渋谷で数千人デモ “安保法制反対”大学生団体「SEALDs」の実力 ※※ 言論弾圧・沖縄侮辱 抗議・怒り広がる 「民主主義の根幹の問題」 ※5月実質賃金は前年比-0.1%、25カ月連続マイナス

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渋谷で数千人デモ “安保法制反対”大学生団体「SEALDs」の実力

報道批判問題 与党内の足並みにも乱れ

言論弾圧・沖縄侮辱 抗議・怒り広がる 「民主主義の根幹の問題」

5月実質賃金は前年比-0.1%、25カ月連続マイナス

新国立総工費  巨大構造で膨張 財源なく見切り発車

報道規制問題や安保法制問題に対する国民の批判の声が、日を追うごとに強まっている

最早、完全に、「流れが変わった」ようである。

焦った、安倍支持民族主義者の諸君が、更なる暴言を吐き、追及されることとなろう

なぜなら、彼らは、「価値観の統一」と主張し、「全体主義」を目論んでいるが、こんな稚拙な主張に対して、国民は冷静に「判断」しているからである。

「粘土足の巨人」という言葉があるが、安倍政権の実態は、「氷でできた巨人」であり、国民の温暖化現象で、「氷解せざるを得なく」なってきたと言っておきたい。

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国立競技場問題、何かきな臭い臭いが発生しているようである。

国際的に疑問視された、あの中国の「鳥の巣」でさえ、500億円程度の建設費であったにも拘らず、今回の日本の建設費は、その5倍を超える2500円を遥かに超えるようである

しかも、設備の維持管理費が、100億円とも言われている。

こんな多額な金員を使って建設する等、もってのほかと言っておきたい。

相当な金員が、政治家や関係者に流れると思料される。

以上、雑感。

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放射線量公表システム運用開始 規制委、鹿児島で

2015/06/30 20:34 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015063001002411.html

 原子力規制委員会は30日、原子力施設で事故が起きた際、国や自治体が緊急時モニタリングで測定した放射線量のデータを関係機関で共有し、国民に速やかに公表するシステムの試験運用を鹿児島県で始めた。

 再稼働が迫る九州電力川内原発を抱える鹿児島を皮切りに、今後、原発30キロ圏にかかる計21道府県に対象を拡大する。

 原発の全交流電源喪失など原子力災害対策特別措置法10条に該当する事故が発生すると、規制委のホームページにデータ公表用のサイトが立ち上がり、原発周辺の地図に測定地点と線量などが図示される。

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福島第一原発 2号機トレンチの汚染水抜き取り完了

(6月30日15時58分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150630/1558_nukitori.html

  • 2号機

東京電力福島第一原子力発電所では、高濃度の汚染水が「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、海に流れ出すリスクが指摘されていましたが、このうち2号機につながるトレンチからの汚染水の抜き取りが30日終わりました。東京電力は、3号機も来月中に汚染水の抜き取りを終わらせたいとしています。

福島第一原発では、溶け落ちた核燃料に触れた水が高濃度の汚染水となって地下にたまっていて、このうち2号機と3号機では1万トン余りの汚染水が、トレンチと呼ばれるトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出すリスクが指摘されていました。

このため、東京電力は去年4月、トレンチと建屋が接する部分の汚染水を凍らせて流れをせき止めたうえで抜き取る計画でしたが、染水が十分凍らず、去年11月からはトレンチをセメントで埋め立てながら抜き取る作業に変更していました。

その結果、30日に2号機のトレンチでおよそ4500トンに上る汚染水を抜き取る作業が完了し、東京電力は3号機についても、来月中に抜き取りを終わらせたいとしています。

国と東京電力は、トレンチにたまった高濃度の汚染水の対策を最優先の課題と位置づけていて、今回、2号機のトレンチからの汚染水の抜き取りを終えたことで、対策は1つの山を越えたことになります。

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新ロボ、溶けた燃料に迫れるか 福島2号機調査に投入へ

2015年6月30日20時42分 朝日新聞

ttp://www.asahi.com/articles/ASH6Z5FY0H6ZULBJ01V.html

2号機の調査用ロボットを公開=林敏行撮影

写真・図版

原子炉格納容器内の構造を模した施設で、プラットホームに続くレールを下る調査ロボット=30日、横浜市鶴見区の東芝京浜事業所、林敏行撮影

写真・図版

写真・図版

写真・図版

東京電力福島第一原発2号機の原子炉格納容器内部を探る調査ロボットが30日、横浜市の東芝京浜事業所で報道陣に公開された。炉心直下の中央部に初めて入る計画で、事故で溶け落ちた燃料をとらえられる可能性がある。順調に準備が進めば8月に投入する。

電力会社原子炉メーカーなどでつくる国際廃炉研究開発機構(IRID〈アイリッド〉)が手がけ、東芝が開発を担った。狭い場所を通るときは幅9センチ、高さ9センチ、長さ54センチの棒状で、調査時は後ろ半分を前に起こす。LEDライトと2台のカメラを備え、転倒しても自力で復帰する機能もある。

