27日に組合員説明会 いわき市漁協 汚染雨水などで ※嘘も方便と、虚偽答弁で「日本国民」を愚弄 隊員リスク「実際下がる」※ “身内”のネット番組で悦に…改めて分かった安倍首相の本性

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27日に組合員説明会 いわき市漁協 汚染雨水などで

とんだお坊ちゃま内閣、嘘も方便と、虚偽答弁で「日本国民」を愚弄   隊員リスク「実際下がる」

“身内”のネット番組で悦に…改めて分かった安倍首相の本性

今日は、たいへん眠く、頭が廻らないので、(いつもだが・・・)

記録のみに留める。

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27日に組合員説明会 いわき市漁協 汚染雨水などで

( 2015/05/08 09:29 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2015050822652

 いわき市漁協(矢吹正一組合長)は7日、いわき市の県水産会館で理事会を開き、東京電力福島第一原発から汚染雨水が港湾外の海に流出した問題や、原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水を浄化して海洋放出する計画に関し、一般組合員向けの説明会を開くことを決めた。

 理事会後、県漁連と日程を協議し、27日午後1時半から同市の小名浜魚市場の会議室で説明会を開くことを決めた。

 説明会の開催は、4月30日の県漁協組合長会議で県漁連が各漁協に対し提案した。各漁協が理事会などで対応を判断する。

 相馬双葉漁協は1日の理事会で説明会を開くことを決めた。29日午後1時半から相馬市民会館で開く。

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5県産食品の違法輸入で罰金 台湾当局、日系など24社に

2015/07/08 22:39 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070801001857.html

 【台北共同】台湾食品衛生当局は8日、東京電力福島第1原発事故後に日本からの輸入を禁じている福島、茨城、群馬、栃木、千葉の5県産の食品を違法に輸入したとして、日系食品メーカーや輸入業者など計24社に罰金計1539万台湾元(約6千万円)を科したと発表した。

 衛生当局や地元メディアによると、24社のうち23社が、5県産の食品の産地を東京や大阪などと偽って輸入。残る1社は産地を報告していなかったという。衛生当局は24社の名称や所在地を明らかにしていない。

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原発40年運転規制 再検討を 自民議連が提言案

2015年7月8日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070802000129.html

 自民党の原発推進派議員でつくる電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は七日、原則四十年の原発運転期間が妥当かどうか再検討することなどを求める提言案をまとめた。東京電力福島第一原発事故を踏まえた規制強化策を否定する内容が多く、原子力規制委員会が、原発の型式に関わらず一律で四十年にする科学的根拠を明確化すべきだとしている

 規制委は、発足から三年以内に組織見直しを検討すると規定されている。見直しに関する政府提言を策定中の党内プロジェクトチームに議連の提言を提出し、反映させるよう求める方針

 提言は、原子炉直下に「活断層」があると判断された原発でも即廃炉にすべきではないと主張。地震の揺れや断層のずれは、設備補強などの工学的な対応で安全確保できるとし、新規制基準の考え方にも異議を唱えた。

 また地震や津波に関する審査では、五人の規制委員の中で専門性が高い委員一人の判断に頼らず、専門の審査会を新設し、規制委側と電力会社側で見解が分かれた場合の検討の場にするとした。

 規制委は独立性を高めるために環境省の外局にあるが、防災を担当する内閣府への移管も提案。原子力規制庁に専門家を確保するため、電力会社や原発メーカーOBの積極的な登用も促す。

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川内核燃料装着 住民避難は置き去りか

毎日新聞 2015年07月09日 02時30分

http://mainichi.jp/opinion/news/20150709k0000m070147000c.html

 九州電力は、川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)の原子炉に核燃料を装着する作業を始めた。8月中旬の再稼働を目指している。川内原発は原子力規制委員会の安全審査に合格しており、新規制基準に基づく初の原発再稼働に向け、手続きは最終段階に入ったことになる。

 だが、再稼働が目前に迫りつつあるにもかかわらず、事故に備えた避難計画は不十分な状態で置き去りにされている。政府は川内原発をひな型に、原発の再稼働を順次推し進める考えだが、こうした課題を積み残したまま、原発回帰に踏み出すことには大きな疑問がある

