溶融燃料を初の本格調査へ…サソリ型ロボット※ どこかの政府と「全く違う」 独首相「皆 ナチスの犠牲者に対し責任負う」※ 9条改正、反対55%…増 ※改憲の動き強める政権、改正論者も疑問

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溶融燃料を初の本格調査へ…サソリ型ロボットで

どこかの政府と「全く違う」 独首相「皆 ナチスの犠牲者に対し責任負う」

9条改正、反対55%…昨年より増

改憲の動き強める政権、改正論者も疑問

会見論者として有名な小林氏が、自民党の改憲論を批判している。

小林氏は、これまで、改憲論を展開して、自民党をその方向へ導いたが、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」という3原則を逸脱した、極めて稚拙な自民党の改憲論に嫌気がさし、現在、自民党の改憲論批判の最先鋒方で論陣を展開している。

現在の、安保法制についても同じで、高牟田自民党副総裁が持ち出す「最高裁判決」も、曲解して主張していることも同じである。

アメリカ従属のためには、「手段を選ばず」という姿勢は、国民の利益を売り渡すと言う点で、「売国勢力」に転化したと言え、これが、現自民党と言えよう。

まじめな自民党議員に訴えたい。

「お坊ちゃま上がりの世襲議員」が、知恵も知性もなく、ただひたすらアメリカに迎合して、日本の自立を「放棄」する輩を、このまま放置していてよいのか

少なくとも、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」を堅持した、本来の自民党の理念を取り戻して欲しいものである。

以上、雑感。

☆☆☆

溶融燃料を初の本格調査へ…サソリ型ロボットで

2015年05月04日 04時22分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/science/20150503-OYT1T50113.html?from=ytop_top

福島第一原発2号機への投入に向け、開発が進められているロボット(横浜市で)

福島第一原発2号機への投入に向け、開発が進められているロボット(横浜市で)

 東京電力などは今夏にも、福島第一原子力発電所2号機の格納容器の中心部に、新たに開発する小型ロボットを送り込み、溶融した燃料の状態を調べる。

 溶融燃料の本格調査は、2011年の事故以来、初めて。21年末までに始める予定の溶融燃料取り出しに向け、第一歩になる。調査結果を踏まえ、東電などは、取り出し作業を行うロボットの詳細な設計や開発を進める方針だ。

 4月に1号機に投入されたロボット2台は、圧力容器の周辺の状況を調べ、がれきなどが散乱している様子を撮影した。これに対し、2号機の調査では、圧力容器の下部に通じる作業用レールを使って、格納容器の中心部までロボットを送り込む

炉心溶融した1~3号機の中で、2号機は圧力容器下部へのルートの損傷が少ないことなどから、2号機での燃料の調査を先行することにした。

 コンピューターによる模擬計算では、2号機は溶融した燃料の一部が格納容器の底に落ちているとみられる。圧力容器の真下から周囲を撮影できれば、燃料がどのように溶け落ち、格納容器の底にたまっているかを確認できる。溶融燃料の位置や形状をもとに、取り出しに必要なロボットの機能や能力などを検討していく

 今回の調査に使うロボットは、国内の電力会社や関連メーカーで作る「国際廃炉研究開発機構」(IRID)が開発を進めている。長さ54センチ、幅9センチ、高さ9センチの細長い形で、走行用ベルトで移動する

ケーブルを通じ遠隔操作し、配管を通り抜けて格納容器に入ると、後部がせり上がってサソリのような形に変わる。前後にあるカメラと発光ダイオード(LED)のライトで内部を撮影するほか、放射線量や温度も測る。

 開発の中心を担う東芝は、横浜市内の事業所に、2号機の格納容器内を模した施設を作って実験を進めている。格納容器の中心部は毎時100シーベルト程度の放射線量とみられるが、東芝の開発担当者は「ロボットは1000シーベルトまでの被曝(ひばく)に耐えられるため、10時間ほどの作業が可能だ」と話している。

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東電 汚染水漏れの危険認識 福島第1 使用中止タンク再利用

2015年5月3日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-03/2015050301_04_1.html

