川内再稼働「同意得られず」 九州3県10市町議会が決議※ 安保法案、ママたちもデモ 学生のSNS投稿、背中押す ※「徴兵制」論、迷走の民主※ 内閣不支持50%・支持38%、日経世論調査

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川内再稼働「同意得られず」 九州3県10市町議会が決議

安保法案、ママたちもデモ 学生のSNS投稿、背中押す

「徴兵制」論、迷走の民主

内閣不支持50%・支持38%、現政権で初の逆転 日経世論調査

現自民党政府の応援団的メディアである、読売新聞や日経新聞等が、相次いで、世論調査結果を報道しているが、どちらも、支持率の急低下、不支持率の急増を報道している。

これは、どう解釈するか迷うところだが、現安倍政権の「戦争法案」に反対せざるを得ないと言う立場表明と受け止めるべきであろう

読売や日経は、これまで、自民党政権護持のための論調を強めていたことは、天下周知の事実である。

このようなメディアが、「不支持」を表明しなければならない情勢が、現政権という事が出来よう

こういう中で、自民党内で、「反共攻撃」で、国民を委縮させる動きがみられるが、今回の法案には、全く聞かないと言う状況になっている。

理由は、自民党の「戦争法案」に「賛成すれば」、自分を含め、親兄弟の「死亡」を容認することになるからである。

こんな状況の中で、国民は、「反共攻撃」を乗り越え、否、このような彼らの意図を見抜いて行動に立ち上がっている

そういう点では、60年代の「安保闘争」とは違った側面があり、今後、「戦争法案」阻止の行動は、ますます強まるであろう。

USAの諸君に言っておきたい。

ごり押しすれば、ますます、反米感情が強まることから、良識的な対応を行うべきと言っておきたい。

以上、雑感。

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川内再稼働「同意得られず」 九州3県10市町議会が決議・陳情 九電に住民説明会要求

2015年7月26日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-26/2015072601_01_1.html

 九州電力が、規制基準「適合」を唯一の口実に8月にも川内(せんだい)原発1号機を再稼働させる動きを強めていることにたいし、昨年11月以降に限っても、鹿児島、熊本、宮崎の3県10市町の議会が「再稼働にあたって九電に公開の住民説明会を求める」決議や陳情を採択していることがわかりました。日本共産党の真島省三衆院議員らが調べました。


地図:決議をあげた九州の3県10市町

10市町の内訳は、原発立地県の鹿児島県で、出水(いずみ)市、伊佐市、日置(ひおき)市、肝付(きもつき)町、南種子(みなみたね)町、屋久島町の3市3町。熊本県では、荒尾市、水俣市、大津(おおづ)町の2市1町。宮崎県は高原(たかはる)町です。

 九電は「再稼働に当たって住民の理解と協力が必要」といいつつ、自治体の議会決議を無視し、これまで一度も住民説明会を開いていません。再稼働に走る九電とともに、説明会の開催を促そうとしない国の姿勢に批判の声が高まっています。

 熊本県水俣市議会は7月2日、「水俣市での住民説明会開催に関する決議書」を全会一致であげました。決議書では、再稼働について「国民の同意が得られているとは到底いえません」と強調。川内原発について、「地震問題、火山問題、過酷事故対策、使用済み燃料、避難計画など、安全上の問題が数多く指摘されています」としたうえで、「40キロの距離にある水俣市民は、再稼働されることに不安を持っています」「住民への十分な説明がないままに、再稼働に踏み切ることは、公的責任を負う電力事業者として、責任のある態度とは思えません」と厳しく批判しています。

 福井地裁は昨年5月、大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じる判決を出しました。採択された多くの決議は、この判決から「原発から250キロ圏内の住民に具体的な危険があり人格権が侵害される」を引用しています。

