福島第一原発 2号機の新装置調査めど立たず ※核兵器輸送「排除せず」 中谷防衛相 ※「議員辞職ものだ」 武藤氏発言問題、自民内からも批判※ 新科目「公共」、自民提言に沿う 教育現場は懸念も

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福島第一原発 2号機の新装置調査めど立たず

核兵器輸送「排除せず」 中谷防衛相、政策上は否定

「議員辞職ものだ」 武藤氏発言問題、自民内からも批判

新科目「公共」、自民提言に沿う 教育現場には懸念も

明けて8月6日は、広島原爆投下日で、核兵器反対を主題とした記念集会が行われるが、こともあろうに、中谷防衛相は、今回の「戦争法案」で、原爆輸送も可能になると明言した。

国会の論議の中で、ますます「戦争法案」であることが明らかになってきた。

こういう中で、政府は、「近代史」を強化する方針を打ち出してきた。

どうも、「戦争法案」と一体のものとする目論見のようだ。

そういえば、「盗聴」を強化する刑事法改悪も成立させたようである

憲法9条をないがしろにする動きがますます加速しているが、自民党を中心とする「改憲勢力」の企みは、国民の力で、必ず排除されることになろう

参議院選挙や次の総選挙では、自民党は、致命的な打撃を受けることとなろう

以上、雑感。

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福島第一原発 2号機の新装置調査めど立たず

(8月5日5時38分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150805/0538_shinsouchi.html

東京電力福島第一原子力発電所2号機で、「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って溶け落ちた核燃料の状況を調べる調査のために、5億円以上をかけて開発を進めてきた装置が、規模が大きく設置の際にほかの廃炉作業の支障になることなどから、現場投入のめどが立っていないことが分かりました

福島第一原発2号機では、溶け落ちた核燃料の状態を調べるため、この秋にも「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、建屋内の原子炉を透視する調査が計画されていました。ミューオンを使った調査はことし2月から1号機で行われていますが、国と東京電力は2号機での調査に向けてより解像度の高い新しい装置の開発を進めていて、これまでに5億円以上が投じられたということです。

しかし、調査には縦横が8メートルある大型の装置が2台必要で、現場に設置するには、ほかの設備の撤去や除染を行って場所を確保しなければならず、廃炉作業の支障になるうえ、設置するだけで開発費の倍以上の費用がかかるおそれがあることから、調査を実施するめどが立っていないことが分かりました

2号機を巡っては、今月に予定していたロボットによる溶け落ちた核燃料の調査も、準備作業の難航から延期を余儀なくされています

このため、国と東京電力は、原子炉などの調査をいち早く進めるため、1号機で実績のある装置を2号機に転用し、早ければ年内にも先行して調査を行うことを決め、その結果によっては、新たな装置による調査を断念する可能性が出ています。

ミューオン 2つの方法

「ミューオン」を使って原子炉の内部を透視する調査には2つの方法があります。

一つは「透過法」と呼ばれる方法で、ミューオンが密度の高い物質にぶつかると吸収されたり弱められたりする性質を利用し、レントゲン写真のように建屋の中を透視します。高エネルギー加速器研究機構などがおよそ1億円かけて装置を開発し、装置は比較的小型で済むという利点がありますが、解像度は1メートル四方で、細かい様子を見ることまではできません。福島第一原発1号機では、ことし2月からこの方法で調査を行った結果、ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き破って下に落ちた可能性が高まっています。

一方、この秋にも2号機で行うことになっていた調査は「散乱法」と呼ばれ、「ミューオン」が物質とぶつかった際、相手の重さによって進路が曲がる性質を利用してより複雑な分析を行います。東芝などが5億円以上かけて装置の開発を担当し、解像度は30センチ四方と大幅に上がりますが、大型の検出器が2つ必要になり、装置の設置などが課題となっていました

