IAEA最終報告書「原発が安全との思い込み」※ 元作業員が東電など提訴=「原発作業でがん発症」※ 8・30大行動を力に 戦争法案廃案へ 海外メディア、本質ズバリ 地方紙「意義は画期的」

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IAEA最終報告書「原発が安全との思い込み」

元作業員が東電など提訴=「原発作業でがん発症」

8・30大行動を力に 戦争法案廃案へ追撃 海外メディア、本質ズバリ 地方紙「意義は画期的」

「小選挙区制」は、ファシズムへの道、早急に廃止すべきであろう

今日は、何故か眠くて頭が廻らない。

が、

戦争法案や原発再稼働問題の根源が、民意を捨象する「小選挙区制の害毒」であることを指摘しておきたい。

しかし、どの様な「悪辣な政治手法」を行ったとしても、歴史の教訓は、これを克服し、新たな政治システムに改善されることを主張しておきたい。

21世紀中には、その方向が明らかになり、戦争や紛争を、克服することとなろう

その最大の要因は、アメリカの衰退、そして、中国経済の破たんが、これを後押しすることとなろう

以上、雑感。

☆☆☆

IAEA最終報告書「原発が安全との思い込み」

(9月1日11時53分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150901/1153_iaea.html

IAEA=国際原子力機関は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する最終報告書を公表し、事故の主な要因として「日本に原発が安全だという思い込みがあり備えが不十分だった」と指摘したうえで、安全基準を定期的に再検討する必要があると提言しました。

IAEA=国際原子力機関は31日、福島第一原発の事故について40を超える加盟国からおよそ180人の専門家が参加してまとめた1200ページ以上に上る最終報告書を公表しました。

この中でIAEAは、事故の主な要因として「日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった」と指摘しました。

そのうえで、いくつかの自然災害が同時に発生することなどあらゆる可能性を考慮する、安全基準に絶えず疑問を提起して定期的に再検討する必要がある、と提言しています。

また、市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないとしたうえで、遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数十年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が将来、識別できるほど上昇するとは予測されないとしています。

IAEAは、この報告書を今月行われる年次総会に提出して、事故の教訓を各国と共有し、原発の安全性の向上につなげたいとしています。

【経験から学ぶ姿勢が安全の鍵】

今回の報告書について、IAEAの天野事務局長は「世界中の政府や規制当局、関係者が、必要な教訓に基づいて行動を取れるようにするため、何が、なぜ起きたのかについての理解を提供することを目指している」と述べ、その意義を強調しました。
そのうえで、事故の甚大な影響を忘れてはならないとし、「福島第一原発の事故につながったいくつかの要因は日本に特有だったわけではない。常に疑問を持ち、経験から学ぶ開かれた姿勢が安全文化への鍵であり、原子力に携わるすべての人にとって必要不可欠だ」と述べ、事故の教訓を原発の安全性の向上につなげてほしいと訴えました。

【安全の問題に責任と権限が不明確】

IAEAは、福島第一原発の事故の背景には、原発は安全だという思い込みが日本にあり、重大な事故への備えが十分ではなかったと指摘しています。
具体的には、仮にマグニチュード8.3の地震が発生すれば最大で15メートルの津波が到達することが予想されたのに、東京電力などが必要な対応を取らなかったとしているほか、IAEAの基準に基づく十分な安全評価が行われず、非常用のディーゼル発電機の浸水対策などが不十分だったとしています。

また、東京電力は、複数の場所で電源や冷却装置が喪失した場合の十分な準備をしていなかったほか、原発の作業員は非常時に備えた適切な訓練を受けておらず、悪化する状況に対応するための機器もなかったと結論づけています。

さらに、当時の日本の原子力の安全や規制については、多くの組織が存在していて、安全上の問題に遅滞なく対応するために拘束力のある指示を出す責任と権限がどの組織にあるのか明確ではなかったとしています。

そのうえで、当時の規制や指針は国際的な慣行に完全に沿うものではなかったとも指摘しています。

【これまでのところ健康影響確認されず】

市民の健康について、IAEAは、これまでのところ、事故を原因とする影響は確認されていないとしています。そのうえで遅発性の放射線健康影響の潜伏期間は、数10年に及ぶ場合があるものの、報告された被ばく線量が低いため、健康影響の発生率が、将来識別できるほど上昇するとは予測されないとしています。

そして、甲状腺検査の結果、一部で異常が検知された子どもたちについては、被ばく線量が低いことから、事故と関係づけられる可能性は低く、この年代の子どもたちの自然な発生を示している可能性が高いと分析しています。ただ、事故直後の子どもの被ばく線量については不確かさが残るともしています。

