福島原発8m津波で建屋浸水予想 国が99年に予測図作成 ※?何故? 「甲状腺治療」全額支払い 19歳以上、福島県外在住者も ※「安保法案は違憲、撤回を」 法学・政治学者らが声明

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福島原発8m津波で建屋浸水予想 国が99年に予測図作成

?何故? 「甲状腺治療」全額支払い 19歳以上、福島県外在住者も

「安保法案は違憲、撤回を」 法学・政治学者らが声明

福島第一の原発事故で、「甲状腺治療者」が多発し、現在では、1000名程度発生し、福島県が、治療費全額支払いすることを明らかにした。

これまで、「影響はない」としてきたものを、「全額支払い」に転じたことは、「影響があった」と見るべきであろう。

このような対応で、国民を欺く政権の姿勢は、許されざるものと言っておきたい。

ましてや、1999年に、津波による『建屋浸水』を予想していたにもかかわらず、東電・政府は無視してきたことを考えると、政府・東電の犯罪行為であったと主張しておきたい。

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集団的自衛権問題、「憲法違反」であることは明白であろう。

「法をないがしろ」にして、「施政権」を最優先する政府は、最早、民主政権とは言えないであろう。

このような政権が「法制化」した法律など、国民は従う必要はなかろう。

国民の大反撃の国民運動が求められていると言っておきたい。

以上、雑感。

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福島原発8m津波で建屋浸水予想 国が99年に予測図作成

2015/06/24 16:53 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062401001322.html

 福島県の沖合で巨大地震が発生し東京電力福島第1原発を高さ8メートルの津波が襲った場合、1~4号機の建屋が浸水するとの予測図を1999年に旧国土庁が作成していたことが24日、分かった。国は自治体が津波防災対策を検討する「基礎資料」として作成したが、原発事故を防ぐための電力会社の対策強化には生かされなかった

 津波防災の関係省庁が98年、全国の自治体に「津波防災対策の手引き」を通知。国土庁は99年、この手引きにのっとった試算方法を用いて、各地の津波浸水予測図を作成した。「津波による浸水域をあらかじめ把握しておくこと」を目的に掲げていた。

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原発事故の被ばく医療体制強化へ 規制委、指針案まとめる

2015/06/24 14:16 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062401001174.html

 原子力規制委員会は24日、定例会合を開き、原発事故時の被ばく医療体制見直しに向け、原子力災害対策指針の改定案をまとめた。原発ごとに拠点病院中心の医療ネットワークを構築し、事故時には各地域で原則すべての被ばく患者を診療するほか、医療機関以外にも参加を促し体制強化を図る。1カ月間の意見公募を経て8月中にも指針を改定する。

 従来の被ばく医療体制は放射性物質が広範囲に拡散する事態を想定しておらず、東京電力福島第1原発事故時には十分機能しなかった。九州電力川内原発(鹿児島県)が8月中旬以降に再稼働する見通しのため、政府は新たな体制の整備を急いでいる。

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 ?何故?

「甲状腺治療」全額支払い 19歳以上、福島県外在住者も

(2015年6月24日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0624/news1.html

 東京電力福島第1原発事故当時18歳以下の県民を対象に行っている甲状腺検査で、甲状腺がんや「がんの疑い」と診断された場合にかかる手術や経過観察などの治療費について県は、治療を受ける時点で19歳以上となった人や、県外に住民票を移した人の自己負担分全額を支払う。来月上旬にも対象者に通知し、申請の受け付けを始める。23日、6月定例県議会の一般質問で西山尚利議員(自民、福島市)の質問に鈴木淳一保健福祉部長が答えた。
県は公費負担のほか、治療結果などの情報を甲状腺検査を含む県民健康調査の基礎資料として活用し、県民の健康推進に役立てる。 新たに公費負担を受けられるのは、甲状腺検査で医師から治療を勧められ、19歳以上となり県の医療費無料化の対象外となった人。検査後に必要となった手術費用や入・通院、その後の経過観察、検査、投薬などにかかった費用を県が支払う。

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来月上旬から助成申請 甲状腺検査県負担は約1000人 県議会一般質問

( 2015/06/24 09:34 カテゴリー:主要 )福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2015062423630

 東京電力福島第一原発事故当時、18歳以下だった子どもの甲状腺検査で、治療や経過観察が必要となり県から医療費の全額負担を受ける対象は約1000人となる。7月上旬から助成の申請を始める。23日開かれた6月定例県議会本会議の一般質問で、西山尚利議員(自民、福島市)の質問に鈴木淳一保健福祉部長が示した。

 県は3月31日現在、甲状腺検査の二次検査で「B」や「C」の判定を受けた1694人のうち、経過観察措置となった約900人、手術を受けた約70人が公費負担の対象になると見込んでいる。

 甲状腺がんの手術費は被保険者の所得によって異なるが3万~30万円、経過措置の医療費は1万円前後と県はみている。

 対象者には7月10日ごろに案内文書を送付する。医療機関で「診療情報個人票」に診断内容などを記入してもらい、これまでに支払った医療費を証明できる書類などと合わせて県に提出する。

 甲状腺検査は超音波を使った一次検査、血液や細胞などを調べる二次検査とも受検者に医療費の負担はない。ただ、二次検査で甲状腺に一定以上の大きさのしこりなどが見つかり、経過観察や手術のための通常診療に移行した場合、医療費や手術費は原則、自己負担となる。

 県は原発事故後、18歳以下の医療費を無料化しているが、19歳以上になった受診者は経済的な負担を余儀なくされてきた。このため、甲状腺検査を受け始めた時点にさかのぼって県が費用を支払う。避難などで県外に住民票を移した人も対象とする。