2号機 建屋内の汚染激しく

福島第一原発2号機は、事故の際、1号機や3号機と同じように核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」を起こしました。水素爆発はしませんでしたが、原子炉を覆う「格納容器」と呼ばれる設備の内部の圧力を下げる「ベント」と呼ばれる操作ができずに破損し、放射性物質の大量放出につながったとみられています。

このため2号機は、建屋内の汚染が激しく、高い放射線量が調査を阻む一因となっていて、東京電力は、溶け落ちた核燃料の状況を把握するため、遠隔操作で動くロボットを格納容器の中に投入する調査や、「ミューオン」を使って原子炉などを透視する調査を計画しています。

しかし、今月に予定していたロボットによる調査は準備作業が難航しているために、ことし12月以降に延期される可能性があるほか、ことし秋に計画していたミューオンによる調査も、当初の計画どおりに進めるめどが立たない状況となっています。

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緊急時被ばく線量 上限引き上げ案を決定

8月6日 4時05分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150806/k10010179731000.html

緊急時被ばく線量 上限引き上げ案を決定

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原子力発電所の事故など緊急時の作業員の被ばく線量の上限を、現在の100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げることを盛り込んだ法令の改正案が、原子力規制委員会で正式に決定されました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故では、緊急時の上限の100ミリシーベルトを超えて被ばくする作業員が相次いで、急きょ、上限が一時250ミリシーベルトに引き上げられ、事故への備えが不十分だったと指摘されました。

これを踏まえて、原子力規制委員会は、緊急時の作業に当たる人の被ばく線量の上限を2段階に分け、これまでどおりの100ミリシーベルトを基本としながら、放射性物質が敷地外に放出されるおそれが高まった場合には、250ミリシーベルトに引き上げるとする法令の改正案を、5日正式に決定しました。

人事院も事故の収束作業を監督する国の保安検査官について、同様に法令を改正することを決めています。

新しい法令では、事前に健康への影響や被ばくを防ぐ対策の教育を受け、書面で同意した人だけを緊急時の作業に当たらせることができると定められたため、規制委員会は、来年4月の施行後、電力会社が事前の教育などを適切に行っているか検査することにしています。

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核兵器輸送「排除せず」 中谷防衛相、政策上は否定

2015年8月6日05時19分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASH855HLCH85UTFK00M.html

中谷元防衛相は5日、安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で、「核兵器は(他国軍に)提供できるのか」との質問に、「弾薬に分類される」と述べ、法律上は提供可能との認識を示した。戦争中の他国軍への後方支援を定めた「重要影響事態法案」と「国際平和支援法案」では、自衛隊は武器の提供はできないが、弾薬の提供はできるとしている。

 また、法案では後方支援の「輸送」任務に、何を運ぶかの制限がないことも問題となった。弾薬も武器も輸送できるため、「核兵器、化学兵器、毒ガス兵器は輸送可能か」と問われた中谷氏は、「法律上は排除していない」と答えた。

 後方支援の「補給」をめぐっても、中谷氏は、核兵器を搭載した戦闘機や原子力潜水艦への補給は「法律上除外する規定はない。現に戦闘行為が行われていない現場であれば給油はできる」と認めた。

 一方で、中谷氏は「我が国は核兵器を保有していないので提供はできない。あり得ない」と説明。「我が国には『非核三原則』もある。核に関しては、運ぶ選択肢も補給する選択肢もない」と述べ、政策上の判断として実施しないことを強調した。

 中谷氏はこれまでの審議でも、手榴弾、ミサイル、劣化ウラン弾クラスター爆弾について、実際に提供することは想定していないものの、「弾薬」に含まれ、法律上は提供可能との考えを示してきた

 こうした説明に、民主党枝野幸男幹事長は5日の記者会見で「安倍内閣が『非核三原則がある』と言っても説得力を持たない。法案で何ができるかが問われている」と述べ、時の政権の政策判断では歯止めにならないと批判した。(三輪さち子)