 例えば、宮崎県高原町。川内原発から250キロどころか69キロの地点です。採択された陳情書は「川内原発で重大事故が起これば、壊滅的被害を受けます」と警告。汚染が万一およばなくても避難者受け入れの問題などが生じるとして、「高原町で公開での住民説明会」の開催を求めています。

 また、鹿児島県日置市では「再稼働に当たって住民の理解と協力が必要だ」との九電のいい分を引いて、「市民の生活圏内外が30キロ圏内外という至近距離にあることを考えれば、市民に対し公開の場で事業当事者である九州電力が説明会を開催するのは当然のことです」と結んでいます。

 1993年に日本で初めて世界自然遺産に登録された屋久島町議会も、住民説明会を求めています。


議会決議 無視するのか

写真

(写真)真島省三衆院議員

真島省三衆院議員の談話 電気料金を値上げするときには、公聴会を開くことが義務づけられ、住民の質問に経産省や電気事業者が答えなければならない。ましてや地方議会の決議は重い。無条件で住民説明会を開くのが事業者の当然の責務だ。九電は、“玄海原発やらせメール事件”で失った国民の信頼を回復するために透明性を高め、すべての消費者との対話をつよめることを誓ったはずだ。地域住民や自治体の議会の意思を無視したままの再稼働は許されない。

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安保法案、ママたちもデモ 学生のSNS投稿、背中押す

2015年7月27日05時01分

http://www.asahi.com/articles/ASH7V61DVH7VUTIL04D.html?iref=comtop_6_03

写真・図版

「だれの子どももころさせない」などのプラカードを掲げて渋谷の中心街をデモ行進する人たち。ベビーカーを押したり、だっこひもを着けたりして子連れで参加する母親や父親の姿が目立った=26日午後2時17分、東京・渋谷

写真・図版

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 若者から若者へ。若者に触発されたママへ。安保法案反対デモを広げるツールはツイッターフェイスブックといったソーシャルメディアだ。

 商業施設が立ち並び、若者であふれる日曜の渋谷。母親たちがベビーカーを押したり子供の手を引いたりしながら、ゆっくり歩いていく。26日、「安保関連法案に反対するママの会」が企画したデモだ。

京都市に住む西郷南海子(みなこ)さん(27)が3週間前、インターネット上に一人で立ち上げた署名活動がきっかけ。1万7千人以上の賛同者が集まり、「ネットから出て反対の声を上げよう」と決めた。

 西郷さんは大学院で学びながら、7歳と4歳、1歳の3児の子育てをしている。地元で脱原発運動をしていたが、今回の法案については不安を感じながらも、子育てに追われて行動を起こせないでいた。

 背中を押したのは、ネットの動画で目にした学生団体SEALDs(シールズ)のスピーチだった。「若者が自分の言葉で訴えている。子育て中だからこそ感じる不安や、命の大切さを訴えよう」

 1歳の息子をベビーカーに乗せて来た神奈川県川崎市の斎藤善香さん(31)は、フェイスブックで反対の声を上げている人を検索していて「ママの会」にたどり着いた。「一人で参加する度胸はないけれど、ネットで同じ不安を感じるお母さんとつながれたので、勇気が出た」という。

 運動は各地に広がる。フェイスブック上では、都道府県単位で立ち上げるグループが29に及び、集会や勉強会などの活動を始めている。福岡や京都のグループは26日にそれぞれの地域の繁華街で声を上げた。

■学生、LINEで呼応

 「SEALDs」も若者がネットで言葉をつなぎながら広がっていった運動だ。都内に住む大学1年の女性(19)を例に、どう広がるかをたどった。

 女性は7月上旬、安保法案のニュースを見ていた大学4年の兄(22)の「最近の政治、やばいよね」という言葉が気にかかった。

 友達に相談すると、「『#本当に止める』とツイッターで検索してみたら」と助言された。検索すれば法案に反対する人たちのツイートが一覧できる。女性は15日のデモを知り、一人で参加してみた。

