島崎邦彦氏が、「津波予測できた」と証言 ※自家用米220ベクレル検出 14年産※ 全国で「アベ政治許さぬ」18日一斉に、参加呼び掛け※ 安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら

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原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦氏が、「津波予測できた」と証言 

自家用米220ベクレル検出 14年産、作付けの対策取らず

全国で「アベ政治許さぬ」掲げる 18日一斉に、参加呼び掛け

安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら

安倍政権が、「チン論」を掲げて「安保法制」を強行しようと居ているが、彼らの「主張」特に1972年の「砂川判決」の解釈が、歴代首相を「侮蔑」したものとなっている

72年と言えば、約、45年前、ご承知のように、歴代自民党は、「憲法改悪」を唱えてきた歴史があるが、安倍よりも数段 知力・力量のまさる首相は、「集団的自衛権は憲法違反」としてきた。

もし、仮に、安倍の主張が正しければ、とっくの昔に「集団的自衛権」は成立して、多数の自衛隊員が、「死亡していた」筈である。

又、憲法学者を罵倒しているが、憲法学者の『学説』が、多くの裁判官や弁護士の「規範」になっている。

最高裁判事も、この『学説』の上に成り立っているのである。

「最高裁判決」と主張しているが、どこを読んでも、「集団的自衛権」等、記述はない。

どこかのアホ額者(学者)が、右翼団体に要請され「チン論」を導き出し、自民党副総裁の高村が、後付しているに過ぎない。

「国際法額者」を引き込もうとしているが、これも「詐欺的手法」と言っておきたい。

どこの国も、まず『国内法』を優先したうえで、国際関係の樹立を図る。

「国際法」というならば、各国の「憲法」は不要の筈だ

これまで、歴代自民党政権は、常識ある「対応」をしてきたと言ってよい。

それほど、安倍は、「狂気」の政治家と断じておきたい。

追記:

安倍になって、自衛官が、次々に退官し、人員不足に悩んでいるようである。

「戴冠」を選択した、自衛官の判断は、正しいと言える。

なぜなら、アメリカ国民も、「志願」しないため、アメリカの戦争政策が「失敗」しているのである。

その代替を、自衛隊に求めているのが本質と言っておきたい。

以上、雑感。

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原発2号機トレンチ穴埋め完了 汚染水の海洋流出止める

2015/07/10 22:23 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071001002149.html

 東電は10日、福島第1原発2号機の海側にあるトレンチ(電源ケーブルなどが通る地下道)をコンクリートで埋める作業をおおむね完了したと発表した。東電の担当者は「2号機建屋とトレンチを遮断できた」と話し、建屋の高濃度汚染水がトレンチを通じて海に流出するのを止めたとしている。

 2号機の海側トレンチには、11年3月の事故直後に発生した極めて高濃度の汚染水約5千トンがたまっていたが、東電は先月30日、抜き取りを終えたと発表していた。

 当初、建屋との連結部分を凍らせて汚染水を抜く計画だったが、凍結に失敗し汚染水を抜き取りながら、コンクリートで埋める方法に変更した。

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「津波予測できた」と証言 千葉の原発避難者訴訟

2015/07/10 19:27 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015071001001859.html

 東電福島第1原発事故に伴う避難者らが国と東電に慰謝料などを求めた集団訴訟の証人尋問が10日、千葉地裁(広谷章雄裁判長)であり、原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦東大名誉教授が原告側証人として出廷、「どの程度の津波が来るかは予測できた。有効な対策は可能だった」と、震災前の国や東電の対応を批判した。

 規制委委員を務めた専門家が原発事故に関する訴訟で証言するのは異例。厳しい指摘は、国や東電の対応に影響を与えそうだ

 島崎氏は02年、揺れの割に大きな津波を伴う津波地震が、太平洋側の東北沖で「30年以内に20%程度の確率で発生」との評価をまとめた。

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自家用米220ベクレル検出 14年産、作付けの対策取らず

(2015年7月10日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0710/news6.html

 県と福島市は9日、同市飯野町青木地区(旧青木村)の兼業農家男性が自家用で生産した昨年産米2袋から、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る1キロ当たり170ベクレルと、220ベクレルの放射性セシウムがそれぞれ検出されたと発表した。男性が収穫したコメは約45キロ。市が全てのコメを隔離しており市場には流通していない。県によると、県内の昨年産米は全袋検査で約1099万7000袋を調べたが、基準値超えは初めて。