 東京電力福島第1原発の高濃度の放射能汚染水が入ったタンクの底近くで水たまりが見つかった問題で、当該タンクで2年前に漏えいの疑いが発覚して使用を中止するなど東電として危険性を認識していながら、漏えいしたと確定されていないことを理由に先月18日に使用を再開していたことが2日、東電への取材でわかりました。

 問題のタンクは、ボルトで鋼板を締める簡易型。同タイプのタンクからの汚染水漏れが問題になって総点検を実施した2013年8月、タンク底部で高い放射線量が確認されました。そのため水抜き・隔離し、空のまま保管していました

 東電によると、今年4月18日、同じタンク群にためられていた汚染水を多核種除去設備(ALPS)で処理する際、連結された別のタンクの水を移送するには当該タンクを経由する必要があったとして、連結弁を開いて移送を実施。その後、5月1日にタンク底部付近で水たまりが発見され、東電はタンクから漏えいしたと推定しています。

 東電は、当該タンクを再使用しても大丈夫だと判断した理由について「このタンクから漏れたと判明しているわけではないから」と説明。漏えいの危険性を過小評価していたことがわかりました。一方、東電によると、規制当局から再使用の了解を得ていたかは現時点では不明。原子力規制庁側は担当者が不在で答えられないとしています。

 当該タンク底部では13年8月の総点検で1時間当たり100ミリシーベルトという高い放射線量を計測。同年3月に採取したタンク内の汚染水からは全ベータ(ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質)が1リットル当たり2・4億ベクレル検出されています。

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どこかの政府と「全く違う」

独首相「皆 ナチスの犠牲者に対し責任負う」

5月3日 23時20分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150503/k10010069291000.html

独首相「皆 ナチスの犠牲者に対し責任負う」

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ドイツのメルケル首相は、ナチスの強制収容所が解放されてから70年を記念する式典で、「われわれは、皆、ナチスの犠牲者に対する責任を負っている」と述べ、一部の若者らにみられる反ユダヤ主義や、極右勢力による中東出身者を狙った犯罪に強い懸念を示しました。

ドイツのメルケル首相は、3日、ナチスによって南部のミュンヘン郊外に建設されたダッハウ強制収容所が、1945年に解放されてから70年を迎えたのを記念する式典に出席しました。

この強制収容所では、ユダヤ人ら4万人以上が命を落としており、メルケル首相は、演説で、「われわれは、皆、ナチスのすべての犠牲者に対する責任を負っている。これを繰り返し自覚することは、国民に課せられた義務だ」と指摘しました。

そのうえで、メルケル首相は、「若者たちが過激な思想に影響されることがないよう、一体となって取り組む必要がある」と述べました。

ドイツでは、最近、一部の若者らが、ユダヤ人に対する憎悪をあらわにして、緊張が高まっているほか極右勢力が、中東などからの難民申請者を保護する施設に放火する事件が続いており、メルケル首相としては、そうした現状に強い懸念を示し、若者を対象にした歴史教育に力を入れていく姿勢を打ち出したものです。

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本社世論調査:9条改正、反対55%…昨年より増

毎日新聞 2015年05月03日 22時29分(最終更新 05月03日 23時06分)

http://mainichi.jp/select/news/20150504k0000m010056000c.html

 毎日新聞が憲法記念日を前に実施した全国世論調査によると、憲法9条を「改正すべきだと思わない」が55%で、「思う」の27%を大きく上回った。昨年4月の調査では「改正すべきだと思わない」51%、「思う」36%だった。政府・与党が集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案の準備を進める中、9条改正慎重派は増えている。

 一方、憲法を「改正すべきだと思う」は45%、「思わない」は43%でほぼ拮抗(きっこう)した。

 安倍内閣支持層では、憲法を「改正すべきだと思う」57%、「思わない」31%、9条を「改正すべきだと思う」40%、「思わない」42%で、全体傾向より改憲派が多い。

 不支持層では、憲法を「改正すべきだと思う」30%、「思わない」61%9条を「改正すべきだと思う」13%、「思わない」75%だった。

 支持政党別にみると、憲法を「改正すべきだと思う」は自民支持層で54%、維新支持層で62%に上り、公明支持層は「思う」と「思わない」がともに40%だった。民主支持層の58%、共産支持層の83%は「思わない」と回答した。支持政党はないと答えた無党派層は「思わない」46%、「思う」42%だった。