 マイクを握る学生に、言葉にできない感動を覚えた。政治の話を友達にすることはほとんどない。だが今回は、気づいたらツイッターに書き込んでいた。

 「SEALDsの方の挨拶(あいさつ) 素晴らしかった。同じ学生として誇らしい」

 7分後、返信のツイートが流れた。大学で1学年上の先輩(19)からだ。

 「国会行ったんだ!」

 「はい! 来てます!」と答える。「迷ってたけど、触発されて私も金曜行こうって今決めた! ありがとう!」と返ってきた。

 試験勉強中だった先輩女性は、「忙しさに追われて動かないと後悔する」と、知人を通じてLINEで呼びかけた3人と17日のデモに参加してくれた。自らも24日、2度目の参加をした。今後も足を運ぶつもりだ。(後藤遼太、伊木緑、市川美亜子)

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SEALDsへの侮蔑を引用ツイート 自民幹部職員が大炎上

2015年7月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162103

田村重信氏のツイッター(左)とSEALDsの反安保デモ集会(C)日刊ゲンダイ

田村重信氏のツイッター(左)とSEALDsの反安保デモ集会(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 これぞ、劣化した今の自民党を象徴するような話ではないか。「政務調査会調査役」という党の要職にある田村重信氏(62)が、安保法案に反対する大学生グループ「SEALDs」について〈民青 過激派 在日 チンピラの連合軍〉と発信

その後、ツイッターは炎上、削除する騒動となった。

 発端は「坂眞」(ばんまこと)なる“自称作家”が、〈SEALDsは全労連=共産党系の労組の街宣車を使っている〉〈つまり、参加している若者のかなりの部分が共産党の青年組織であることが証明された〉〈在日や在日系チンピラが数多く参加していることは周知の事実〉などと書いたこと。

田村氏はこれを引用ツイートし、「ごもっとも」と賛同の意を表明したわけだ。また、田村氏は評論家の上念司氏が書いた〈憲法学者はいい加減、デモはプロ市民〉という文言も引用ツイートしている。左翼運動家というレッテルを貼ることで、安保法案に反対する若者を揶揄し、貶める意図がプンプン感じられるのだ

■取材申し込みに自民党はブチ切れ

「SEALDs」の中心メンバー・明治学院大4年生の奥田愛基さん(23)が言う。
「田村さんの引用ツイッターは自民党のレベルの低さを改めて証明したと思います

いい大人が学生に向かって侮蔑的な差別発言を吐くなんてどうかしてます。

全労連さんから車を借りたのは事実ですが、それはたまたま車が空いていたから。

大体、政治を職業にしている“プロ”にプロ市民なんて言われたくありませんよ。

それに『レッテル貼りとか、デマゴギーみたいなことは控えるべき』と安倍首相が言っているのに、自民党こそトンデモないレッテルを貼り、デマを流しています。

きちんと謝罪して欲しいですね」

 さて、大学生に喝破された自民党は何と言うか。

「田村は出張中。発言はあくまで(田村)個人のもの。党の見解ではありません」(広報部)とゴニョゴニョ。田村氏の引用ツイートと炎上に至る経緯を詳しく聞こうと、再度取材を申し込むと、担当者が「ご理解下さい!」と大声で怒鳴り、電話がガチャリと切れた。

 自分たちにとって都合のいい話は冗舌なくせに、ちょっと立場が悪くなると大声を上げてブチ切れる。安倍首相も自民党職員も一緒だ。

当方注:

これは、自民党の末期現象と言えよう。

これまでは、「国民の不満」を「反共」攻撃で、沈黙させてきたが、今回は、「実質的に自分の命が奪われかねない」事態の中で、本質が明らかになり、「反共攻撃」に屈しないと言う、行動の表れと言ってよいであろう

これを繰り返せば、自民党の崩壊は早い言っておきたい。

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イラン駐日大使、ホルムズ海峡「封鎖の必要ない」

2015年7月26日03時21分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH7R4S97H7RUHBI014.html?iref=comtop_list_int_n05