 男性はコメの作付け前に塩化カリウム肥料をまくなどの放射性セシウムの吸収を抑える対策を取っていなかった。県は「極めて特異な例」としている。県と市によると、男性は昨年、他の農家から苗をもらい、放置していた耕作地約1.5アールに震災後初めて試しに作付けした。農地の除染はしていなかった。

コメ持ち込みで発覚

 男性は6月29日、自ら地元の測定所にコメを持ち込み、簡易測定器で1キロ当たり195ベクレルが検出され、発覚した。その後の全袋検査で基準値超えが確定した。

 福島市は昨年2月、農家約6900戸に意向調査を実施、「作付けする」と答えた農家には塩化カリウム肥料を配り、作付け前にまくよう呼び掛けていた。男性は「作付けしない」と回答していたことから、市は今後、作付けしないと回答した農家の状況も追跡して調査する考え

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全国で「アベ政治許さぬ」掲げる 18日一斉に、参加呼び掛け

2015/07/08 19:13 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070801001533.html

 俳人の金子兜太さんが書いたメッセージを掲げる沢地久枝さん(左から3人目)ら呼び掛け人=8日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ

 作家の沢地久枝さんやジャーナリストの鳥越俊太郎さんらが8日、東京都内で記者会見し、今月18日の午後1時に「アベ政治を許さない」とメッセージが書かれた紙を全国で一斉に掲げる行動をすると発表した

作家や大学教授ら100人超が呼び掛け人となり、安全保障関連法案の成立を目指す安倍政権に反対する意思を表明する。

 メッセージは俳人の金子兜太さんが書いた。コピーを入手し、全国各地の駅前や街頭、自宅の窓など、さまざまな場所で掲げてくれる賛同者を募っている。東京では同時刻に国会議事堂前で集会を開く予定という。

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菅氏、憲法学者「違憲」に不快感 「重要ではない」

2015/07/09 17:36 【共同通信】

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案をめぐり憲法学者から「違憲」との指摘が相次いでいることに不快感を示した。「意見が多数派か少数派かであるかは重要ではない」と述べた。

 同時に「合憲か違憲かを判断するのは憲法で違憲立法審査権を与えられている最高裁だ」と指摘。「安保法案は1972年の政府見解の基本的論理に基づいたもので、現憲法の論理の枠内に収まっていると自信を持っている」と強調した。

当方注:

バカだね~ 菅官房長官。

80年代から現在まで、約40年余、あなたたちが言うようなことなら、歴代首相が、当の昔に「実行している」筈

歴代の首相は、現在の安倍に比べて「数段」の「知力と力」を持っていた。

右翼思想に凝り固まった、安倍氏自身の父親や「閨閥」の叔父等も「やれなかった」代物だ。

どこかの「おっちょこちょい額者(学者)」の提言を鵜呑みにするようでは、お里が知れる。

憲法学者諸君の「学説」によって、「導かれている」のが、裁判官であり、「最高裁判事」である事さえ知らないようでは、政治家を辞めるべきであろう。

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「司法権への乱暴な蹂躙」行為

違憲論同調は「責任丸投げ=安倍首相

(2015/07/10-22:40)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015071000951

インターネット放送に出演し、安保法制について話す安倍晋三首相=10日午後、東京都千代田区の同党本部(代表撮影)

安倍晋三首相は10日夜、自民党のインターネット番組で、憲法学者の多くが安全保障関連法案を「憲法違反」と指摘している現状に関し、「政治家には必要な自衛の措置を取り、国を守る責任がある。憲法学者が反対しているから私も反対だ、という政治家は、自分の責任を憲法学者に丸投げしている」と述べた。 

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安保法案「違憲」104人、「合憲」2人 憲法学者ら

2015年7月11日01時56分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH797JMJH79ULZU01W.html?iref=comtop_6_03

写真・図版

集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案は憲法違反にあたるか

 安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら209人にアンケートをした。回答した122人のうち「憲法違反」と答えた人は104人、「憲法違反の可能性がある」は15人。「憲法違反にはあたらない」は2人だった。