 政府は昨年9月、鹿児島県と川内原発30キロ圏内の9市町の避難計画を「具体的かつ合理的」として了承した。ところが、それから約10カ月を経ても、事故への備えが整ったとは言い難い状況にある。

 策定された計画を円滑に進めるには住民参加の訓練が不可欠だが、県や関係自治体はまだ実施していない。県は、再稼働前は九電の態勢に余裕がなく、十分な協力が得にくいことを理由に挙げるが、再稼働よりも訓練を優先するのは当然だ。

 事故時の甲状腺被ばくを低減するため、原発5キロ圏の住民には安定ヨウ素剤を事前配布する。使用方法などに関する説明会への住民参加が停滞し、配布率は7割にとどまる。避難した住民の放射能汚染状況をチェックし、除染する場所をどこに設けるかも決まっていない。

 県は先月、県バス協会などと事故時の緊急輸送協定を締結した。ただし、放射能が大量に漏れ出る事故が起きた場合、バス事業者にどこまで協力を求められるか不透明だ。「本当に事故が起これば自衛隊頼みだ」と漏らす県幹部もいるという。

 九電は川内原発の再稼働に際し、県と薩摩川内市から同意を得た。他の自治体から同意を得る義務はないものの、県内外の自治体の議会で九電に住民説明会の開催を求める動きが広がっている。九電は応じていないが、住民の不安を受け止め、再稼働前に説明会を開くべきだ。

 私たちは、避難計画を含めた原発の安全性確保を前提に、最小限の再稼働は否定しないものの、できるだけ早く原発ゼロを実現する道筋を描くよう求めてきた。一方、政府が近く正式決定する2030年の電源構成で、原発比率は「20〜22%」とされた。この目標は、経済産業省の審議会で話し合われたが、国民の間で論議を深めた結果ではない。

 どんなに対策を強化しても事故のリスクはゼロにならない。脱原発依存の道筋を示さず、国民の懸念にも向き合わずに、再稼働を進める政府の姿勢は容認できない。

関連記事

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“身内”のネット番組で悦に…改めて分かった安倍首相の本性

2015年7月8日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161560

憲法学者から逃げるのか?(C)日刊ゲンダイ

憲法学者から逃げるのか?(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 “珍説明”のオンパレードである。安倍首相が6日から自民党のネット番組で始めた「安保法案」の解説。国民の間に「違憲」の声がどんどん広がり、支持率も急降下。慌てて党のネット番組を使って直接訴える手段に出たのだが、これが突っ込みどころ満載なのだ。

 ネット番組は「平和安全法制のナゼ? ナニ? ドウシテ?」。13日までの5夜連続で、安倍首相が「安保法案」について自ら説明。7日のテーマは「集団的自衛権って何? アメリカの言いなりに戦争するの?」で、安倍首相が例として、友達の「スガさん」や「アソウさん」の名前を挙げながら、集団的自衛権の必要性を訴えた。

 要するに、友達だから一緒に戦おう、助けよう─―という内容だったのだが、そこには「自分勝手に戦い始めた友達」や「ケンカに無理やり引きずり込もうとしている友達」の説明は一切なし。ケンカならケガで済むが、巻き込まれれば自分はもちろん、家族・親族も殺し合いになるという説明もなかった。

 初日(6日)の番組でも、安保法案の必要性について「備えあれば憂いなしだ。戸締まりをきちんとしている家には、泥棒も強盗も入らない」と持論を展開した。ところが、視聴者からは「戸締まりをきちんとすればいいなら個別的自衛権で十分」「友人(米国)と一緒に泥棒や強盗に出掛けていくのが集団的自衛権だ」と批判が続出。番組は「安倍さんが分かりやすくお答えします!」なんてPRしているが、結局は国会答弁と何ら変わらない。安倍首相が的を射ない説明を一方的にノラリクラリ話すだけなのだ。