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新基地作業1カ月停止 反対の民意国動かす 沖縄県と政府、集中協議へ

2015年8月5日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-05/2015080501_01_1.html

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設に伴う海上掘削(ボーリング)調査などの作業を10日から9月9日までの1カ月間、全面停止すると表明しました。県民の世論とたたかいによって、米軍新基地建設問題は大きく局面が動きました


写真

(写真)記者会見する翁長知事=4日、沖縄県庁

岩礁破砕調査実施も表明

 政府が辺野古埋め立ての法的根拠としている前沖縄県政による埋め立て承認について、県の第三者委員会が「法的に瑕疵(かし)がある」と結論付けたことを受けての措置

翁長雄志(おなが・たけし)知事が埋め立て承認を取り消せば、作業は違法状態となります

政府はこれを避けるため、やむなく停止に踏み切ったものです

 政府は、辺野古新基地が「普天間基地問題の唯一の解決策」との姿勢を変えていません。ただ、「辺野古新基地阻止」を掲げる翁長県政や県民の意向を無視して、「粛々」「淡々」と進めることはもはやできない新しい段階に入りました。

 政府の発表を受け、翁長知事は県庁で記者会見を行い、停止期間を「集中協議期間」にすると表明。政府との協議会を設け、第1回会合の日程を具体化したいとの考えを示しました。翁長知事はあくまで「辺野古への基地建設は不可能という中から、いろいろな話をしたい」と述べました

 同時に、「話し合いで解決の糸口が探れるような可能性があれば、そのための努力は惜しまない」とも述べました。

 協議期間中の条件として、県は政府に、ボーリング調査の停止、調査を行うためのスパット台船の撤去、運搬車両の運行停止―など全面停止を求めます。また、県は埋め立て承認の取り消しなど新たな法的・行政的手続きを一切、行わないことも明らかにしました。

図

 さらに、停止期間中に、県が辺野古の臨時制限区域に入り、政府の作業が、県が出した「岩礁破砕許可」に違反していないかどうかを調査することも明らかにしました。政府はこれまで、県の立ち入り要求を拒み続けていました。

 日本共産党の渡久地修県議は、「政府は県と対話しろと批判を受け、追い詰められての一歩。戦争法案廃案とあわせ、新基地建設の永久停止に追い込みたい」と語りました。

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70年談話、「おわび」暗に求める=「近隣の関心に考慮を」-中国外相

2015/08/06-01:12 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015080600014

 【クアラルンプール時事】中国の王毅外相は5日夜、安倍晋三首相が近く発表する戦後70年談話に「おわび」が明記されなければ日中関係に影響するかとの質問に対して「彼の談話が国際社会、特に近隣諸国にどんなに強い関心を引き起こすかを考え、談話発表後にどのような反応があるか考慮しなければならない」と述べ、「おわび」の文言を暗に求めた。クアラルンプールの宿泊先で記者団に語った。
王外相は安倍首相の談話について「日本の指導者が考えなければならないこと」であり、「政治家として責任を引き受けなければならない」と強調した。
一方、王外相は、安倍首相が検討する9月初めの訪中に関して「われわれは確かな情報を得ていない。騒ぐようなことではなく、(まだ確かな情報がないのは)正常なことだ」と述べた。
中国政府としては安倍首相の訪中に関して、戦後70年談話の内容なども踏まえた上で本格的に検討する意向とみられ、安倍首相の出方を注視する構えだ。 

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戦後70年談話、14日に発表 安倍首相が最終調整

2015/08/05 17:24 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080501001514.html

 安倍晋三首相

 安倍晋三首相は今月14日に、戦後70年談話を発表する方向で最終調整に入った。政府関係者が5日、明らかにした。談話を公式見解として明確化するため閣議決定する案も政権内で再浮上している。これに先立ち、首相が談話作成に向けて設置した私的諮問機関「21世紀構想懇談会」(座長・西室泰三日本郵政社長)は6日夕に首相へ報告書を提出する。