写真・図版

ナザルアハリ駐日イラン大使=23日、日本記者クラブ、高野裕介撮影

 イランのナザルアハリ駐日大使が23日、日本記者クラブで会見し、ペルシャ湾のホルムズ海峡が焦点となっている日本の安全保障法制の議論について、「(機雷の敷設がイランを念頭にしているのであれば)まったく根拠のないことだ」と否定した。核開発をめぐる米欧など6カ国との最終合意を受けて、原油などの輸出が今後増える可能性を挙げ、「なぜ封鎖する必要があるのか」と疑問を呈した。

 米欧などとの最終合意について、大使は「核兵器開発の嫌疑が完全に払拭(ふっしょく)された。中東の多くの国がイランの存在を必要としている中、大変好ましいことだ」「(米欧との)10年以上の意見の対立が解消できた。世界との信頼、友好関係を築く時だ」と意義を強調した。

 イラン国内で一部の強硬派が合意に反発しているとされることには「合意自体に反対しているのではなく、核兵器開発を口実にして、(再び経済制裁などに)利用されないようにすることを主張している」との考えを示した。

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火事と武力行使 全く違う 例え話ではぐらかし

2015年7月26日 朝刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015072602000131.html

◆柳沢協二氏の安保国会ウォッチ

 他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案は、二十七日から参院で審議入りする。安倍晋三首相は法案の国会審議がなかった先週、テレビ番組などに相次いで出演し、火事などの例え話も交えて法案の必要性を訴えた。だが本紙で国会論議の「ウオッチ」を続けてもらっている元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、首相の例え話に関し「火事と武力行使は全く違う」と批判した。

 首相は「国民の理解は進んでいない」と自ら認めながら衆院での採決を強行し、その後に国民に説明すると言ってテレビに続けて出演した。本来、国会議論を通じ国民の疑問に答え、理解を広げなければならないのに、そちらは打ち切り、テレビで言いたいことを言うのは順序が全く逆だ。

 首相は番組で、安保法案での集団的自衛権行使を「火事」の例え話で説明した。だが国民が聞きたいのは、火事のことではなく、武力行使のこと

火事と武力行使は全く違う。武力行使は反撃を受ける。法案の本質は戦闘であり戦争だ。家の戸締まりにも例えたが、集団的自衛権の行使は自分から出掛けて戦う話だ。こんな例え話で国民が法案を理解するはずがない

 首相がこんな例え話で説明するのは、国民がこの程度のレベルでしかないと考えているのか、自身がこういうことでしか理解できないのか。本質をはぐらかそうとしているのだろう。いくら「丁寧に」と言ってもだめだ。

 首相は番組で「支持率のために政治をやるのではない」と言った。だが政策には信頼と理解が必要で、その結果が支持率に表れる。支持率が下がったということは、国民が信頼していないということ。信頼がなくてもやるというのは民主主義でなく、独裁だ。

 首相は衆院での論戦を「憲法論に終始した」と不満を漏らした。だが合憲だとの合理的な説明が全くできていないために、そこが繰り返し議論になるのは当然だ。参院では与党の質問時間を増やす考えを示したが、与党とのなれ合いの質問に時間を割いても意味がない

 女性の反対が特に増えている。「子どもを守りたい」と、自分自身の問題として捉えているからだ。安倍政権はこの痛みを受け止めていない。血の通った政治ではなく、血を流させる政治。女性はそれを見抜いている。 (聞き手・石川智規)

写真

◆首相、集団的自衛権を「火事」で説明

 安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を「火事」に例えたのは二十、二十一日の民放番組。首相は広い敷地にある「アメリカ家」と、道路をはさんで隣にある「日本家」の模型などを使い、「(アメリカ家の)母屋やはなれが燃えても日本は消火活動できないのが今の解釈」と指摘した。