 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」(有斐閣、2013年発行)を執筆した210人のうち故人1人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め122人(実名85人、匿名希望37人)が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「法違反にはあたらない可能性がある」は0人、回答なしが1人だった。

 違憲か違憲の可能性があると答えた計119人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた2人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠如しているだけでは憲法違反の理由にならない」とした。

 法案に先立ち、安倍内閣は昨年7月、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定をした。この妥当性について尋ねたところ、回答した116人が「妥当でない」とした。「都合のよい憲法解釈は法的安定性を失う」といった批判があった。法案が合憲と答えた2人を含む6人は無回答だった

 政府は集団的自衛権行使容認の根拠として1959年の砂川事件の最高裁判決を挙げている。この判決が集団的自衛権行使を「認めていない」と答えた人は95人で、「認めている」は1人。「判決は判断していない」などとして「その他」を選んだ人が24人、無回答が2人だった。

自衛隊については「憲法違反」が50人、「憲法違反の可能性がある」が27人の一方で、「憲法違反にはあたらない」は28人、「憲法違反にあたらない可能性がある」は13人だった。憲法9条改正が「必要ない」は99人、「必要がある」は6人だった。

 憲法判例百選は重要判例の概要を紹介し、意義を解説する専門書。13年発行の第6版はⅠ、Ⅱ巻合わせて210人が執筆した。衆院特別委員会で法案の合憲派として菅義偉官房長官が名前を挙げた3人は執筆していない

 法案をめぐっては、衆憲法審査会参考人招致された憲法学者3人が憲法違反と発言するなど法的正当性に疑問の声が出ている

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憲法学者らから見た安保法案 「曲解」「政策論に期待」

2015年7月11日01時57分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASH7B0JKQH79ULZU02G.html

写真・図版

集団的自衛権をめぐる政府と憲法学者の考え方

 解釈の限界を超えている――。朝日新聞が実施した憲法学者らへのアンケートでは、安全保障関連法案を大多数が「違憲」と判断した。成立を目指す安倍政権は、法の専門家からは立憲主義を脅かす存在と映る。

■法案の合憲性

 法案について、違憲や違憲の可能性があると答えた119人のうち40人以上が自由記述で現行憲法下での集団的自衛権行使は違憲と強調した。野坂泰司・学習院法科大学院教授は「『他衛』を本質とする集団的自衛権行使の容認は、解釈の限界を超える」。市川正人・立命館法科大学院教授は「集団的自衛権の一部を個別的自衛権の延長線上のものと位置づける政府解釈は論理的に破綻(はたん)している」と指摘した。

 一方、法案を合憲とする2人のうち、井上武史・九州大院准教授は、集団的自衛権について「憲法の文言からは明らかに違憲とする根拠は見いだせない」「違憲かどうかではなく、日本や国際社会の平和と安定に真に貢献するかという政策論議を国民は期待している」と述べた。

 法案は集団的自衛権行使のための「武力行使の新3要件」を定め、政府は「厳格な歯止め」とするが、20人以上が定義があいまいだとした。若尾典子・佛教大教授は「漠然としており、制限規定となっていない」。大津浩・成城大教授は存立危機事態について「政治的多数派の主観的な『危機』の判断で拡大する基準」とする。

 これに対し、法案を合憲とした元衆議院法制局法制主幹の浅野善治・大東文化大院教授は3要件を「厳格」と評価し、「国家を守るために必要な範囲に限定されている」とした。

 政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権行使を可能にした手法についても約40人が疑問視した。井上典之・神戸大院教授は「憲法の最高法規としての性格を無視した行為」とした。

■砂川判決引用

安倍晋三首相が砂川判決を集団的自衛権行使容認の根拠としたことについて、回答では異論が相次いだ。

 渋谷秀樹・立教大院教授は、砂川判決で言及されたのは集団的自衛権でなく「個別的自衛権であることは時代背景と判決理由の文脈から明らか」とした。

 常岡せつ子・フェリス女学院大教授は「争われたのは駐留米軍の存在の合憲性。集団的自衛権行使の合憲性ではない。根拠とするのは筋違い」と答えた。

 高作正博・関西大教授は「個別的自衛権の是非が問われた判決を持ち出して、その一節を根拠とすることは許されない」と述べた。

 水島朝穂・早大院教授は「曲解以外の何ものでもない」。高田篤・大阪大教授は「全くの的外れで、まともに国民を説得する気のない不誠実な対応」とし、松井幸夫・関西学院大法科大学院教授は「苦し紛れ。政府の便宜主義と知性の欠如にあぜんとする」と述べた。