 だいたいネット番組で連夜、グダグダ言う時間があるなら、NHKや民放番組に出て、違憲を訴える憲法学者の質問に真正面から答える方がよっぽどスジが通っている。安倍首相は「(テレビは)どこも呼んでくれない」なんてボヤいているらしいが、突っ込まれてボロが出るのが嫌で逃げ回っているとしか思えない。政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。

「『安保法案は必要』という確たる根拠と自信があるなら、テレビでもどこでも出掛けていって、堂々と説明すればいい。それができないのは、自信のなさの裏返しでしょう。テレビに出て相手に論破されたらグウの音も出なくなりますからね」

 “身内”のネット番組で好き放題しゃべって悦に入っているなんて、ホント、ヘタレ総理だ。

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とんだお坊ちゃま内閣、嘘も方便と、虚偽答弁で「日本国民」を愚弄

隊員リスク「実際下がる」=安倍首相

(2015/07/08-22:04)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070800939

安倍晋三首相は8日夜、自民党のインターネット番組に出演し、安全保障関連法案に伴う自衛隊員のリスク増大をめぐる議論について、「今度つくる法律は恒久法だから、あらかじめ平素から情報収集や教育訓練が可能だ。実際はリスクは下がる」との認識を示した。

 首相は「法改正で(自衛隊の)新たな権限、任務も増える」と述べた上で、野党が政府にリスク増大を認めるよう求めていることについて、「1足す1足す1は3という単純な話ではない」と述べた。 

当方注:

「訓練すれば、リスクが減少する」という主張は、「極めて単純」な主張である。

PKO あるいは PKF に派遣された、アメリカやイギリス等軍事教育・訓練の徹底した軍隊でも、「死者」が沢山出ている

このため、USAは、日本に対して、「ブーツ・オン・ザ・グラウンド=「地上部隊の派遣を」 とか、ショー・ザ・フラッグ=『旗を見せろ』 」と、イラク戦争の時にアメリカがインド洋やイラク近海での「多国籍軍」支援を強制するためにつかった脅し文句を連発した。

この要求にこたえるための法制が、現在審議中のの「安保関連法制」で、日本の平和・独立の「安全保障」とは全く別物である。

今後、アメリカが行う、侵略戦争あるいは、準侵略行為による「戦闘」に、自衛隊が、「集団的自衛権」名目で、「戦争をしに行く体制」作りそのものであり、これが、安倍アホ政権のアジェンダであり、従って、自衛隊員が、部隊単位で「消滅させられる危険性」を孕んでいると言っておきたい。

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イラクの現実から見た戦争法案の危険 米国への追従極まる 主体性かけらもなし

2015年7月8日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-08/2015070801_02_1.html

 “米追随の安倍政権が集団的自衛権を行使することほど恐ろしいことはない”――。赤旗カイロ支局駐在を終え、政治部で戦争法案取材を始めて1カ月。いまの実感は、この言葉に尽きるといわざるを得ません。 (小泉大介)


写真

(写真)小牧基地を飛び立つイラク派兵の空自C130輸送機=2004年1月26日、愛知県春日井市

 政府は、戦争法案が成立しても自衛隊の海外派兵は「主体的に判断する」として、米国の侵略戦争への加担はないとの姿勢を示していますが、信じろというのは無理な話です。

 “主体性”のかけらもないことは、すでに日本共産党の志位和夫委員長が行った質疑(5月28日の衆院安保法制特別委員会)ではっきりしました。

過去の反省なし

 志位氏は、米国が2003年3月のイラク戦争強行の根拠にした「大量破壊兵器の保有」情報が捏造(ねつぞう)だったことを認め、政府が戦争を支持したことを反省するのかと質問。安倍晋三首相はそれに答えないどころか、イラクのフセイン大統領(当時)は大量破壊兵器の非保有を証明しなかったなどと述べ、戦争支持の合理化まで行ったのです。

 イラク侵略戦争―。数十万とも100万ともいわれる無辜(むこ)のイラク人の命を奪った上、その傷痕はいまだに同国と中東地域で癒えぬままです。この戦争をどう総括するかは、今後の世界と日本の行方にとって絶対に避けて通れない大問題です。