 70年談話は、先の大戦の教訓と戦後日本の平和国家としての歩み、今後の国際貢献の在り方が柱となる見通し。先の大戦に関して「痛切な反省」を明記する一方で「おわび」の表明は見送るとみられる

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「議員辞職ものだ」 武藤氏発言問題、自民内からも批判

2015年8月6日01時28分

http://digital.asahi.com/articles/ASH855DZCH85UTFK00D.html

写真・図版

安保関連法案の参院特別委で答弁する中谷元・防衛相(右)=5日午前、飯塚晋一撮影

自民党の武藤貴也衆院議員(滋賀4区)が、安全保障関連法案の反対デモをしている学生団体「SEALDs(シールズ)」について、自分中心で利己的とツイッターで批判した問題が、国会の安保関連法案審議で新たな火種になっている。野党は批判を強め、政府は火消しに追われた。止まらぬ自民議員の放言に、党内からも批判の声があがる。

 5日の参院特別委員会。民主の藤末健三氏は「政府は『集団的自衛権の行使は戦争ではない』と言うのに、武藤氏は、自衛隊の活動を戦争前提に発言している」と攻め立てた。

中谷元防衛相は「政府としては国民のご理解を得るべく説明に努めている」と釈明。岸田文雄外相も「(安保法制は)切れ目無い体制を作って抑止力を高め、紛争を未然に防止することが目標だ」と語り、発言の評価には踏み込まないままだった。

 武藤氏は4日、記者団に対し「(発言を)撤回することはない」と強調。発言の趣旨を説明する意向だったが、同日夕に「国会で法案が審議されている最中で、党からコメントは差し控えた方が良いとアドバイスされた。私の見解はブログやフェイスブックにある」と説明を拒否した。

 6月には安倍晋三首相に近い自民議員の勉強会で、沖縄の地元紙2紙をはじめ報道機関を威圧する発言が問題になった。さらに首相側近で安保法制を担当する礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言、参考人として国会で謝罪に追い込まれた

 追い打ちをかけるように武藤氏の問題が起きた。自民のベテラン議員は「戦争に行く覚悟が無いのは戦後教育がダメだから、とも読める悪質な発言。法案が戦争法案だと認めるようなもので、議員辞職ものだ」と批判。公明幹部も「おごりたかぶりだ。いったい自民党はどうしてしまったんだ」と憤る。

 野党は攻勢を強める。民主は武藤氏の発言を安倍首相の問題として攻める。枝野幸男幹事長は5日の記者会見で「安倍内閣が取り戻そうとしている日本は昭和10年代の日本だということがはっきりした」と指摘。安住淳国会対策委員長代理も「安倍チルドレンが、安倍氏が内心そうだと思うような発言をしたら、喜んでくれると思って書いているのではないか。これは議員個人の問題ではなく、安倍(首相の)問題だ」と批判した。

     ◇

■武藤氏のツイッター全文

SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は「だって戦争に行きたくないじゃん」という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延(まんえん)したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ。

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新科目「公共」、自民提言に沿う 教育現場には懸念も

2015年8月6日05時19分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASH8541LKH85UTIL00Y.html

 新しい学習指導要領では「公共」「歴史総合」などの必修科目が新設される見通しになった。今後、高校の公民科と地理歴史科が大きく変わることになる。

 現在、公民科は「現代社会」「倫理」「政治経済」の3科目で、現代社会か残りの2科目かを選ぶ選択必修。地理歴史科は「世界史」「日本史」「地理」。世界史が必修、日本史と地理は選択必修だ。

 公民科については、自民党のプロジェクトチームが2013年6月、「社会でつまずき、責任ある行動がとれない若者が多い」として、規範意識や社会のマナーを学ばせる必要性を指摘。「(現行科目は)客観的な知識は断片的に教えているが、パッケージ化した全体像は示されていない」として、科目の新設を求める提言を発表した。