 合憲派の2人は、砂川判決が集団的自衛権を「認めている」「認めていない」のどちらでもなく「その他」を選んだ。

 井上准教授は「認めているとまでは言えないが、禁止(否定)もしていないというのが正確だと思う」と述べた。浅野教授は「『我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではない』としている」と判決を引用した。

■立憲主義

 違憲派の学者からは、憲法解釈の変更で法案の成立を目指す政府の姿勢が「立憲主義に反する」と懸念する声が相次いだ。

 稲正樹・国際基督教大客員教授は「政府の憲法解釈を閣議決定で葬り去ることは、国民の憲法改正権を奪い、憲法の最高規範性を毀損(きそん)する」と批判した。村田尚紀・関西大教授は「日本国憲法史上、今ほど憲法が軽々しく扱われたことはない」。君塚正臣・横浜国立大院教授は「国会が立法権を有しているのは憲法の授権によるもの。憲法無視が国会の正統性を揺るがしている矛盾に議会人が気づいていない」と指摘した。

 長岡徹・関西学院大教授はこんな見方を示した。「憲法の軽視は、政府を拘束する規範の存在を否定するもの。何物にも拘束されない権力は独裁を生む。立憲主義の軽視は、国民が平和のうちに生存する権利だけでなく、基本的人権の軽視にもつながる」

自民党高村正彦副総裁が「憲法学者の言う通りにしていたら日本の平和と安全が保たれたか疑わしい」と話すなど、憲法学者に対する与党の姿勢への憤りも目立つ。

 宮井清暢・富山大教授は「大多数の研究者が『違憲』で一致している法案を強行しようとする態度は憲法学への侮辱」と指摘。斉藤小百合・恵泉女学園大教授は、衆院憲法審査会で違憲と表明した参考人の長谷部恭男・早稲田大教授を推薦した自民側が「人選ミス」と公言していることを挙げ、「あまりにも愚弄(ぐろう)する発言では」と訴えた。

 金井光生・福島大准教授は東京電力福島第一原発事故を引き合いに出し、「都合の悪い見解は切り捨て、都合のよい見解を絶対視する姿勢を見ると、『原子力ムラ』への反省はないのか」と政府への不信を表明した。「『国民の平和と安全』を言うなら、原発政策をどうするかの議論や被災者救済が最優先のはずだ」

 館田晶子・北海学園大教授はこう記した。「政府が憲法を邪魔だと考え、憲法学者を煙たがるときこそ、憲法が最も重要で本来的な力を発揮しているときだ」

     ◇

 〈砂川事件の最高裁判決〉 1957年7月に東京都砂川町(現立川市)の米軍基地拡張に反対した学生ら7人が基地に立ち入ったとして、刑事特別法違反の罪で起訴された。東京地裁は59年3月、米軍駐留は憲法9条違反として全員無罪としたため、検察側が最高裁に跳躍上告。最高裁は同年12月、①憲法9条は自衛権を否定しておらず、他国に安全保障を求めることを禁じていない②外国の軍隊は、憲法9条2項が禁じる戦力にあたらない③安保条約は高度の政治性を持ち、「一見極めて明白に違憲無効」とはいえず、司法審査になじまない――と判断し、一審判決を破棄した。

     ◇

 〈武力行使の新3要件〉 安保関連法案に盛り込まれた集団的自衛権を使う際の前提となる条件。①密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(存立危機事態)、②我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない、③必要最小限度の実力行使にとどまる、とされている。

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辺野古手続きに「瑕疵」 沖縄知事、承認撤回へ

2015年7月10日  東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015071002000254.html?ref=rank

写真

辺野古沿岸部で行われる海底ボーリング調査。奥は米軍キャンプ・シュワブ=3月、沖縄県名護市で

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部の埋め立てを承認した前知事の判断の是非を検証するため、沖縄県が設置した有識者委員会が、埋め立て承認手続きに「法律的な瑕疵(かし)(欠陥)」があるとの報告書を取りまとめる方向で調整に入った。今月下旬にも翁長雄志(おながたけし)知事に提出する見通し。複数の関係者が明らかにした。

