放射性廃棄物は、原発構内で保管せよ※「膨大な」廃炉コストを「隠ぺいした」偽コスト⇒10.1円 ※深い反省⇒「大戦では、戦術・戦略上のミスで、失敗。次は、『負けない戦争』をする」

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放射性廃棄物は、原発構内で保管せよ!

指定廃棄物処分場 市民団体が反対申し入れ

「膨大な」廃炉コストを「隠ぺいした」偽コスト⇒10.1円

深い反省⇒「先の大戦では、戦術・戦略上のミスで、失敗した。今後は、『負けない戦争』をやるぞ!」

訪米中の安倍アホ首相は、アメリカの大学生の前で講演し、「慰安婦問題」の「河野談話」は認めたが、「村山談話」や「小泉談話」には触れず、「先の大戦での深い反省」を述べたようだ。

「深い反省」という言葉は、所謂「官僚用語」で、あたかも、村山談話や小泉談話を継承したかのポーズをとっているが、さにあらず、「戦争責任」や「侵略行為」を否定した用語である。

一般的に、「反省した」とすれば、「悪いことをして反省」したかのように聞こえるが、そうではない

安倍アホ首相の真意は、「先の大戦では、戦術・戦略上のミスで、失敗した。今後は、『負けない戦争』をやるぞ!」という意である。

従って、閣議決定で、これまでの自衛隊の縛りを外して「全世界規模」で自衛隊が戦争できる体制を構築したのである

これは、現憲法を蹂躙したものである。

平和憲法を押し付けたUSAが、戦略を変更し、今後、アメリカの代わりに自衛隊を使うため、有形・無形に自民党内右派を育成強化して、「閣議決定」を決めさせたのである

しかし、安倍首相等は、いずれ、アルカイダよろしく、明治体制づくりのため、USAと対峙することとなろう。

アメリカは、幾たびも同じように「軍事教練」をして、対アメリカ敵対国を作ってきた。

日本もお内容になる危険性があり、USAは、それを防止する責務があると言っておきたい。

以上、雑感。

☆☆☆

指定廃棄物処分場 市民団体が反対申し入れ

4月27日 13時32分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010062471000.html

指定廃棄物処分場 市民団体が反対申し入れ

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放射性物質を含む指定廃棄物の処分場の候補地として環境省が千葉市にある東京電力の敷地を選定したことに対し、千葉県内の市民団体が「候補地は直下型地震の危険性がある」などとして計画に反対する申し入れ書を千葉県に提出しました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って発生した放射性物質の濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える指定廃棄物について環境省は、千葉県内の処分場候補地として千葉市中央区の東京電力千葉火力発電所の敷地を選定し、県や市に理解を求めています。

これについて、千葉市の隣にある市原市で東日本大震災以降公園の土の放射線量の測定などを行っている市民団体が27日県庁を訪れ、計画に反対する知事宛ての申し入れ書を提出しました。

申し入れでは、「候補地は活断層に囲まれていて直下型地震の危険性があり、処分場が大地震に耐えられるとは考えられない。東京湾はノリの産地で、風評被害が心配される」などと訴えています。

会見した団体の代表の林由吉さんは「候補地から3キロ以内に学校や住居もあり、同意できない」と話していました。

指定廃棄物の処分場について環境省はこれまでに宮城県と栃木県で候補地を示しましたが、地元の反対などで建設のめどは立っておらず、今後、千葉県内で理解が得られるかが課題となっています。

当方注:

放射能廃棄物は、「発生地保管原則」を確立せよ。

☆☆☆

放射性廃棄物は、原発構内で保管せよ!

老朽原発4基を廃止 美浜や玄海、国内44基に

2015/04/28 02:04 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042701002199.html

 関西電力美浜原発の(手前から)1号機、2号機=福井県美浜町

 関西電力美浜原発1、2号機(福井県)、九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)の老朽原発4基が発電設備としての役目を終え、27日付で廃止になった。国内の商業用原発は48基から44基へ減少。東京電力福島第1原発事故に伴い、運転期間を原則40年とする規定に沿って廃炉作業に入るのは初めて。

 中国電力島根原発1号機(島根県)は30日付で廃止になる。関電など電力4社は今後、廃炉計画の認可申請を提出し、設備を撤去して更地に戻す廃炉の作業を始める予定だ。原発を解体する過程で大量の低レベル放射性廃棄物が出るが、処分地は決まってない

当方注:

トロ等うまいものを存分に喰って、「大量の糞」や「放射能」だけはよそにという、原発立地容認自治体の「身勝手」さは容認できない。

ごちそうを狙って「原発誘致」したのだから、「自己責任」で、処理するのは当然と主張しておきたい。

「政府の方針に従ったので国が責任を」というのであろうが、上手いものを食ったのはそちらで、国民はあずかり知らないことである。

☆☆

核ごみ最終処分でシンポ、経産省 9電力所在地で開催へ

2015/04/28 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042701002036.html

 原発から出る核のごみ(高レベル放射性廃棄物)に関し、政府が政策を直接説明し、早期に最終処分場を建設する必要性を国民に訴えるシンポジウムを、5~6月に原発を持つ電力9社の本店がある全国9都市で開催することが27日、関係者への取材で分かった。7月以降は、少人数制の対話形式で意見を聞く機会も検討している。

 政府は5月中に最終処分に関する国の基本方針を改定。将来的には「科学的な有望地」を提示した後、全国の複数の候補地に調査の受け入れを要請する方針で、有望地提示に向けて国民の関心を高める狙いがある。

 シンポは経産省と原子力発電環境整備機構が共催。

☆☆☆

「膨大な」廃炉コストを「隠ぺいした」偽コスト

経産省 原子力発電コスト10%余上昇と試算

4月27日 21時55分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150427/k10010063051000.html

経済産業省は原子力の発電コストについて、国の新たな規制基準の導入で追加の安全対策に多額の費用が必要になるなどとして、4年前の試算より10%余り上昇するという試算をまとめました。

経済産業省は2030年時点の電力需要をどのように電源を組み合わせて賄うかを決める、いわゆるエネルギーミックスの策定にあたって、電源ごとの発電コストを試算し、27日開かれた専門家の委員会で示しました。

それによりますと、原子力発電は2030年時点で1キロワットアワー当たり10.1円になるとして、前回、4年前に示された試算の8.9円よりも10%余り引き上げました。これについて経済産業省は、原発事故の賠償や除染の費用の増加のほか、国の新たな規制基準の導入で追加の安全対策に多額の費用が必要になることなどを考慮したためとしています。

一方、今回示されたこのほかの電源の2030年時点での発電コストは、いずれも1キロワットアワー当たりで、大規模な太陽光発電については、12.7円から15.5円、石炭火力が12.9円、LNG=液化天然ガスによる火力発電は13.4円となっていて、相対的には原子力発電が安くなるとしています。

この試算結果を踏まえて、経済産業省はエネルギーミックスの素案を28日の有識者会議に示すことにしています。

☆☆☆

米が不信感 「70年談話」で寝た子を起こした安倍首相のセンス

2015年4月27日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159393

ケリー米国防長官のお出迎えにご満悦(C)AP

ケリー米国防長官のお出迎えにご満悦(C)AP 拡大する

 安倍首相が27日、ボストンに到着した。出発前の安倍首相は、いつにもましてハイテンション。「日米が共に何をしていくかというビジョンを語りたい」と語っていた。

 しかし、オバマ政権に歓迎ムードはほとんどない。安倍首相が出発前の今月20日、BSフジの番組で、今年夏に出す「戦後70年談話」についてこう言い放ったからだ。〈歴史認識の基本的考え方を引き継いでいくと言っている以上、もう一度書く必要はない〉。村山談話の「植民地支配と侵略」「心からのおわび」は必要ないということだ

 ただでさえ、安倍首相を“歴史修正主義者”と見ているアメリカは、一気に神経をとがらせている

 ローズ米大統領副補佐官は24日、「米国は過去の日本の談話と合致する形で歴史問題について取り組むよう働きかける」と述べ、下院議員ら超党派の議員25人も23日、村山談話を尊重するよう求める署名入りの書簡を佐々江駐米大使に送付した。ワシントン・ポストなど米メディアも不信感をあらわにしている

 黙って訪米すればいいものを、余計なことを口走り、わざわざ寝た子を起こしているありさまだ。

 元外交官の天木直人氏がこう言う。

「訪米直前に発言した安倍首相に、オバマ大統領は疑心暗鬼になっていると思います。日中韓がギクシャクすると、アジア太平洋に重きを置きたい米国の外交計画に狂いが生じるからです。安倍首相も、米国の国益に反する発言はまずいと歴代内閣の談話を継承するとの立場をとってきたはず。ところが“国賓級”の訪米が決まったことで慢心が生まれ、テレビ番組でうっかり歴史修正主義的な発言をしてしまったのかもしれません。