文部科学省は、おおむね提言通りの内容で検討している。担当者は「主権者や労働者、消費者など、様々な主体として自立することについて学ぶための科目が必要。専門性も大事だが、高校生の貴重な時間を何に使うか、優先順位を考えなければならない」と話す。

 歴史教育をめぐっては、自民党などを中心に日本史の必修化を求める声があった。歴史のうち世界史しか学ばない高校生も多く、「日本人としてのアイデンティティーを学ばせる必要がある」との理由からだ。日本史、世界史の両方とも学習が遅れると最後に教わる近現代史が十分に定着しないといった課題もあった。

 ただ、必修科目を増やすと選択の余地が狭まる。文科省はこうした事情を考慮し、時代をある程度絞り、世界史と日本史の要素をバランス良く学ぶ必要があると判断。必修の新科目「歴史総合」は、日本と世界を関連づけて近現代史を中心に学ぶ内容になった。

教育現場には科目の再編を心配する声もある。

東京都立産業技術高等専門学校荒川キャンパス(東京都荒川区)の和田倫明教授は、社会参加の意識や主体的な判断力は「現代社会」「倫理」でも育てられるという。「公共」の必修化について、理論や先人の思想を学ぶ機会が減ることを懸念し「薄っぺらいハウツーものにならないよう、倫理分野の内容も組み込んでほしい」と注文する。

 7月26日、歴史教育について大学と高校の教員らが意見交換する「高大連携歴史教育研究会」が発足した。創立大会では、世界史と日本史をどう統合するかをめぐり「高校で歴史の学習をひととおり終える前提で統合が必要」「近代以前の歴史は省いていいのか」などの声が出た。9月末までにホームページを開設し議論を進める予定だ。

 会長の油井大三郎・東京女子大教授(国際関係史)は11年、日本学術会議の分科会委員長として日本史と世界史を「歴史基礎」に統合する案を提言。新科目について、「日本史だけの必修ではなく、歴史基礎案と類似する」と歓迎する。一方、「統合の方法や入試とのかかわりは今後の課題。現場が受け入れ可能な内容を提案したい」と話した。(高浜行人、片山健志)

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探査機あかつき、軌道修正に成功 12月に金星へ

2015年8月6日00時47分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH85428CH85ULBJ002.html?iref=comtop_list_sci_n01

宇宙航空研究開発機構(JAXA)は5日、金星周回軌道への再投入を目指している探査機「あかつき」の軌道修正が成功した、と発表した。12月に軌道投入される見込み。

 あかつきは2010年に打ち上げられたが、同年12月に金星周回軌道の投入に失敗。再投入を目指し、今年7月の中~下旬にかけ、3回にわたり、大きな修正制御を実施していた。

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すばる望遠鏡

http://subarutelescope.org/Pressrelease/2015/08/04/j_index.html#2

超広視野主焦点カメラ HSC で挑む M81 銀河考古学(動画)

https://youtu.be/CFXtg-BnJbc

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 August 5
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

X-ray Echoes from Circinus X-1(コンパス座X-1からのエックス線のエコー )

Image Credit: X-ray – NASA/CXC/Univ. Wisconsin-Madison/S.Heinz et al, Optical – DSS

説明:
コンパス座X-1は、その不規則な変わりやすさで知られているX線連星です。
奇怪なコンパス座X-1システムでは、密集した中性子星(超新星爆発の崩壊した残り)は、より普通の星の仲間と旋回します。
厳しいレントゲン検査の後、数か月のX線連星の観測は2013の次第に明かされた著しい同心のリングで源から燃え上がります-明るいX線光は星間ダストの4つの中の雲から反響します。
このX線の/光学複合物に、チャンドラObservatoryの帯は、リングの部分的な輪郭が偽色彩であることを示している画像データのX線写真を撮ります。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃。

ほぼ安定しつつある。

体温は、猛暑による影響と思われる。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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