アホ政権の圧力に負けて、国民を誤導する意図のもとに報道するマスメディアは、戦前の「大本営発表」と同じになっていると認識すべきであろう。

何としても、マスメディアの諸君には、頑張って、真実を報道して欲しいものである。

以上、雑感。

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「原発事故でオオタカ繁殖低下」 高線量影響か

2015/04/22 19:56 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042201001899.html

 「国内希少野生動植物種」に指定されているオオタカ

 11年の東電福島第1原発事故以降、栃木県など北関東で国内希少野生動植物種オオタカの繁殖成功率が低下していることが、名古屋市立大とNPO法人「オオタカ保護基金」(宇都宮市)の研究で判明。要因を統計解析し、空間線量の高まりが大きく影響したと推計している。餌の変化など他の要因の影響は小さかった。

 事故前の推計繁殖成功率78%が、事故後は50%近くに低下。時間経過に伴い空間線量は下がり成功率も回復すると予想されたが、12、13年とますます悪化した。

 市立大の村瀬准教授は「放射線の外部被ばくだけでなく、餌を通じて内部被ばくの影響を受けた可能性もある」と指摘する。

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川内原発再稼働差し止め却下 鹿児島地裁決定

(2015 04/22 10:04) 南日本新聞

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=65407

川内原発再稼働差し止めの申し立て却下の決定を伝える住民側弁護士ら=22日午前10時4分、鹿児島市の鹿児島地裁前

 九州電力川内原発1、2号機(薩摩川内市)の安全性は確保されていないとして、周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立てで、鹿児島地裁の前田郁勝裁判長は22日、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合し「不合理な点は認められない」として、却下する決定をした。住民側は決定を不服として福岡高裁宮崎支部に即時抗告する方針

当方注:

「作用あれば反作用あり」というのが物理原則だが、鹿児島地裁の判断は、あまりにも稚拙で、ひどすぎる

火山は、桜島だけでなく、火山学者が『この土地に建てたこと自体、大間違い』と指摘するほどで、周辺には、大規模噴火リスクを抱える火山が複数ある。(日刊ゲンダイ一部引用)

もし、噴火が起これば、原子炉を止める余裕もなく、風向きによっては、鹿児島市全体が、福島の飯館村と同じようになる危険性が強い。

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原子力規制委が原子力災害対策指針を改定 SPEEDI活用せず

2015.4.22 11:39更新 産経新聞

http://www.sankei.com/life/news/150422/lif1504220029-n1.html

 原子力規制委員会は22日の定例会合で、原発事故時の住民避難の基本方針を定めた原子力災害対策指針を改定した。「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」を活用しないほか、半径30キロ圏外の避難は事故後に規制委が判断することになるため事故への備えが不十分と一部自治体から批判の声が出ている。

 SPEEDIは原発から放出された放射性物質の量や気象条件から拡散状況を予測するシステム。予測の前提となる放出量データについて規制委は「原発事故の発生時にいつ、どの程度の放出があるか把握するのは不可能」とし、避難判断の参考にも使わない方針。

 また、30キロ圏外の避難については事故発生後、屋内退避が必要な地域を規制委が判断することに決定避難を指示する範囲は原発から同心円状に自治体単位で決めるとし、プルームが通り過ぎれば退避指示を解除する方針。

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【日本の議論】「被曝してからでは遅い!」自治体反発…放射能拡散予測SPEEDI「使うな」という規制委判断は正しいか

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汚染雨水流出止まる 発電機故障が原因か

(4月22日4時36分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150422/amamizu.html

東京電力福島第一原子力発電所で排水路から汚染された雨水をくみ上げていたポンプが停止し、雨水が海に流れ出した問題で、21日夜、ポンプにつながる発電機を交換したところ、流出が止まり、東京電力は、発電機の故障が原因とみて詳しく調べています。

福島第一原発では、ことし2月、原子炉建屋の屋上から放射性物質の濃度が比較的高い汚染された雨水が排水路を通して原発の港湾の外の海に流れ出していたことが明らかになりました。

東京電力は、この排水路をせき止め、8台のポンプを設けて港湾内につながる別の排水路に雨水を移す応急の対策を行っていましたが、21日、すべてのポンプが止まって、あふれ出した雨水が港湾の外の海に流れ出しているのが見つかりました。

東京電力で原因を調べた結果、ポンプ自体には異常が見つからず、ポンプにつながる発電機を交換したところ、ポンプが復旧し、21日午後8時すぎに雨水の流出が止まったということです。

汚染された雨水は少なくとも11時間余りにわたって流れ出し続けていて、流出した量は分かっていませんが、東京電力は、直前にこの排水路で採取した雨水の放射性物質の濃度は低いレベルだったとしています。東京電力は、発電機の故障が原因とみて、引き続きポンプが止まった原因を調べています。