 翁長氏は報告書を「最大限尊重する」と明言しており、辺野古阻止に向け、埋め立て承認取り消しに踏み切る公算が大きくなった

 承認の効力が失われれば政府の移設計画の続行は困難となるため、沖縄防衛局は知事の取り消し処分を不服として、関係法を所管する太田昭宏国土交通相に行政不服審査法に基づき審査請求する可能性がある。

 関係者によると、有識者委は、防衛局による埋め立て承認申請書で示された辺野古周辺の環境保全措置を米側が確実に実施しない懸念が残っているのに、県が防衛局から十分な説明を受けないまま承認に踏み切った点などを問題視。環境保全や災害防止への配慮を規定した公有水面埋立法に抵触する可能性があると指摘し、法的瑕疵として盛り込む考えだ。有識者委は一月に設置された知事の私的諮問機関。埋め立て申請を審査した県職員から聞き取りするなどしてきた。

 政府は二〇一三年三月、公有水面埋立法に基づき、県に辺野古沿岸部埋め立てを申請。仲井真弘多(なかいまひろかず)前知事は同十二月「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置が講じられ、基準に適合していると判断した」として承認した。

 <有識者委員会> 沖縄県の仲井真弘多前知事が2013年末、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認した手続きに法的瑕疵がないかを検証する有識者委員会。県が今年1月、辺野古移設阻止を公言する翁長雄志知事の私的諮問機関として設置。環境問題に詳しい大学教授や弁護士の計6人で構成し、6月末までに計12回会合を開いた。翁長氏は有識者委の報告を受け、埋め立て承認を取り消しまたは撤回する必要があるか判断する。

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「任官拒否」急増で隊員不足…自衛隊がリクルート活動に必死

2015年7月10日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161634

「平和を仕事って…」(防衛省の募集チラシ)

「平和を仕事って…」(防衛省の募集チラシ) 拡大する

 防衛省が“兵隊集め”に躍起になっている。今月下旬から、「“マスメディアには出ない本当の自衛隊”を知る説明会」を市ケ谷などで大々的に開催する。

「メディアがあまり取り上げない自衛隊の待遇などを大学生や高校生に知っていただき、親しみを感じてもらうための説明会です」(防衛省報道室)

 まあ、民間企業の就職セミナーみたいなものらしいが、背景には深刻な隊員不足がある。13年度までの10年間で自衛隊員の数は1万3718人減少。“任官拒否”する防衛大の卒業生もこの4年間で5倍に跳ね上がった

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。

「安倍政権になってから自衛隊の訓練内容は明らかに変わりました。かつての陸自はサバイバルゲームの延長みたいな“なんちゃって訓練”が大半でしたが、最近は人を標的にする実戦訓練が増えています。

日米共同訓練もどんどんハイレベルになり複雑化しています。去年、私は米ワシントン州で日米共同戦車訓練を取材して驚愕しました。

かつては“砂漠で日本の戦車がちゃんと走るか”を試すのが主目的でしたが、今は米軍と自衛隊がどれだけ正確かつ一体的に行動できるかを試すのです。

難易度が高まれば、訓練中の死傷者が出るリスクも高まる。さらに安保法制が成立すれば、訓練ではない本物の戦争に駆り出されるかもしれなくなる。若者が尻込みするのは当たり前です」

 国家公務員の自衛官は、45歳の中隊長クラス(配偶者、子2人)で年収760万円。幕僚監部課長クラスになれば1240万円だ。合コンや結婚相手でも数少ない人気職種。

昨年は自衛官と結婚する「J婚」が流行語になったが人気急落は確実。自衛隊に“就職”したがる若者はどんどん減り、退官する自衛官がますます増えるだろう

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 July 10
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Messier 43 (メシェ 43 ⇒メシェ=星のカタログを作った人の名前です。オリオン大星雲は、メシェ42で、この頭部分にあるのが、m43です。)

Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Carnegie Las Campanas Obs.), Igor Chilingarian (Harvard-Smithsonian CfA)

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サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.6℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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