そうだとすれば、明らかに思慮不足、忍耐力不足です。何より重要なタイミングでミスを犯してしまった。外交オンチと言わざるを得ません」

 訪米した安倍首相にオバマ大統領は“村山談話を引き継ぐべきだ”と暗にクギを刺すのではないか。その時の強張った安倍首相の顔が目に浮かぶ。

☆☆☆

先の大戦では、戦術・戦略上のミスで、失敗した。(深い反省)今後は、『負けない戦争』をやるぞ!」

安倍首相「先の大戦に深い反省」=米学生相手に質疑応答

2015/04/28-00:15 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015042800006

 【ボストン時事】安倍晋三首相は27日午前(日本時間同日夜)、ハーバード大学ケネディスクールを訪れ、学生を前にスピーチした後、質疑に応じた。アジア地域の緊張緩和策を問われたのに対し、首相は「日本は先の大戦に対する深い反省の中で、平和国家としての歩みを70年間続けてきた」と強調した上で、中国、韓国との関係改善に引き続き努める考えを示した。

 いわゆる従軍慰安婦問題に関し、学生が「政府と軍の関与を否定するのか」と質問。首相は「人身売買の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい思いをされた方々のことを思うと、今でも私は胸が痛む」と述べた。旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話について「継承することは今まで何回か申し上げている」とも語った。

 これに先立ち、首相は2013年4月に発生したボストンマラソン爆破事件の現場を昭恵夫人とともに訪れ、献花した。

当方注:

「慰安婦問題」の河野談話は認めたが、「侵略戦争」に触れた「村山談話、小泉談話」は、口に出さなかった。

「先の大戦に深い反省」とは、・・・

「深い反省」とは、「先の大戦では、戦術・戦略上のミスで、失敗した。今後は、『負けない戦争』をやるぞ!」という意味であり、「戦争責任」を拒否した発言である。

アメリカ(USA)はいずれ没落する。その際一気に日本が表舞台に躍り出るため、現在は、猫を被り、「騙された振りして」アメリカを欺くことに専念するという事であろう。

しかし、現在の社会・経済構造では、日本も没落の運命にあり、科学技術等では、依然としてアメリカを凌駕できていない

彼らの虚言・妄想は、歴史的に破たんしていると言っておきたい。

☆☆☆

日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に

2015年4月28日03時33分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH4S5FLDH4SUTFK00N.html?iref=comtop_6_01

写真・図版

共同記者会見に臨む日米の外務・防衛担当閣僚。左から中谷元防衛相、岸田文雄外相、ケリー米国務長官、カーター米国防長官=27日午前、米ニューヨーク市内のホテル

写真・図版

 日米両政府は27日午前(日本時間同日深夜)、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)を開き、「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)について、18年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる

 2プラス2には、日本から岸田文雄外相と中谷元防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。カーター氏は2プラス2後の共同記者会見で、ガイドラインについて「日本自身の安全保障の姿勢も変わってきている。アジアと世界中で協力が可能になる」と述べた。中谷氏も「新たな段階に進んだ日米同盟を世界に示すことができた」と語った。

 日米両政府は今回の改定にあたって、軍備増強を進め、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた。新ガイドラインでは、日本が直接攻撃された場合の協力で、尖閣諸島を念頭に離島防衛での協力を新たに盛り込んだ。離島の不法占拠など、武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」を含む平時の協力も拡大した。平時から緊急事態まで「切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保する」とも言及した。

 2プラス2終了後に出される「共同発表」では、尖閣諸島日米安保条約の範囲に含まれることを確認。一方で、米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)について、同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」であるとした。

 新ガイドラインのもう一つの特徴は、自衛隊が地球規模で米軍に協力できる仕組みにすることだ

 新ガイドラインは、日米協力の範囲を「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」とした。これまで自衛隊が米軍を後方支援する範囲を朝鮮半島有事など日本周辺に事実上制限していた「周辺事態」を削除。自衛隊が米軍の海外での戦争を後方支援する範囲について、地理的制限は設けず世界中に拡大した

 新ガイドラインは、安倍内閣が昨年、集団的自衛権行使を認めた閣議決定を基本としている。

 日本が集団的自衛権によって武力行使することを前提にした「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の項目では、機雷除去、弾道ミサイル攻撃への対応、強制的な船舶検査などを盛り込んだ。日本が直接攻撃されていなくても、自衛隊が米軍とともに武力行使することが可能になり、自衛隊と米軍の一体化が格段に進むことになる

自衛隊と米軍の役割分担などを決める協議の場である「調整メカニズム」は日米間の合意でいつでも設置できるようにした。新たな領域として、宇宙・サイバー空間での協力も盛り込んだ。(ニューヨーク=今野忍)