 その上で、今回の安全保障関連法案により「はなれから煙や火の粉が舞い、日本家が燃える明白な危険がある場合は、道の上からはなれの火を消しにいくことができるようになる」と説明した。

 司会者から「はなれはホルムズ海峡のことか」と質問されると、首相は「はなれは、日本近海にいる米国のイージス艦。ホルムズ海峡は、この典型例とは少し違う」と述べた。 

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「徴兵制」論、迷走の民主…批判にパンフ改訂

2015年07月26日 18時18分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150726-OYT1T50039.html?from=ytop_main5

 民主党内が、安全保障関連法案に反対して「徴兵制の復活」をあおる手法や表現を巡り、収拾がつかなくなってきている

 法案に反対する党のパンフレットは、徴兵制の記述に関して党内の保守系議員の批判を受け改訂したが、微修正にとどまった。党内には、「抵抗野党」とのイメージが染みつくことを懸念する声も出ている。

 民主党は21日付で、パンフレットを改訂した。徴兵制復活に関するページで、出征兵が女性に見送られるイラストを削除し、女性が子どもを抱きかかえるイラストに置き換えた。ただ、「集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の憲法解釈を閣議決定で変更し、限定的行使を可能としました」「そのようなことが許されるなら、徴兵制も同じです」との文言は、そのまま残された。

 保守系議員からは依然として「徴兵制復活など、今の日本ではありえない。非現実的だ」と批判が相次いでいる。「いつかは徴兵制?募る不安。」とのタイトルが、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に掲載された「徴兵制!?広がる不安」と似ているため、「共産党と足並みをそろえているように見えてしまう」と懸念の声が出ている。

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安倍政権狙う「安保法案」衆院再議決 国民の怒りが“造反”生む

2015年7月26日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162101

安全保障関連法案が採決された衆院本会議(C)日刊ゲンダイ

安全保障関連法案が採決された衆院本会議(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 安保法案をめぐる「与野党バトル」の第2ラウンドの幕開けだ。参院は24日の本会議で、安保法案を審議する特別委員会の設置を議決。週明けの27日の本会議で趣旨説明と質疑が始まり、審議入りする。

 特別委は全11会派が委員を出し、45人で構成。28日から早速、安倍首相が出席して質疑が行われる予定だ。政府・与党は衆院よりも与党の質問時間を多く確保して法案の必要性を訴える――というが、時間をいくら使っても違憲法案である事実に変わりはない。

「クロ」が「シロ」にひっくり返るハズがなく、衆院と同様、安倍らのダラダラした答弁が続くわけだ。そうこうしている間に国民の反対の声が高まり、参院で採決できないまま時間切れ。で、政府・与党は「60日ルール」を使って衆院再議決に持ち込む算段だろうが、コトは簡単じゃない。

 衆院の現有議席数は474(欠員1)。大島議長(自民)は慣例で採決に加わらないため、成立には3分の2以上、つまり316人以上の「賛成」が必要だ。

18日付の東京新聞によると、安保法案に賛成した自公や次世代、無所属の議員は327人。全議員が出席すると想定した場合、少なくとも1度目の衆院採決に「賛成」した議員から12人の「造反」が出れば安保法案はオジャンだ。05年の郵政国会の自民党造反者(37人)と比べると半数以下。決して実現不可能な話じゃない。

 しかも、安保法案に反対する国民の声は日増しに強まっている。26日も国会前で大規模デモがあるし、28日にも日比谷野外音楽堂で反対集会が開かれる。今や全国各地で若者からお年寄りまで参加した反対デモが連日繰り広げられているのだ。この声を無視して再議決で「賛成」すれば次の選挙で間違いなくしっぺ返しを食らう。

■公明党から大量造反の可能性も

 その上、ここにきて、公明党の支持団体「創価学会」が強烈に「反対」の声を上げ始めた。

「創価学会系の雑誌『第三文明』は8月号で、『戦後70年―回顧と展望』という特集を組み、安保法案の中央公聴会に出席した木村草太・首都大学東京准教授が『(安保法案が)なぜ違憲なのかが分からないなら、特別委に憲法学者を片っ端から呼び、徹底的に議論するべき』とのインタビュー記事を掲載しました。