 9条に関しては、主要政党の支持層でいずれも「改正すべきだと思わない」が「思う」を上回った

 ただ、安保関連法案を今国会で成立させる政府の方針に「賛成」(34%)と答えた層では、9条を「改正すべきだと思う」52%、「思わない」34%だった。憲法解釈変更だけでなく、条文改正を望む意識が強いことが読み取れる

 参院では現在、改憲の発議に必要な「3分の2以上」の賛成を与党だけでは確保できない。来年の参院選で改憲を争点として重視するかどうかという問いでは、「重視する」が56%、「重視しない」が33%だった。憲法を「改正すべきだと思う」層と「思わない」層のいずれも「重視する」が60%を占めており、改憲への賛否が選挙結果にどう影響するかは現時点で見通せない。

 調査は4月18、19の両日に実施した。【中田卓二】

 ◇全国世論調査の質問と回答◇

◆憲法を改正すべきだと思いますか、思いませんか。

          全体   男性  女性

思う        45   47  43

思わない      43   44  42

◆憲法9条を改正すべきだと思いますか、思いませんか。

思う        27(36)34 22

思わない      55(51)57 53

◆憲法改正には、まず衆議院と参議院でそれぞれ「3分の2以上」の議員の賛成が必要です。来年行われる次の参院選で、あなたは憲法改正を争点として重視しますか、重視しませんか。

重視する      56   58  54

重視しない     33   34  31

(注)数字は%、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。カッコ内の数字は昨年4月19、20日の調査結果。

…………………………………………

 ◇調査の方法◇

 4月18、19日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる1704世帯から、1015人の回答を得た。回答率は60%。

☆☆☆

憲法記念日:岐路の9条、危機感表明

毎日新聞 2015年05月03日 19時59分(最終更新 05月03日 20時05分)

http://mainichi.jp/select/news/20150504k0000m040025000c.html

護憲派の集会で発言する大江健三郎さん=横浜市で2015年5月3日午後、共同

護憲派の集会で発言する大江健三郎さん=横浜市で2015年5月3日午後、共同 拡大写真

 日本国憲法の施行から68年となる3日、憲法記念日にちなむ集会が相次いで開かれた。集団的自衛権行使容認など自衛隊任務の大幅拡大を進める安倍政権の下、戦争放棄をうたう9条は岐路に立たされている。護憲派は「積極的平和主義でなく『積極的戦争主義』だ」と強い危機感を示した。

 憲法改正論議を活発化させる自民党は、2017年の国会発議と国民投票を視野に入れる。集会では勢いづく改憲派が「国の根幹をいま書き換えないと」と意気込んだ。(共同)

☆☆☆

改憲の動き強める政権、改正論者も疑問 識者3人に聞く

聞き手・川端俊一 聞き手・西本秀 聞き手・藤生明

2015年5月4日03時56分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH535QNRH53UTIL011.html?iref=comtop_6_02

写真・図版

小林節さん=東京都千代田区、杉本康弘撮影

写真・図版

谷口真由美さん=東京都港区、北村玲奈撮影

写真・図版

柴山桂太さん=京都市左京区、藤生明撮影

 憲法が今、かつてない風雨にさらされている。政権は解釈変更による集団的自衛権の行使容認に続き、改憲への動きを強める。改正論者からも疑問は上がり、憲法の意義を改めて見つめ直す声もある。施行から68年。何を問うべきなのか。3人の識者に聞いた。

■改正草案は「素人の怠慢」 慶応大名誉教授・小林節さん

 憲法改正は必要と考えています。ただし自民党が2012年に発表した改正草案のように、国民を、しつけ直そうとするのは間違い国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現憲法の三大原理は変えるべきではない。人類がたどり着いた真理だからです。

 憲法とは権力者を縛り、国民の権利を守る法。国会でそのことを説明したが、質問した議員には分かってもらえなかったようです。

 自民の草案には、家族の助け合いまで書いてある。道徳をも縛ろうとする憲法観はひどすぎます。そう言うと「専門家の傲慢(ごうまん)」と非難されますが、過去の知識に学ぼうともしないのは、「素人の怠慢」では