 ロボットは、中心部につながるレールを通り、炉心の下にある鉄の格子状の床に降りて内部の状況を確認する。蒸気が立ちこめていても3メートルほど先の物体を判別できるという。担当者は「2台のカメラを駆使して、内部の情報を少しでも多くつかみたい」と話す。

格納容器内部の調査ロボットは4月、別のメーカー製のものが1号機に初めて投入されたが、炉心直下には入っていない。床の段差に挟まれて動けなくなったり、調査を終えて戻る際に使うカメラが劣化したりするトラブルも起きた。(熊井洋美)

格納容器調査、2台目ロボットも回収断念

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渋谷で数千人デモ “安保法制反対”大学生団体「SEALDs」の実力

2015年6月30日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161287

若者たちが声を上げた(C)日刊ゲンダイ

若者たちが声を上げた(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 27日、安保法案反対で渋谷ハチ公前に数千人が集まった。中心は若者で、そこに中高年も加わり大きなうねりとなったのだが、デモを呼びかけたのは、今、話題の大学生を中心とした「SEALDs」だ。

 カラフルなプラカードを掲げ、レゲエやヒップホップを流し訴える若者たちの姿は、一般的な「デモ」とは趣を異にする。ここまで多くの賛同者を集めた理由は何なのか。メンバーで上智大3年生の芝田万奈さんはこう言う。

「6月初旬から国会前で活動していますが、最初500人だった参加者が26日には2500人まで広がりました。SNSでの呼びかけや、テレビで報じられたことが大きかったと思います。私たちは、戦争に突入することを危惧し、声を上げる必要性を感じました

ところが、一般的なデモはシュプレヒコールが過激でとっつきづらい。そこで、音楽を流すことで同世代にも親しみやすいものにしたいと考えました。戦争になれば私たち自身が参加しなければならない可能性もある。これからもしっかりと声を上げていきたい

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報道批判問題 与党内の足並みにも乱れ

7月1日 4時57分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010133911000.html

報道批判問題 与党内の足並みにも乱れ

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自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題を受けて、党執行部は、安全保障関連法案の審議への影響を抑えるため引き締めを強めていますが、処分を受けた議員が同様の発言を繰り返し、公明党が抗議するなど、与党内の足並みにも乱れが出ていて、事態の収束には、なお時間がかかる見通しです。

安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、今週の質疑を終えると、審議時間が与党側が衆議院を通過させる目安としてきた80時間を超える見通しで、与党側は1日から、採決に向けて中央公聴会の開催の具体的な調整に入る方針です。

こうしたなか、自民党執行部は、党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題を受けて、関係者4人を処分するとともに、法案審議への影響を抑えるため、緊張感を持って政治活動に当たるよう引き締めを強めています。

しかし、30日の副幹事長らによる会議では、「処分の基準が不明確で、妥当なものか疑問だ」、「若手議員の自由な活動を封じるようなことはやめてもらいたい」などと、反発する意見も出されました。

さらに、報道機関を批判する発言をして、厳重注意処分を受けた大西英男衆議院議員が30日、「誤った報道をするようなマスコミに対する広告は、自粛すべきだと個人的には思う」などと発言しました。党執行部は30日夜、大西氏を再び厳重注意処分としましたが、公明党の大口国会対策委員長が、佐藤国会対策委員長に対し、「看過できない」と抗議するなど、与党内からも批判が出ています。

自民党執行部は、安全保障関連法案を今月半ばには参議院に送るためにも、早期にこの問題を収拾したい考えですが、与党内の足並みにも乱れが出ていて、事態の収束には、なお時間がかかる見通しです。

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言論弾圧・沖縄侮辱 抗議・怒り広がる

「民主主義の根幹の問題」 地方・ブロック26紙批判

2015年6月30日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-30/2015063001_02_1.html

 言論弾圧の発言が相次いだ自民党議員らの会合(25日)を批判する社説・論説や声明を掲載した地方紙・ブロック紙が、29日までに26紙に上ったことが、本紙の調査で明らかになりました。戦争法案の今国会成立を狙う安倍政権を包囲する世論の高まりを反映しています。

 攻撃の対象となった琉球新報、沖縄タイムスは26日に共同抗議声明を発表(28日付本紙既報)したほか、27日にそろって社説を掲載しています。

 山形新聞28日付は「言論封殺の暴挙 許すな」と題する寒河江浩二(さがえひろじ)主筆兼社長の「緊急声明」を掲載。「事は、沖縄の地方紙2紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」と批判しています。

 西日本新聞27日付社説は、マスコミを「こらしめる」という自民党議員の発言は「隙あらばマスコミに圧力をかけ、権力への批判を封じ込めたいという本音が丸見えではないか」と喝破。「報道を圧力でコントロールしたいというのが自民党の底意だとすれば、安保法案(戦争法案)も断じて認めるわけにはいかない」と論じています。