学会の機関紙『聖教新聞』も『いま想う 戦後70年の日々』という連載で、反戦を訴えています。19日に大阪で行われた安保法案反対デモには学会員が参加し『バイバイ公明党』『仏罰→公明党』と書いたプラカードを掲げていました」(事情通)

「平和の党」の看板を捨てた公明党が、学会から三くだり半を突き付けられ、大量造反する可能性はゼロじゃない。

政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。「国民の生命や財産よりも御身大事の与党議員が、党に逆らって『造反』するとは考えにくいが、あるとすれば、世論の反対の声が今以上に膨れ上がり、いよいよ無視できなくなった時です」

 まさに“切れ目のない”国民の怒りの声が「造反」議員を生むのだ。

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内閣不支持50%・支持38%、現政権で初の逆転 本社世論調査

2015/7/26 22:00  日本経済新聞 電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H1C_W5A720C1MM8000/?dg=1

 日本経済新聞社とテレビ東京による24~26日の世論調査で、内閣支持率は6月の前回調査から9ポイント低下の38%、不支持率は10ポイント上昇の50%だった。2012年12月発足の現在の安倍政権で初めて逆転した。支持率が4割を割るのも不支持率が50%になるのも初めて。集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法案の今国会成立に「賛成」は26%で「反対」の57%を大きく下回った。

画像の拡大

 政府の安保法案に関する説明が「不十分」と答えたのは81%で「十分」は7%にとどまった。法案成立に賛成と答えた人のうち、69%が説明不十分と答えた。集団的自衛権行使に「反対」は3ポイント上昇し59%だった。

 自民党支持率は2ポイント低下の36%、民主党は3ポイント上昇し11%となった。支持政党なしの無党派層は横ばいの36%。

 原発再稼働を「進めるべきだ」は31%、「進めるべきでない」は56%でほぼ横ばい。九州電力は川内原発の最終検査を原子力規制委員会に申請しており、8月にも再稼働する見通しだ。

 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施した。有権者のいる1432世帯から1034件の回答を得た。回答率は72.2%。

以下略す(当方)

政党支持率は、

自民党 36(38)

民主党 11(   8)

共産党      5(  5)

維新の党   5(  4)

公明党      3(  4)

となっているようだ。

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内閣支持が最低43%…不支持49%、初の逆転

2015年07月26日 22時01分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150726-OYT1T50098.html?from=ytop_main4

特集 世論調査

 読売新聞社は24~26日、安全保障関連法案の参院での審議入りを前に全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は43%で、前回調査(7月3~5日)の49%から6ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は49%と前回の40%から9ポイント上昇して最高となり、初めて不支持率が支持率を上回った。

 与党が安保関連法案を、野党の多くが参加しない中で衆院本会議で採決したことを「適切ではない」とした人は61%に上っており、国会運営への批判が支持率低下につながったようだ。

 安倍首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻して見直すと決めたことについては、「評価する」が83%に達した。ただ、評価すると答えた人の内閣支持は、支持率が46%、不支持率が47%と拮抗(きっこう)しており、首相の決断も、支持率低下に歯止めをかけられなかったようだ。建設計画を白紙撤回するまでの政府の対応は、「適切ではなかった」が79%に達している。

 安保関連法案の今国会での成立については、「反対」が64%(前回63%)で「賛成」の26%(同25%)を上回っている。政府・与党が法案の内容を「十分に説明している」は12%(同13%)にとどまり

かった。

 安保関連法案の審議での野党の対応を「評価する」と答えた人は23%にとどまり、「評価しない」は65%に上った。

 首相が今夏に発表する「戦後70年談話」で、これまでの首相談話にあった過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「入れるべきだ」とした人は55%で、「そうは思わない」の30%を上回った。