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<福島第1>排水路全ポンプ停止 汚染水流出

2015年04月22日水曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201504/20150422_63011.html

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 東京電力福島第1原発2号機の建屋屋上にたまった高濃度汚染水を含む雨水が「K排水路」と呼ばれる排水路を伝って外洋(港湾外)に流出していたとみられる問題で、東電は21日、流出防止のために新設されたポンプ全8台が停止し、雨水が外洋に流れ出したと発表した。

 発電機の故障が原因で、港湾外に流出した水量は不明。同日夜、代替機の準備が整い、くみ上げを再開した。

 ポンプは雨水を港湾内に通じる「C排水路」に移送するため、今月17日に稼働。巡回中の作業員が21日午前8時45分ごろ、ポンプが止まり、仮堰(せき)を超えて水があふれているのを見つけた。20日午後2時半ごろの点検では異常はなかったという。

 K排水路をめぐっては東電が2月、建屋屋上の汚染水を含む雨水が外洋に直接流出していた可能性が高いと発表した。データを把握しながら公表が遅れ、漁業者らが反発。建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げ、浄化後に海に放出する計画も見通しが立たなくなっている。

 ポンプ停止に対し、いわき市漁協の矢吹正一組合長は「トラブルが続くと、サブドレン計画で組合員の理解がさらに得にくくなる」と指摘。福島県漁連の野崎哲会長は「雨水対策が難しいことは分かるが、外洋に出ないよう努力してほしい」と注文した。

 汚染雨水の流出をめぐり相馬双葉漁協(相馬市)は22日に原発視察を予定している。佐藤弘行組合長は「機材不備を想定しておくべきなのに対応が後手に回っている。視察の際に経緯をただしたい」と話した。

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怒る女性誌:政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要?

毎日新聞 2015年04月22日 20時03分

http://mainichi.jp/select/news/20150423k0000m040048000c.html

見出しで読む、女性誌の政権への目線

見出しで読む、女性誌の政権への目線 拡大写真

 芸能ゴシップや美容・健康情報などで華やかな女性週刊誌に“異変”が起きている。安倍晋三政権をストレートに批判する硬派な記事が目立っているのだ。俎上(そじょう)に載せるのは、安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、そして女性活躍推進といった目玉施策。この怒り、どこから湧いてくるのか。【小林祥晃】

 まずは表をご覧いただきたい。この1年間に、3大女性週刊誌(「女性セブン」=小学館▽「女性自身」=光文社▽「週刊女性」=主婦と生活社)が掲載した安倍政権を批判する記事の見出しである。

<安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている!>

<安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない>

などと、普段女性誌を読まないオジサン記者にはびっくりの率直さ。もちろんこれらはほんの一部に過ぎない。他にも原発再稼働や憲法改正などへ疑問を投げかける記事が少なくない。

 政治にモノ申す記事が増えてきたきっかけとして関係者が口をそろえるのが東日本大震災と福島第1原発事故だ。「週刊女性」の渡辺高嗣副編集長は「原発事故を経験して『最悪の場合、どうなるのか知りたい』というニーズが高まった。特に子供や家族を守る立場の女性にはその思いが強い」と話す。集団的自衛権やアベノミクスなどを取り上げる際にも「要するに、どうなるの?」という疑問に答えることを大事にしている。

 「女性自身」の田辺浩司編集長は「震災以降、特に主婦層は子供たちに明るい未来、安全な社会を残してあげられるのかを考えるようになった。そこに訴える記事を出そうというのが編集方針。特に原発、福島は徹底して追いかけている」と明かす。

 読者も好意的に受け止めているようだ。「週刊女性」の毎号約40本の記事のうち、面白かった記事を選ぶ読者アンケートで政治ネタはベスト10の常連だ。昨秋、小渕優子前経済産業相と松島みどり前法相が「政治とカネ」の問題で相次ぎ辞任した直後に特集した「政治とカネ問題Q&A」は5位に。「政治資金規正法の仕組みや、何がダメだったのかを徹底解説した。新聞やワイドショーで繰り返し伝えている話なので、読まれるかと心配しましたが、意外でした。それどころか『まだまだパンチが足りない』『もっと伝えて』という声ばかり。『やり過ぎだ』なんて声はありません」(渡辺さん)

 「女性自身」は4月7日号の人気連載「シリーズ人間」で「これからも『国民を踏み潰す国』でいいのですか」と題した沖縄・辺野古のルポを掲載。米軍普天間飛行場の移設反対を訴え座り込みを続ける戦争体験者の思い、子育て世代の家族の率直な声を取り上げた。写真グラフも含め計7ページの大型記事だが「涙が止まらなかった」「美容院で記事を見て、もう一度読みたくて買い直した」といった熱い反響が寄せられた。