日本新聞協会も声明

 日本新聞協会(会長=白石興二郎読売新聞グループ本社社長、130社)は29日、「自民党勉強会での発言に対する日本新聞協会編集委員会声明」を発表しました。

 声明は、「政権与党の所属議員でありながら、憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」としています。

また「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で『国民の知る権利』に応えていく」と強調しました。

 同協会の編集委員会は、新聞・通信・放送の編集・報道局長ら58社58人で構成しています。

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5月実質賃金は前年比-0.1%、25カ月連続マイナス=毎月勤労統計

2015年 06月 30日 10:33 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA04P20150630/

 6月30日、厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比0.1%減となり、25カ月連続でマイナスとなった。減少幅は2カ月連続で0.1%と小幅にとどまった。都内で1月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter)

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[東京 30日 ロイター] – 厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比0.1%減となり25カ月連続でマイナスとなった。減少幅は2カ月連続で0.1%と小幅にとどまった。

実質賃金は4月速報で2年ぶりにプラスとなったが、確報ではマイナスに下方修正された。確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。プラス圏に再浮上する可能性について、厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としている。

現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年比0.6%増の26万8389円。2カ月連続で増加した。就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同0.7%増。パートタイム労働者は同0.5%減だった。

このうち所定内給与は前年比0.3%増と3カ月連続で増加した。一般労働者は同0.2%増、パートタイム労働者は同0.5%減だった。所定外給与は前年比1.6%減で3カ月連続で減少した。

総実労働時間は前年同月比2.7%減だった。

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新国立総工費  巨大構造で膨張 財源なく見切り発車

2015年6月30日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-30/2015063001_04_1.html

 見切り発車の観は否めません。

 下村博文文科相は29日、2020東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の総工費を約900億円増の2520億円と公表しました。

 建設費は、北京五輪の鳥の巣(400億円)やロンドン五輪の主会場(600億円)と比べて、あまりに高額です。理由は開閉式屋根を支える、2本の巨大なアーチ構造にあります。

 もともと開閉式屋根は競技に必要なものではありません。年間35億円とされる競技場のばく大な維持管理費をコンサートも開催してまかなうためです

 組織委員会の森喜朗会長は、開閉式屋根について「五輪後、どのようにしていくかはこれから協議するだろう。それによっては必要になってくるかもしれない」と、設置しないこともあり得るとも取れる発言をしています。

 できるか分からない開閉式屋根のために、巨大構造物を造り、それが建設費を押し上げ工期も延ばす―。あまりにも無計画、無責任といわざるを得ません。

 財源が確保されていないことも深刻です。東京都の一部負担額は決まっておらず、事業費のめどはたっていません。膨らんだ総工費の不足分を国が負担する確約もありません。財源を問われた遠藤利明五輪担当相は、「国の財源以外に国民のみなさんに協力いただく方法はないか考えていきたい」と答えるにとどまりました。

 森会長は、現行のデザインにこだわる理由を「五輪招致で支持を獲得できた大きなポイントはあの新国立競技場の姿のはず」と説明します。新国立の建設は国際公約だというのです。

 しかし、こうした考え方は、国際オリンピック委員会(IOC)の方向とも異なります

 IOCは昨年末、五輪改革提言「アジェンダ2020」で、運営経費を削減するなど簡素な大会を求めた方向を打ち出しました。東京都はそのもとで、競技場の見直しを進めています。

 IOCのマーク・アダムス広報部長は市民団体との懇談で新国立について、「巨大イベントのための施設は必要ないと思う」と明言しています。

 IOCがこうした考え方を打ち出しているのは、国民に支持された五輪の開催ということをとくに重視しているからです。

 五輪の開催のためには、国民の大きな支持が欠かせません。いまの文科省が打ち出している方向は、東京五輪の成功を掘り崩し、危うくしているとしか思えません。(青山俊明)

当方注:

どうも、元首相の「利権」拡大の「策」としか考えられない。

組織委員会会長を巡って、前猪瀬都知事が固執したため、「政治資金」問題を暴露され、辞任に追い込ませ、組織委員会会長に収まり、安藤何某かの建築家とつるんで、利権の拡大が進行させているようである。

維持費数百億円ともいわれる「負の遺産」、「わが亡き後に洪水よきたれ」という、やり方は、認めるべきではなかろう

財源が確保できなければ、国民の血税が投入されることとなる。

もしそうなれば、責任問題が発生するが、「まともでない」決定に参画した委員の個人資産を没収する等の対応策が必要と言っておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 June 30
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

An Unusual Mountain on Asteroid Ceres (小惑星セレスの奇妙な山)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, UCLA, MPS/DLR/IDA

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション 100、ハートレート 85±10、体温 36.4℃。

表面上は安定しているが、ストマ周辺の炎症が発生、抗生剤の投与が指示された。

他は、変化なし。

6月になって、看護学生(西南、三萩野、健和)の研修を受け入れているが、今年の学生は、真摯に学んでいる学生が多い。ライセンス取得を応援したい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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