 憲法学者になったころ議員の勉強会などに呼ばれました。改憲を主張する学者は重宝だったのでしょう。私も未熟で、「1億人を守る戦争で3千人が死ぬのは『コスト』のうち」といった乱暴な議論もしていた。

 少しずつ考えが変わる、最初のきっかけは、娘が生まれたこと。赤ん坊を抱きしめる妻を見て、ひとつの命にたくさんの人の思いがあるのを感じました。

 政府がイラクやインド洋に自衛隊を派遣したのには怒りをおぼえました。改憲もせずに「非戦闘地域」というウソの概念で戦争に参加するのは許されません。現政権は96条の改正で発議要件を緩和しようとしました。相対多数決だけで変えるべきではなく、裏口入学に等しい

 9条は改正すべきです。侵略戦争放棄と自衛軍保持を明記する。ただし時の政権の思いのままに、米国の「2軍」としてたやすく海外に出してはならず、国連の正式な要請は必須です。

 今後、都合のいい解釈を許さないためにも明文化すべきですが、集団的自衛権の行使を解釈変更で認めてしまった現政権に、憲法改正はゆだねられません。(聞き手・川端俊一)

     ◇

 こばやし・せつ 慶応大名誉教授。専門は憲法。憲法改正論者だが、「護憲的改憲論」を主張し、「解釈改憲」を批判している。

■「権力の怖さ、自覚する時代」 大阪国際大学准教授・谷口真由美さん

 昨年、日本国憲法を大阪弁の「おばちゃん語」に翻訳して出版しました。「もう戦争はしやしまへんってきっぱり決めましてん」。前文はこんな感じです。

 きっかけは、あるママ友の「ねえ憲法ってどこにあるん」という質問でした。安倍さんが首相になって以来、「改憲」という言葉がメディアに頻繁に登場するようになり、気になるけれど、なんだか難しい。憲法というドッシリとした存在が、国会の赤じゅうたんの奥の金庫に収められているというイメージでしょうか。もっと身近に考えるための手がかりが必要だと思ったのです。

 大学の講義では「憲法を尊重し守る義務があるのはだれでしょう」と必ず問いかけます。学生は「国民」と答えますが、99条が定めるように、尊重義務があるのは大臣や議員、公務員など政府の側。国民を権力の乱用から守る「立憲主義」が意外と知られていない

 この基本理念を覆そうとしているのが、自民党の改憲案です。国民の側に憲法の尊重のほか、「家族は互いに助け合わなければならない」「公の秩序に反してはならない」などと求めています。改憲論者の中には「現行憲法はGHQの押し付け」という見方がありますが、自民党案こそ、おばちゃん的には「オッサン政治家のホンネの押し付け」に映ります。

 学生は敏感です。かつては教室でアンケートをすると改憲派が4割ほどいたのに、最近は1割ほど。政治家の安保法制論議を聞きながら、いざという時に当事者になるのは自分たちだと見抜いています。

 戦中世代の祖母に、なぜ戦争を止められなかったのかと尋ねた際、「情報もなく、ものも言えず、分からんかった」と話していました。この70年、戦争がなかったため、私たちには「国に任せれば安心」という感覚がある。でも権力とは時に国民を裏切る怖いもの。一人ひとりの無関心が積み重なったとき、どんな結果を招くか。憲法の役割とはなにか。自覚が必要な時代です。(聞き手・西本秀)

     ◇

 たにぐち・まゆみ 大阪国際大准教授。専門は国際人権法。フェイスブックにグループ「全日本おばちゃん党」を結成。2児の母。

■「解釈改憲が現実的」 京大大学院准教授・柴山桂太さん

 護憲、改憲の枠組みには違和感を感じます。現憲法は出自に問題がある。ですから改憲かというと、今の改正議論にも乗れない。集団的自衛権同様、結局は解釈改憲で変えていくのが現実的ではないかというのが私の考えです。

 そもそも護憲派の主張で分からないのは「憲法9条があったから平和が守られた」という理屈です。冷戦下、朝鮮半島や台湾があったから、直接共産勢力と向き合わずにすんだ。幸い平和が続いたから9条は残った。9条があったから平和だったのではありません。