 2人の男の子を持つ北陸地方の母親(42)は「日本が将来、戦争する国になるのではないか、徴兵制が復活するのではないかと本気で心配しています。でも、ママ友と政治的な話はしづらい。週刊誌に疑問に答えてくれる記事があると、美容院でも食い入るように読んでしまいます」と語る。

 「原発事故を経験して政治は生活の安全と直結していることに気付いた。アベノミクスも成功していると言いながら、大多数の国民の生活は苦しい。それらは男性より女性の方が肌で感じている。蓄積した不満や不安が女性週刊誌に反映されるのは当然です」。そう分析するのは、女性の心理に詳しい原宿カウンセリングセンター所長の信田さよ子さん(68)だ。「ただ、女性週刊誌には昔から地道に取材した反骨的なルポや、大手芸能事務所にもおもねらないスクープがあった。私を含めて長年の読者はそんな姿勢にも信頼感を抱いているんです」

 徹底した現場ルポ「からくり民主主義」や「男は邪魔!」などの著書があるノンフィクション作家の高橋秀実(ひでみね)さん(53)は「女性からすると、安倍政権の言葉は『存在が脅かされる』という警戒心を呼ぶのではないか」と指摘する。「例えば『女性の力を活用する』という言い方。女性はあくまで活用される立場で、活用する男性が優位なのは一目瞭然。また『女性の力を強く信じます』などとひとくくりに肯定する論理は、一人のミスでも『だから女性はダメなんだ』と全否定に転じる恐れもある。そのあたりのからくりを見抜いているのでしょう」

 とはいえ、各誌とも決して「批判ありき」ではない。「週刊女性」は小渕氏や松島氏ら5人の女性閣僚が誕生した際、期待を込めて5人の人となりを紹介した。過去の発言や政治姿勢を批判的に取り上げる切り口も考えたが「仕事をする前から読者に評価を押しつけるのはどうか」と、当初は批判を封印した。

 「私たちが大切にしているのは現場で聞いた生の言葉。それが結果的に、厳しい政権批判になっている」と言うのは「女性自身」の田辺さん。昨年5月27日号で、歴史教科書の採択で揺れる沖縄県竹富町を取材したルポ記事のタイトル「中国より、安倍さんがこわいです」は町民が語った言葉から取った。「人権を踏みにじるような表現でない限り、現実に上がっている声を無視したり、それを曲げて書いたりするのは、週刊誌としてはやってはいけないことだと思っています」

 女性誌を巡っては昨年、月刊ファッション誌「VERY」(光文社)が「お母さんこそ、改憲の前に知憲!」と題し、憲法改正や特定秘密保護法を取り上げた記事を掲載。発売前に内閣広報室が「秘密保護法を取り上げるなら、我々にも取材を」と編集部に電話していた事実が明らかになり、「言論への過剰な口出しではないか」と問題になった。今月にもNHKのやらせ疑惑やテレビ朝日の「報道ステーション」でのコメンテーターの発言について、自民党が両局幹部を呼び事情を聴くなどメディアへの介入や圧力ともとれる動きは強まるばかりだ。

 2人の子の母親でもあるタレントでエッセイストの小島慶子さん(42)は「女性誌はファッションやゴシップなど『見たい、知りたい』という読者の素直な欲求に応えるメディア。政権批判の記事は、異論を許さず、なし崩し的に変わろうとしている世の中への異議申し立てとも言える。批判を恐れて口をつぐむ人が増える中、生活実感を基に『他人がどう言おうと、私はおかしいと思う』と言える、血の通った言論をなくしてはいけない」とエールを送る。

 女性週刊誌に噴出する怒りのマグマを無視すれば、やがて地殻変動につながるかもしれない。

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辺野古作業停止巡る審査請求は「茶番」 翁長知事が批判

山岸一生、渡辺洋介

2015年4月22日23時45分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH4Q5DP2H4QTPOB001.html?iref=comtop_list_pol_n02

 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設関連作業を止めるよう、翁長雄志(おながたけし)・同県知事が沖縄防衛局に出した指示の取り消しを求め、防衛局長が林芳正農林水産相に審査請求したことに対し、翁長氏は22日、反論する弁明書を林農水相に送った。翁長氏は国が求めた審査を国が担う構図について「公平性が疑問視される。審査請求自体が茶番劇になるのでは」と批判した。

 弁明書では、県の指示は「防衛局が主張する行政処分ではなく行政指導」などとして「審査請求自体が成立し得ない。却下されるべきだ」などと主張した。記者会見した翁長氏は、防衛局による辺野古沖での大型ブロック投下は「水産資源の保護培養を明らかに軽視するものだ」と訴えた

