原発建屋のカバー解体に向け作業始まる※ 日本食品の輸入規制強化=一部変更、15日から-台湾 ※「嘘も方便」?、何時でも解釈変更できる。安倍の説明では、「法改正の必要性なし」

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原発建屋のカバー解体に向け作業始まる

日本食品の輸入規制強化=一部変更、15日から-台湾

「嘘も方便」?、何時でも解釈変更できる。安倍の説明では、「法改正の必要性なし」

勝負あったか 公明党が「反都構想」に転じて“橋下包囲網”完成

今日は、疲れのためか、途中で寝込んでしまった。

介護の時間になったので、記録のみに留めたい。

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原発建屋のカバー解体に向け作業始まる

5月15日 7時01分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150515/k10010080091000.html

原発建屋のカバー解体に向け作業始まる

東京電力は、福島第一原子力発電所1号機の廃炉に向けて、建屋に散乱しているがれきを撤去して核燃料を取り出すため、15日から建屋を覆うカバーの解体に向けた作業を始めました。放射性物質の飛散を防ぎながら作業を進められるかが課題になります。

福島第一原発1号機は、放射性物質が飛び散らないように建屋全体がカバーで覆われていますが、建屋の上部には爆発で吹き飛んだがれきが散乱したままで、核燃料を取り出すうえでの支障となっています。

東京電力は、このカバーを取り外し、がれきを撤去したうえで核燃料を取り出す計画で、午前6時すぎからカバーの解体に向けた作業を始めました。

作業は15日から1週間ほどかけて、遠隔操作のクレーンでカバーの内側のがれきに放射性物質を含む粉じんの飛散を防ぐ薬剤をまいたあと、1年余りかけてカバーの解体を進める計画です。

東京電力は、今回の本格解体に先だって、去年試験的にカバーを解体し、その際は放射性物質は飛び散らなかったとしていて、今回の作業にあたっても放射線量などの監視を強化するとしています。

1号機の建屋カバーの解体は、当初は去年7月に計画されていましたが、おととし3号機でがれきを撤去した際に、放射性物質が飛散して地元に不安が広がったことや、作業員の死亡事故の影響などで段階的に延期されていました。

田植えを前に農家に不安も

東京電力福島第一原発から北におよそ13キロ離れた南相馬市小高区のコメ農家、佐藤良一さん(61)は避難区域内で農業の再生に取り組む団体の代表を務めていて、原発事故の翌年から試験的にコメ作りを再開しました。

ことしも16日から予定している田植えに備えて、水田の代かきを行うなど準備に追われています。

佐藤さんは建屋カバーの解体は廃炉に欠かせない作業だと理解を示しながらも、おととし3号機のがれきの撤去作業で放射性物質が飛散したことなどから拭い切れない不安を抱えています。

佐藤さんは「同様のトラブルがまた起きれば作物を作る意欲もなくなる。避難した若い人たちが戻ってまた農業ができるように取り組んでいる私たちの思いを裏切らないでほしい。東京電力だけでなく、国も前面に出てトラブルが起きないようきちんと対応してほしい」と話しています。

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IAEA、廃炉進展に対話必要 訪日調査の最終報告書

2015/05/14 20:41 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051401001738.html

 【ウィーン共同】国際原子力機関(IAEA)は14日、東京電力福島第1原発の廃炉作業を検証するため2月に訪日した調査団の最終報告書を公表した。東電や規制当局、地域住民の信頼強化に向けた対話の継続が「廃炉作業を効果的に進めるために依然として重要だ」と指摘した。

 第1原発では放射性物質を含む汚染雨水が長期間、排水路を通じて外洋に流出していた問題が明らかになり、漁業団体などが激しく批判した。

 IAEAは情報公開の取り組み強化を促す一方、「日本政府と東電は第1原発の核物質や放射性物質に関する危険の低減や、安全な廃炉のために計画した措置を実行してきた」と評価した。

当方注:

政府や東電の措置を「評価」するのは、原発マフィアに毒された「IAEA(天野事務局長)」くらいであろう。

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日本食品の輸入規制強化=一部変更、15日から-台湾

2015/05/14-23:04 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015051400702

 【台北時事】台湾当局は14日、東京電力福島第1原発事故に関連した日本食品に対する輸入規制強化策について、事実上一部を変更した上で、15日から実施する方針を示した。

日本側の反発などを受け、規制の要件を当初と比べて緩和した。日本食品の輸出激減といった事態は避けられそうだ。

 2011年3月の原発事故を受け、台湾は直後から福島など5県からの食品輸入を禁止した。日本は禁止解除を求めて台湾側と交渉してきたものの、15年3月に5県の食品が生産地を偽装して流通していたことが発覚し、逆に規制が強化される結果となった。

 15日からは5県からの輸入禁止に加え、全食品に都道府県ごとの産地証明書の添付を求めるほか、一部食品には放射性物質の検査証明を義務付ける

具体的には

(1)宮城、岩手、東京、愛媛の水産物

(2)東京、静岡、愛知、大阪の茶類

(3)宮城、埼玉、東京の乳製品など

-の3分野が対象となる。

 台湾当局は14日夕、急きょ記者会見を開き、発行元を「日本政府もしくは日本政府が権限を与えた組織」としていた産地証明書について、日本企業側の要求をくんで商工会議所の書類や市町村発行の証明書なども認める方針を示した。放射性物質の検査証明は基本的に規定方針のままだが、日本政府や地元輸入業者などの反発が高まる中、日台関係の悪化を懸念し、日本側に譲歩したとみられる。

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「嘘も方便」?、何時でも解釈変更できる。この説明では、「法改正の必要性なし」

首相「一国のみで自国の安全守れない」 法制の意義強調

2015年5月14日20時07分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH5G5HCNH5GULFA01W.html

写真・図版

安保11法案の閣議決定後、会見する安倍晋三首相=14日午後6時5分、首相官邸、内田光撮影

 新たな安全保障法制の関連11法案の閣議決定を受け、安倍晋三首相は14日夕、首相官邸で記者会見した。「日本と世界の平和と安全を確かなものとするための『平和安全法制』を閣議決定した。もはや一国のみで自国の安全を守ることはできない」と法案の意義を強調した。

 首相は、日本人が海外でテロの犠牲になったり、北朝鮮が核開発を進めていたりすることなどを例に挙げ、「この厳しい現実から目を背けることはできない」と指摘。外交努力は続けるものの、「同時に、万が一への備えも怠ってはならない」と話した。

 そのうえで、日米同盟の重要性を強調し、「日本近海で米軍が攻撃される状況では私たちにも危険が及びかねない。まさに私たち自身の危機だ」として、今回の法案で集団的自衛権の行使などを可能にすることに理解を求めた。

 一方、その行使については「厳格な歯止めを法律案の中にしっかりと定めた。国会の承認が必要になることは言うまでもない」と説明。米国の戦争に巻き込まれるかもしれないという不安についても、「そのようなことは絶対にありえない」と明言した。

 さらに、「戦争法案などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と反論。「自衛隊がかつての湾岸戦争イラク戦争での戦闘に参加するようなことは今後とも決してない」と話したほか、米国主導の有志連合による過激派組織「イスラム国」(IS)への掃討作戦も「我々が後方支援をするということはない」と語った。

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米通商法案、審議入り決定 上院、来週にも採決見通し

2015/05/15 05:26 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051501001032.html

 【ワシントン共同】米議会上院は14日、環太平洋連携協定(TPP)交渉の妥結に必要な「貿易促進権限(TPA)法案」の本会議での審議入りを決めた。審議入りのための投票を再び実施し、賛成65、反対33の圧倒的多数で可決した。来週にも採決する見通しだ。ただ下院での審議日程は決まっておらず、法案成立は依然として流動的だ