 また、9条があるがゆえ、米国の見えない優越が続いている構造は由々しき問題です。日米安保を否定しませんが、米軍への依存で自主外交とは名ばかり。国の主体性が失われているのは問題だと思います。

 ただ、改憲派の議論も薄っぺらな印象です。多くの国の憲法では政策の一つである軍事条項は後半にありますが、現憲法は、占領軍の強い意図で前半九つ目に置かれました。日本が二度と刃向かえないようにするためです。歴史への考察もなく、「9条2項さえ削除すれば」というばかりの議論は、残念でなりません。

 さらに自民はタカ派色の条項を入れたいがために、バランスをとって環境権を加えようとしている。いろんなものを吸い込みすぎた、きてれつな改正案というのが現状ではないでしょうか

 本来なら占領下で作られた憲法は制定し直すべきです。それが難しいならば、現憲法を解釈に基づいて見直していくしかありません。最近、一部の学者が「婚姻は、両性の合意のみに基(もとづ)いて成立」と記す憲法24条について、「両性は同性を含むのでは」と主張しています。まさに解釈改憲の考え方で、こっちはいいけど、あっちはだめとは言えないと私は思うのです。(聞き手・藤生明)

     ◇

 しばやま・けいた 京都大大学院人間・環境学研究科准教授。専門は経済思想、現代社会論。佐伯啓思氏に師事する若手論客の一人。西部邁氏の言論誌「表現者」の編集委員。

     ◇

日本国憲法第9条

①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

☆☆☆

訪米で浮き彫りに 安倍首相は誰のために政治をやっているか

2015年5月3日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159523

米議会で演説した安倍首相(C)AP

米議会で演説した安倍首相(C)AP 拡大する

 ゴールデンウイークを利用して、8日間という長期のアメリカ滞在を楽しんでいる安倍首相。国内の煩わしい公務から解放される外遊は、何よりのリフレッシュ法だそうだ。

 加えて、今回の訪米では、日本の総理大臣として初めて、米議会上下両院合同会議で演説をした。そのハシャギ方、ハイテンションは、勉強のできない子供が初めてテストで100点を取ったようだった

 この訪米でハッキリ分かったのは、安倍首相が誰のために政治をやっているのか、ということだ

本来、政治は国民のためにあるものだが、安倍首相の場合は違う。すべて自分のためだ。そのためには国民だって差し出すのだ。

「安倍首相の政治行動は、他人から称賛されたいという虚栄心、手柄を上げたいという功名心、あるいは“A級戦犯”容疑者だった祖父・岸信介の名誉を回復したいという執念に尽きると思う。一国のリーダーは、国益のために己をむなしくする必要があるのに、安倍首相には国民のためという発想が欠けている

今回の訪米も酷かった。オバマ大統領の歓心を買うために、国益を度外視し、アメリカのために日米ガイドラインを見直し、自衛隊を差し出し、しかも国会での審議はこれからなのに、米国には勝手に成就を約束してしまう。TPP交渉も拙速に進めているし、ここまで自分本位の総理は戦後、初めてでしょう」(政治評論家・森田実氏)

 しかし、安倍政権に去勢されたような大メディアは訪米大成功と持ち上げることしかしない。その一方で、国民が強く望む「年金」や「医療」といった社会保障が置き去りにされていることも知るべきだ。

 国民生活に関心がない安倍首相は、ゴールデンウイーク後「安保法制」を成立させて、戦後70年つづいた日本の形をガラリと変えるつもりだ。今年のゴールデンウイーク、国内旅行者数は過去最高だそうだが、国民は浮かれている場合ではないはずだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 May 3
See Explanation.  Clicking on the picture will download  the highest resolution version available.

Moonrise Through Mauna Kea’s Shadow (マウナケア山の影の中から上がる月の出)
Image Credit & Copyright:
Michael Connelley (U. Hawaii)

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妻純子の状況:

退院後10日になるが、かなり安定してきた。

多くの看護師さんやヘルパーさん等が来るが、だいぶ慣れてきたようだ。

サチレーション 100、ハトレート 90±10で安定している。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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