 翁長氏は3月、防衛局のブロック投下でサンゴが損傷した疑いがあるとして作業停止を指示。従わない場合は移設工事に必要な岩礁破砕許可を取り消す意向を示した。防衛局長は、この許可の関連法を所管する林農水相に行政不服審査法に基づき審査請求。指示の効力を一時止める執行停止も申し立てた。林農水相は3月末に執行停止を決め、防衛局は作業を続けている。

 林農水相は今後、弁明書の内容を確認し、防衛局に反論書を出せることを伝える。審査請求の裁決までは数カ月かかる可能性がある。林農水相は日米間の外交・防衛上の重大な損害が生じるとして、県の指示の効力を一時止めた経緯があり、裁決でも指示を無効とする公算が大きい。(山岸一生、渡辺洋介)

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「戦争立法」大筋合意 自公 国会承認例外だらけ

2015年4月22日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-22/2015042202_01_1.html

 自民、公明両党は21日、「戦争立法」に関する協議会を国会内で開き、公明党側から懸案事項として出されていた自衛隊の海外派兵時の「事前承認」のあり方について大筋合意しました。両党は28日までに法案原案を大筋合意し、5月11日に条文の最終合意した上で、同15日の閣議決定を狙います。

 21日の協議会で座長の高村正彦自民党副総裁と座長代理の北側一雄公明党副代表は、「国会承認の在り方について」と題した案文を提示しました。それによると「国際平和支援法」(派兵恒久法)については、「事前承認に例外は設けない」とするものの、衆参各議院が7日以内に議決するよう努める努力義務規定を設置。2年を超えて派兵を継続する場合の承認については、事後承認も認めます

 また改定PKO(国連平和維持活動)法では、国会閉会中や衆院解散中の事後承認を容認。さらに、改定で加わる国連統括以外の活動(国際連携平和安全活動)の一部については、「国会承認を要するものとはしない」と対象外にしています。これにより、イラク派兵などのような活動は、国会承認の対象外になります。

 集団的自衛権行使の「存立危機事態」や、他国軍の地球規模での戦争で後方支援する「重要影響事態法」については公明党から異論が出ておらず、緊急時の事後承認規定が維持される見通しです。


解説 自公合意 イラク派兵すら承認不要

国会の地位骨抜き

 自民、公明両党が「戦争立法」の国会関与のあり方で実質合意したことを受け、自衛隊の海外派兵時には「例外なく」国会の事前承認が必要となるかのような報道が相次いでいます。しかし、高村・北側私案は派兵の「歯止め」策どころか、国会の関与を限りなく無力化し、「国権の最高機関」(憲法41条)としての地位を骨抜きにするものです

 「例外なく」事前承認するのは「国際平和支援法」(派兵恒久法)のみです。この場合でも7日以内の議決を課すため、審議時間の確保は難しくなり、国会承認は限りなく形骸化します。

 その上、改定PKO法では、一部が国会承認の対象外となります。中谷元・防衛相は21日の記者会見で、陸上自衛隊がイラクのサマワで実施したような「復興支援活動」(2004~06年)が、これに該当するとの考えを示しました。「最も戦場に近い場所での活動」と言われた派兵さえ、時の政府の一存で決定できる仕組みです。 (池田晋)

図

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NHK辺野古報道は不公平 視聴者団体代表ら BPOに審議要望

2015年4月22日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-22/2015042214_02_1.html

 沖縄・名護市での米軍基地建設をめぐるNHKの報道に瑕疵(かし)があるとして、各地の「NHK問題を考える会」の代表や研究者ら97人が20日、NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)に対し、NHK報道の不公平・不作為を正すための審議を求める要望書を提出しました。

 それによると、辺野古沖の米軍基地建設に関するNHK報道には

(1)反対する沖縄の民意を伝えない

(2)海上保安庁、沖縄防衛局の「過剰警備」の実態を伝えない

(3)翁長雄志県知事との対話を拒み続けたのは政府側だという事実をあいまいにし、ゆがめた

(4)「発表報道」への偏り、適切な課題設定と情報提供の放棄

―という「黙過できない重大な瑕疵、放送倫理からの逸脱、報道番組としての質の劣化」があると指摘しています。

 要望書には、ジャーナリズム研究者の桂敬一氏、NHKを憂える運動センター・京都の隅井孝雄共同代表、NHKを監視・激励する視聴者コミュニティの醍醐聰共同代表らが名を連ねています。

 醍醐氏は「やらせ問題ばかりに関心が集まっていますが、もっと大事な国政の問題について十分な判断材料を視聴者に提供しているのか、という疑問があります。報道機関の使命について、BPOも正面から考えてほしい」と語りました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 April 22
See Explanation.  Clicking on the picture will download
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Colorful Star Clouds in Cygnus( はくちょう座のカラフルな星雲【Barnard 344】)

Image Credit & Copyright: André van der Hoeven

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妻純子の状況:

いよいよ明日退院だ。

CRPが高めのようだが、自宅で治療することになる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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