 上院はこの日、通商協定の相手国の為替操作を防ぐ条項が入った関連法案も採決し可決した。

 上院は12日にもTPA法案の審議入りについて投票したが、TPPに批判的な与党民主党の議員の支持が得られず、審議入りが見送られた

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武装蜂起を呼び掛け=「イスラム国」指導者が声明

(2015/05/15-05:45)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015051500047

 【カイロ時事】過激派組織「イスラム国」指導者のバグダディ容疑者のものとみられる音声メッセージが14日、インターネット上に投稿された。世界各地のイスラム教徒に対し、「イスラム国」移住と武装蜂起を呼び掛けている。

 同容疑者は、イスラム教の預言者ムハンマドの代理人である「カリフ」を自称する。メッセージは、シリアやイラクなどにある同組織の支配地域に移住し、交戦に加わることが「イスラム教徒の義務だ」と主張

一方、参加できない人々には「どこであろうと、武器を手に取れ」と要求した。

 AFP通信によれば、バグダディ容疑者が声明を出すのは、この6カ月間で初めて。録音された日時は不明だが、最近メディアで報じられた死亡説や重傷を負ったとの見方を打ち消す狙いもあるとみられる

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勝負あったか 公明党が「反都構想」に転じて“橋下包囲網”完成

2015年5月14日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159799

公明党が反対では…(C)日刊ゲンダイ

公明党が反対では…(C)日刊ゲンダイ 拡大する

「大阪都構想」を問う住民投票が刻一刻と近づく中、橋下徹大阪市長の最も恐れていたことが現実になった。大阪で集票力を誇る公明党がついに反都構想で本格的に動き出したのだ。これにより自民、民主、公明、共産による“橋下包囲網”が完成、反対派の優勢が決定的になってきた。

 公明党はこれまで党員に対してのみ都構想の問題点を説明すると表明し、自民、共産に比べると地味な活動しかしてこなかった。事実上の洞ケ峠を決め込んでいた公明党が反橋下で動くきっかけとなったのが、11日に出揃った各マスコミの世論調査結果だ。軒並み反対派がリードし、読売新聞の調査にいたっては16ポイントも反対派が上回った。これで勝ち馬に乗ることにしたのだろう。

 公明党はこれまで避けていたテレビ討論会への参加を表明した。自民、共産とともに反対派として出演し、賛成派の大阪維新の会と激論を交わすという。公明党と共産党が犬猿の仲ということは有名だが、その両党が手を握って都構想反対を主張するのだから橋下は絶望的である。

 自民党大阪府議は「反対派の優勢が明らかになったとたんに動きが変わった。政党ポスターの上に『都構想に反対』というシールを一斉に貼りだした。勝ち馬にのる公明党らしいわ。関ケ原の小早川秀秋みたいなもんやね。これで勝負ありや」と威勢がいい。

 一方、窮地に立った橋下市長も何とか挽回しようと公明党対策に動いた。昨年12月の衆院選後、公明党が住民投票賛成に転向するべく圧力をかけてくれた創価学会幹部に再び助けてもらおうとシャカリキだ。

「橋下市長は5日にもこの幹部と会ったという話があるけど、13日にも会おうと画策したみたいや。が、創価学会サイドから断りの連絡があり13日の緊急会談は実現しなかったようや」(維新関係者)

 盟友の安倍晋三首相が直前に都構想への賛成を表明するという奇策も企んでいるといわれるが、この現状では焼け石に水だろう。どうやら勝負あったようだ。

当方注:

何のことはない。

「都構想」が支持されると、公明党の与党としての「地位」がなくなるからである。

現アホ安倍政権は、「維新」を「公明党の代わり」に位置づけようとしている

これに反発したのであろう。

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「派遣 際限なくなる」 法改正案 審議入りに危機感

2015年5月14日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051402000155.html

写真

訴訟を闘いながら派遣労働の問題点を訴えてきた廣瀬明美さん=東京都内で

 「派遣労働者の処遇改善につながる」として、政府が今国会で成立を目指す労働者派遣改正法案。だが、三年ごとに人を代えれば、企業は同じ仕事に派遣労働者を使い続けられるようになる内容に、派遣先での地位確認などを求める訴訟を闘ってきた元派遣社員の女性は、「正社員を派遣社員に置き換えることが合法化される」と危機感を募らせている。 (小林由比)