 安倍首相の姿勢は、イラク戦争開戦時の自民党幹事長だった山崎拓氏が「(大量破壊兵器保有情報をめぐる)米の誤りはそのままわれわれの誤り」(6月12日の日本記者クラブでの会見)だと反省し戦争法案に反対していることと比べても、異常という他ありません。

 イラク戦争で日本政府は何をしたのか。

 米軍による攻撃が始まると、当時の小泉純一郎首相は即座に支持表明し、政府・与党は03年7月に自衛隊派兵のための「イラク特措法」を強行成立させました。ただ、無法な占領でイラクの治安が極度に悪化した8月になり、政府内で自衛隊派兵を翌年に先送りする声が出始めました。

米国に一喝され

 そこで登場したのが、アーミテージ米国務副長官(当時)。「逃げるな。お茶会ではない」との一喝で、03年中の自衛隊派兵開始へと一気に突き進むことになりました。

 アーミテージ氏は2000年、07年、12年の3度にわたり安全保障対日要求報告を発表し、「日本が集団的自衛権を禁止していることが同盟協力の制約」だなどと、改憲を露骨に迫ってきました。

 集団的自衛権行使が許されなかったイラク戦争時でさえ、自衛隊は戦闘に行く武装米兵の輸送まで行いました。それが戦争法案の強行で同権が行使できるとなれば、どのような事態が待っているか。火を見るよりも明らかとはこのことです。

対IS参戦の悪夢

 米軍によるイラク戦争と、分断統治政策にもとづく占領は、イスラム教スンニ派とシーア派との対立をあおり、内戦ともいえる混乱をつくりだしました。

米に製造者責任

 そのなかで誕生し勢力を拡大したのが、現在、世界を震撼(しんかん)させている過激組織ISです。イラク戦争がなければISは存在しなかったというのは中東専門家の間ではほぼ常識で、山崎元自民党幹事長も「米国にISの製造者責任があるが、小泉首相を一番に、われわれにも連帯責任がある」(前述の日本記者クラブで)と述べている通りです。

 米軍は昨年8月以降、自ら“製造”したISを掃討するため、イラクとシリアで空爆作戦を実施しています。しかし、この作戦は思うような効果を上げないどころか、ISがさらなる残虐性と“求心力”を増す事態をもたらしています。

 この状況下、安倍政権が戦争法案を強行した場合、自衛隊がIS掃討作戦に参加するのではとの危惧が広がっています。

 防衛省担当のメディア記者は「いま、省内で具体的にIS作戦が話題に上っている状況にはないが、戦争法案が成立し、米国が参加を要請してきた場合、拒否することはまず無理だろう」といいます。

 ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は1日の衆院安保法制特別委の参考人質疑で、民主党のオバマ米大統領は対IS地上作戦はないとしているが、次の選挙で(タカ派の)共和党大統領が誕生した場合、自衛隊が無関係でいられるかと指摘。「イスラム過激派とアメリカとの紛争や戦争に、日本が集団的自衛権で突っ込んでいくことの危険性」を強調しました。

 「戦争でテロはなくせない」ということは、いまや国際社会の当たり前の認識です。米国でもプリンストン大学名誉教授のリチャード・フォーク氏が「軍事的アプローチは問題を終わらせるどころか、より多くの(ISへの)志願者を生み出してしまいます」(「朝日」6月26日付)と語っています。

 ところが安倍首相は昨年9月にアラブ各国首脳と会談した際、米軍によるIS空爆に関し、「国際秩序全体の脅威であるイスラム国(IS)が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と表明。ここでも米追随姿勢は鮮明です。

国民のたたかい

 集団的自衛権行使に反対する著名な憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」。6月24日の会見で、戦争法案の撤回を求める声明を発表しました。

 そこでは法案が、今年4月に日米両政府が合意した「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)にそったものであり、背景には米国の対日要求があると指摘。「このような対米追随ともとれる姿勢は、集団的自衛権行使に関して日本が自主的に判断できるとの政府の主張の信ぴょう性を疑わせる」と強調しました。