     ◇

 〈日米防衛協力のための指針(ガイドライン)〉 日本が他国に攻撃されたときなどの自衛隊と米軍の具体的な役割分担を決める政策文書。日米両国の閣僚間で合意するもので、条約のような国会承認は必要とされない。ただ、米国との国際約束になるため、日本の安全保障の枠組みに大きな影響を与えてきた。1978年、旧ソ連の侵攻に備えて初めてつくられ、冷戦後の97年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑やミサイル発射実験を踏まえて朝鮮半島有事を想定した。今回は18年ぶりの改定となる。

☆☆☆

「戦争立法」の11法制 特徴と問題点

2015年4月27日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-04-27/2015042702_01_1.html

 政府が24日の自公与党協議に「安全保障法制」の名で示した11本の法制は、大別すると3分野。(1)集団的自衛権の行使の根拠を創設する武力攻撃事態法の改定(2)他国の武力行使を支援する恒久法(新設)と周辺事態法改定(3)「平時」を建前に紛争地域に人道支援や、治安維持で自衛隊を派兵するPKO法(国際平和協力法)改定です。その特徴と問題点を見ます。


 すべてが自衛隊が海外で米国の戦争に参加し、軍事支援する法制です。まさに世界中で米国の戦争に参加・支援する法制です。

 憲法9条のもとで長年禁じられてきた「海外での武力行使」に公然と踏み出すもので9条のもとで容認される余地の全くないものです。

武力攻撃事態法

政府裁量で いくらでも

 武力攻撃事態法の中に集団的自衛権の行使の根拠を創設しますが、発動要件は漠然と不明確で時の政府の裁量でいくらでも広がる危険があります。安倍首相自身が、遠くペルシャ湾ホルムズ海峡での機雷敷設による「エネルギー危機」で武力行使できるとしています。また米国の先制攻撃に相手国が反撃した場合に攻撃参加することを否定せず、「集団的侵略」となる重大な危険があります。

 自衛隊の自分の武器防護のための武器使用(自衛隊法95条)を米軍等の防護に転用するとされています。日米の共同パトロール中などでの不意な攻撃に即座に反撃するもので、事実上の集団的自衛権です。閣議決定や首相の指示すらなしに戦争に発展する危険があります。

恒久法・周辺事態法

派兵 いつでもどこでも

 派兵恒久法(国際平和支援法)は、米軍の戦争支援のために、いつでも地球上のどこにでも自衛隊を派兵するもの。

 周辺事態法改定による「重要影響事態安全確保法」も「日本の安全確保」が名目なのに、「周辺」という事実上の地理的制限を取り払い、地球の裏側まで米軍支援に出ます。

 いずれも米軍の武力行使を従来の「戦闘地域」まで行って支援し、自衛隊が敵軍との戦闘に巻き込まれる危険が飛躍的に高まります。さらに「戦闘の現場」で負傷兵などの捜索・救助を行うとしますが最も危険な任務です。

 支援の内容も、弾薬の輸送・提供、発進中の戦闘機への給油など、これまで否定されていた直接的な支援に踏み込み、米軍との一体化を深めます。

 重要影響事態安全確保法との関連では、強制性を持つ船舶検査も行い、「シーレーン防衛」を広げます。

国連PKO法

武器の使用 大きく拡大

 国際平和協力法(国連PKO法)の「改定」では、PKO活動のほかに人道支援や治安維持(安全確保)活動を新たに盛り込み、武器使用基準が大きく拡大され「任務遂行」のための射撃が可能となります。

 住民等の「警護」任務が規定され「その他特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、警護」までおこないます。「駆けつけ警護」も規定され、紛争地で他国部隊の要請に応え、外敵からの攻撃に反撃します。まさに戦闘任務です。アフガニスタンやイラクなど紛争地での対テロ、ゲリラ戦が想定されます。

 アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)では、ドイツ軍など多くの国が戦死者を出しています。こうした活動に本格的に乗り出すことは、極めて危険です。

事前の承認 対象わずか

 恒久法での海外派兵は「例外なき事前承認」が盛り込まれたと公明党は宣伝しますが、承認の対象はわずかに「派兵先と活動の種類」など詳細な実施計画は「秘密」を盾に、国会には報告さえされません

 そのうえ、「7日以内に」議決することが国会に義務付けられ、米国の要請に応え素早く戦争参加する仕組みです

 その他、集団的自衛権や治安維持活動への参加などではいずれも「事後承認」が認められています。人道支援には危険があっても「承認」がそもそも不要です。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 April 27
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Space Station over Lunar Terminator(月面ターミネータ上の宇宙ステーション)

Image Credit & Copyright: Dani Caxete

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション 100、ハートレート 90±10 で、安定。

ハートレートの上昇は、どうも、水分の影響のようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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