 女性は東京都品川区の廣瀬明美さん(40)。「私が声を上げたことで、以前の職場では派遣社員を直接雇用する動きが進んだ。雇用環境を良くする流れに逆行する」と、十二日に衆院で審議入りした改正案に憤る。

 廣瀬さんは二〇〇六年から三年三カ月余り、派遣会社を通じ、日本赤十字社(東京都)の神奈川県赤十字血液センターで働いた。現行の派遣法では、同じ職場で派遣労働者を受け入れる期間は、通訳や秘書など二十六の専門業務を除き、最長三年に制限している。廣瀬さんは、専門業務に当たる「OA機器操作」の派遣契約だったが、実際は献血の問診や広報など、日赤の正社員と同じ仕事をしていた。

 現行では、こうした専門外の業務では、企業が三年を超えて働かせる場合、直接雇用を申し込まねばならない。派遣労働は臨時の仕事に限るのが原則だからだ。別の派遣社員への切り替えも禁じられている。

 これに気付いた廣瀬さんは、直接雇用を求めて日赤側と交渉。労働局が、廣瀬さんの働かせ方を問題視し是正指導もしたが、日赤は〇九年九月、派遣会社との契約を打ち切った。

 職を失った廣瀬さんは正社員としての地位確認や損害賠償を求め、日赤と派遣会社を相手に一〇年に提訴。一審の東京地裁は、実際の業務と異なる契約で働かせたことが派遣法違反と指摘、廣瀬さんが正社員と同一業務をしていたと認めた。控訴審では今年三月、日赤の上司が勤務中の貢献に感謝を表し、日赤と派遣会社が解決金を払うことで和解した。

 改正案が成立すれば、専門業務の区分は廃止され、全ての業務で派遣期間の上限は三年となる。三年を過ぎて別の社員に切り替えることを禁じた現行法の縛りもなくなり、すべての業務で人さえ入れ替えれば、無期限に派遣社員を使えるようになる。

 廣瀬さんのケースに当てはめると、廣瀬さんの契約を打ち切った後、別の派遣社員を充てても法的な問題は生じないことになる。本来は正社員に任せるべき仕事で派遣労働者の置き換えが進み、派遣労働者が急増する懸念がある。

 改正案は、派遣期間が三年を迎えた労働者の雇用を守る方法として、派遣会社に対し、派遣先企業への直接雇用の依頼を義務付ける。だが、廣瀬さんは「企業は雇用責任を取りたくないから派遣を使うのだし、派遣会社も手数料の取れる派遣社員を簡単には手放さない」と実効性を疑問視する。「働き手にはそれぞれ人生があり、機械やモノではない。派遣制度の間口をこれ以上広げてはならない」

◆女性雇用に悪影響懸念

 女性の労働問題に詳しい竹信三恵子和光大教授は「改正案は、女性の安定雇用を奪う」と指摘する。現在は専門業務以外では、三年の期間制限を超えたら派遣先が直接雇用を申し込むことで、一定の歯止めがあった。

 安倍政権は女性の活躍促進をうたうが、竹信さんは「改正案が通り派遣の期間制限がなくなれば、女性が多く就いている一般事務などの仕事で、直接雇用の正社員の道が閉ざされる」と女性の働き方への悪影響を懸念する。「期間制限があることで、それを盾に裁判で闘うこともできたが、その手だても奪われる」と指摘している。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 May 14
See Explanation.  Clicking on the picture will download
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Dwarf Planet, Bright Spot (小惑星セレスの光点⇒氷結反射)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, UCLA, MPS/DLR/IDA

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妻純子の状況:

依然として、時々、ハートレートの異常が通知される。しかし、だいぶん安定してきたようである。

現在、ハートレート90±5、サチレーションは安定して100。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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