 同会のメンバー、国際基督教大学の千葉眞教授(政治学)は「安倍政権の積極的戦争容認主義は“ネギを背負ったカモ”のようなものです。軍事と財政の両面でアメリカのカモにされ、属国化を強めていくだけではないか」と述べ、こう力説しました。

 「安倍政権の抑止力万能論は時代遅れ。現在は『協調的安全保障』による信頼醸成、平和外交、対話の継続、貧困の除去、それらを前面にした安全保障が中心となっています

 中東をはじめ世界各地で自衛隊が米軍と肩を並べて戦争を行う―。その悪夢を現実にさせてしまうのか、それとも日本が憲法9条を生かし平和的安全保障確立の先頭に立つのかどうかは、まさに今後の国民のたたかいにかかっています。

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新国立「甘い認識」「政府、なぜ強行?」与野党から批判

2015年7月8日23時46分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH785FTNH78UTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n01

 2020年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の総工費が2520億円に膨らんだことに、与野党から批判の声があがった。公明の石井啓一政調会長は8日の記者会見で「当初は1300億円で収まるデザインと認識されていた。非常に甘い認識だったのではないか」と批判、国会でも問題を議論する必要性を強調した。

 石井氏は「特有のデザインを建設するのには相当の費用がかかる。最初の段階で十分把握できていなかったのはずさんだ」と指摘。総工費が膨らんだことについて「国民によく伝わっていない。国会議員にも丁寧な説明はない」と述べ、事業主体の日本スポーツ振興センターや所管の文部科学省に説明するよう求めた。

 民主の枝野幸男幹事長も会見で「この顚末(てんまつ)はあまりにもお粗末で心配だ。最近の五輪メイン会場は、いずれも3桁の億だ。なぜ東京だけ2500億もかかるのか。財源や完成後の収支のめどが立っているとは言いがたいのに、政府はなぜ、これを強行するのか意味が分からない」と訴えた。

 これに対し、菅義偉官房長官は会見で「国際オリンピック委員会総会で世界に発信し、東京が開催を勝ち取った経緯がある。安易にデザインを変更することは、我が国の国際的信用を失墜しかねない」と弁明。財源については、運営の民間委託スポーツ振興くじの活用などを挙げ「今後の費用負担を少なくしたい。文部科学省が当然考えていくべきことだ」と話した。

 五輪組織委員会の民間人関係者は「驚くのは、仕切っている文科省の官僚らにコスト感覚がないということ。(財源は)税金だから、まったくコスト意識がないハコものができる」と話す。

 ただ、自民からは異論は出ていない。ある中堅議員は「行政改革をやろうと言いながら、とんでもない金額のものを造るのは誰が考えてもおかしい。しかし、責任の行き着く先は、安倍晋三森喜朗という2人の首相になるから、誰も鈴を付ける人がいない。官邸だけが強い自民党の体質を象徴している」と漏らす。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 July 8
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

In the Company of Dione (ディオーネと一緒に)

Image Credit: NASA/JPL-Caltech/Space Science Institute

説明:
これは、我々の月でありません。
それはディオネです、そして、それは土星の衛星です。
ロボット・カッシーニ宇宙船は、先月、土星のクレーターだらけの月の接近通過の間、特集画像を撮りました。
おそらく、しかし、このイメージをとても面白くすることは、背景です。
1番目に、ディオネの後で迫っている大きな球は土星自体です。そして、リングから最初に反射される日光によってかすかに点火されます。
次に、イメージ全体で斜めに走っている細い線は、自分自身土星のリングです。
すべて土星の素晴らしいリングを組み立てる何百万もの冷たいロックは、同じ平野で土星を軌道に乗って回ります、そして、驚くほど細く見えてください∥見られる、ほとんどedge-onです。
正面とセンターは、左下に離れているサンによって明るくなったと、ディオネは三日月形の段階に部分的にです。
リング飛行機の慎重な点検は、月エンケラドスも右上に置かなければなりません。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.2℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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