 政党支持率は、自民党36%(前回35%)、民主党8%(同9%)、共産党5%(同3%)、公明党3%(同4%)などだった。

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出雲大社“お家騒動”の背景に 日本最大の教団「神社本庁」とは

2015年7月26日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/162096

分社とモメた出雲大社(C)日刊ゲンダイ

分社とモメた出雲大社(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 出雲大社のお家騒動が発覚し、週刊誌沙汰にもなっている。

茨城県内にある分社の出雲大社常陸教会が、企業広告とのタイアップをめぐって本家の出雲大社と対立し、袂を分かって独立してしまったのだ。両者の対立には、日本の神社の大半を束ねる神社本庁の意向もからんでいるという。いったい、どういうことなのか。

「騒動の直接のきっかけは、永谷園が常陸教会とタイアップして、常陸教会が祈祷を行った縁結びグッズをプレゼントするキャンペーンを行ったことでした。

本家の出雲大社が常陸教会にタイアップの中止を求めたのですが、話し合いがこじれ、常陸教会が独立。“常陸国出雲大社”と改称して単独の宗教法人となりました」

 こう言うのは、宗教問題に詳しいフリーライターの藤倉善郎氏。この本家の主張の根拠となったのが、お守りなどの商用利用を禁じる「神社本庁」の通達だという。

神社本庁とは、全国約8万の神社を包括する宗教法人で、公称信者数8000万人以上という日本最大の教団です。出雲大社も神社本庁に包括される宗教法人のひとつで、常陸教会は出雲大社に包括される宗教法人という関係でした」

■スタンスの違いが軋轢生む

 実は、永谷園の広告問題以前から常陸教会は、神社本庁との関係に長年の鬱憤をつのらせていたようだ。

「神社本庁は、国家神道の流れをくんでおり、祭祀をつかさどることを目的としています。

一方で出雲大社は、国家神道とは別の教派神道と呼ばれる系統。

一般的な宗教と同様に、教義を広め信者を育成することを目的としています。こうしたスタンスの違いから、出雲大社の教会の布教活動は神社本庁サイドから見下され、目の敵にされてきた歴史があります」

 常陸教会にしてみれば、永谷園とのタイアップの一件で、本家の出雲大社が神社本庁の言いなりになっているのも我慢ならなかったようだ

「実際、常陸教会側は今回の出雲大社とのやりとりの中で、“自分たちは出雲大社の被包括団体であって、神社本庁の被包括団体ではない”と主張、“出雲大社が神社本庁の風下に立つ”ことへの反感を表明していました。

結局、常陸教会は出雲大社から独立しましたが、現在は出雲大社から“出雲大社との名称を使うな”“分霊した霊璽(御神体)を返還せよ”と迫られています」

 60年ぶりの遷宮で人気を集め、昨年は禰宜の千家国麿氏と高円宮家の次女典子女王との結婚で話題になった出雲大社。それが今や、訴訟に発展しかねない内輪もめ。その背景には、神社本庁という巨大教団と出雲大社との長年にわたる軋轢があったのだ

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NASA         冥王星

Four images from New Horizons’ Long Range Reconnaissance Imager were combined with color data to create this enhanced photo.
Four images from New Horizons’ Long Range Reconnaissance Imager (LORRI) were combined with color data from the Ralph instrument to create this enhanced color global view of Pluto. (The lower right edge of Pluto in this view currently lacks high-resolution color coverage.) The images, taken when the spacecraft was 280,000 miles (450,000 kilometers) away, show features as small as 1.4 miles (2.2 kilometers), twice the resolution of the single-image view taken on July 13.
Credits: NASA/JHUAPL/SwRI

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 July 26
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

The Sombrero Galaxy from Hubble (ハッブルによるソンブレロ星雲)

Image Credit: Hubble Heritage Team (AURA/STScI /NASA)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温37.0℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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