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「安保法案は違憲、撤回を」 法学・政治学者らが声明

2015年6月24日21時01分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH6S5PXDH6SUTIL03H.html

写真・図版

記者会見する「立憲デモクラシーの会」メンバーの学者ら。左から小林節・慶大名誉教授、樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授=24日午後1時15分、東京・永田町の衆院第2議員会館、飯塚晋一撮影

  安全保障関連法案は違憲、撤回を――。法学や政治学の専門家らでつくる「立憲デモクラシーの会」は24日、声明を発表し、会期延長した今国会での法案成立を目指す安倍政権の政治手法を非難した。

 声明は、安保法案は集団的自衛権の行使を容認し、外国の軍隊と自衛隊の活動を一体化させる点で明確な憲法違反だと指摘立憲主義をないがしろにし、国民への説明責任も果たさない政府に重大な政策判断をする権限はない、と訴えた。

 会見には政治学の山口二郎法政大学教授、憲法学の樋口陽一・東大名誉教授、長谷部恭男・早大教授、小林節・慶大名誉教授ら9人が出席。自民党高村正彦副総裁が「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」と批判を繰り返すことについて、山口氏は「意見のぶつかり合いから戦後の平和国家の路線が生まれた」と反論。「政府批判は職業上の義務。この国の民主主義を健全に保つには必要との自負がある」と述べた。

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米、仏歴代3大統領を盗聴か 外交問題に浮上

2015年6月24日 22時12分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062401001788.html

 【パリ共同】フランス紙リベラシオン(電子版)などは23日、内部告発サイト「ウィキリークス」から入手した情報として、フランスのシラク、サルコジ、オランドの歴代3大統領の会話などが米情報当局に盗聴されていたと報じた。

 フランス大統領府は24日、「国家の安全保障や国益を危機にさらしかねない策動を許さない」との声明を出し、米政府に抗議。オランド大統領は緊急の国防会議を招集した。盗聴疑惑は、オバマ、オランド両大統領の下、良好な関係が続いた米仏間の外交問題に浮上した。

 報道によると、暴露されたのは2006~12年の米国家安全保障局(NSA)による盗聴記録

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米政権、家族の身代金支払い容認 人質救出で

2015年6月25日 01時22分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062401001241.html

 【ワシントン共同】米ホワイトハウスは24日、テロ組織などに国外で拘束された米国人の家族らが、人質解放のために身代金を支払っても刑事訴追しないことを明示した人質対策に関する新方針を発表した。人質解放の調整役となる大統領特使や省庁横断チームも新設する。

 米政府としてテロ組織に身代金を支払わない原則は堅持するが、被害者の家族が身代金を支払っても起訴はしないことを明確にした。米政府が人質を取った組織と交渉することや、人質救出を模索する家族を支援することも可能だとした。

 1月のイスラム国による邦人人質事件で、米政府は身代金の支払いに反対姿勢を示していた。

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株価18年ぶり高値の裏で進む…目を覆うばかりの“国力低下”

2015年6月24日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161093

株価も消費も日本人不在…(C)日刊ゲンダイ

株価も消費も日本人不在…(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 24日、日経平均は一時、18年ぶりの2万900円台に乗せ、年初来高値を更新した。
「予想以上の大相場になってきました。96年高値の2万2666円が視野に入ってきた」(市場関係者)

 ギリシャのデフォルト危機が沈静化し、安全資産とされる円が売られたため(円安)、輸出企業を中心に日本株は買われた。

「日本株の出遅れは間違いありません。リーマン・ショック前に比べ、NYダウは30%アップ、独ダックス指数は50%上がっています。日経平均は2万円を回復したとはいえ、いまだ12%程度の上昇にとどまっています」(株式評論家の杉村富生氏)

 企業業績の回復も株価押し上げの要因だが、ここに落とし穴がある

「百貨店をはじめとする小売業は好調です。ただ、売り上げ増加に貢献しているのは日本人ではありません。中国人の爆買いに代表される訪日客です。最近は九州の百貨店や量販店が元気だといいます。MERS感染の拡大する韓国を避け、中国人はこぞって九州へ買い物に来ているのです」(流通関係者)

 日本の実質賃金は4月まで24カ月連続マイナスで、消費支出は実質1.3%減(4月)。日本人の消費意欲は衰えたままだ。ところが商業動態統計(経産省)によると、4月の小売業売上高は前年比4.9%増だった。「モノを買っているのは訪日客」(民間エコノミスト)だと、この統計でハッキリわかる。

 こんな状況だから、株価が上昇しても、日本経済の実態は地を這う。驚愕の統計がいくつもある。IMFによると、世界のGDPに占める日本の比率は94年に17.6%あったが、20年後の14年は5.9%まで低下した。

第一生命経済研究所の統計では、日本のGDPはピーク時の97年から6%減少し、1人当たりのGDPは世界2位(93年)から24位(13年)へ転落。より実態に近いとされる購買力平価で換算すると6位(91、92年)から27位(13年)だ(別表参照)。

「株式市場の主役は外国人投資家だし、消費の牽引役は訪日客です。このままでは日本人不在の日本経済が一段と加速しかねません」(市場関係者)

 国力の低下は目を覆うばかり。株高に浮かれている場合ではない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 June 24
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Triple Conjunction Over Galician National Park(ガルシア国立公園のトリプル連動【スペイン】月、木星、金星)

Image Credit & Copyright: Fernando Rey (LuzLux)

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妻純子の状況:

サチレーション 100、ハートレート 90±10、体温 36.5℃。

尿に血尿状況あり。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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