一方で、地震や津波などいくつかの要素が関わっているとみられるため、どこまでが原発事故の影響かは判断することは難しいものの、住民の中には、不安感やPTSD=心的外傷後ストレス障害の増加など、心理面での問題があったと指摘しており、その影響を和らげるための対策が求められると強調しています。

【東電旧経営陣3人強制起訴へ】

福島第一原子力発電所の事故を巡っては、検察審査会の議決を受けて旧経営陣3人が業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、今後、裁判で刑事責任が争われます。

政府の事故調査・検証委員会の報告書によりますと、東京電力は事故の3年前に福島第一原発に高さ15.7メートルの津波が押し寄せる可能性があるという試算をまとめましたが、根拠が十分でない仮定の試算で実際にはこうした津波は来ないなどと考え、十分な対策は取られませんでした。

こうした東京電力の対応について検察は、これまでの捜査で、「予測を超える巨大な津波で刑事責任は問えない」などとして旧経営陣を不起訴にしました。

これに対して検察審査会はことし7月に出した議決の中で、自然現象を確実に予測するのはそもそも不可能で、原発を扱う事業者としては災害の可能性が一定程度あれば対策を取るべきだったと指摘しています。

さらに議決では、当時の東京電力の姿勢について、「安全対策よりも経済合理性を優先させ、何ら効果的な対策を講じようとはしなかった」と批判しています。この検察審査会の議決によって東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人が、業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されることになり、今後、裁判で刑事責任が争われます。

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元作業員が東電など提訴=「原発作業でがん発症」-札幌地裁

(2015/09/01-19:01)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015090100846&g=soc

 福島第1原発事故の収束作業に従事したことが原因でがんを発症したなどとして、札幌市に住む元作業員の男性(57)は1日、東京電力など3社に計約6500万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こした。原告弁護団によると、事故収束作業と発がんの因果関係を争う裁判は全国で初めてという。

 他の2社は、元請けの大成建設(東京)と下請けの山崎建設(同)。

 訴状によると、男性は2011年7~10月の間、福島第1原発で重機作業に従事。12年6月にぼうこうがん、13年3月に胃がん、同5月にはS状結腸がんが見つかった。

男性は13年8月に富岡労働基準監督署(福島県)に労災を申請したが、今年1月に不支給となり、福島労働局に審査請求を行った

 男性の被ばく線量は累積で56.41ミリシーベルトだったが、実際は線量計を着けずに屋外で作業したことがあり、被ばく線量は国ががんとの因果関係認定の目安とする累積100ミリシーベルトを超えたと主張している。

 東電の話 請求内容や主張を詳しく聞いた上で真摯(しんし)に対応する。

当方注:

当方、現職時代、「新日鉄の労災隠し」摘発の最前線に立っていた経験からすると、「訴え」は、ほぼ「正確」と見做される。

法廷での「立証」がカギになるが、「真実」は隠せない。

多くの原発労働者の「健康を守る戦い」であり、今後の廃炉作業にも多大な影響を与えるため、勝利して欲しいものである。

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福島県、「放射線影響」指標づくり 外部機関と共同研究

(2015年9月1日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0901/news1.html

 東京電力福島第1原発事故発生時に18歳以下だった子どもを対象にした県民健康調査の甲状腺検査で、県は甲状腺がんや「がんの疑い」と診断される県民について、放射線被ばくの影響があるかどうかに関する指標づくりに着手する。

本年度中に福島医大や大阪大、名古屋大、放射線影響研究所(放影研)などでつくる研究チームに調査を依頼し、県内の子どもの発生率が自然発生率より高いかを調べる。また今後、福島医大と外部専門家による研究チームが年齢や居住地などに関する研究も進める。

 県や調査研究を担う福島医大のほかに、外部専門家と共同の調査も取り入れることで、検査結果の判断に客観性を持たせる狙いがある。

県が31日、福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で明らかにした。具体的な研究内容は今後協議するが、甲状腺がんの全国的な統計を基に、県の甲状腺検査でがんや「がんの疑い」と診断される県民の人数がどの程度になるのかを推計する。

この数値を判断材料として実際の検査結果と照らし合わせ、放射線影響の有無について調べる方針。

当方注:

もし、本当に影響がないなら、このような「対策は必要ない」筈であるが、影響があるからこそ、このような対応をしているのだとみるべきであろう。

当方の調査でも、確実に、甲状腺がん患者等が、増加している。

とはいえ、調査を否定しているのではない。

事実を「公表」を公表した上で、進めるべきであろう。

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8・30大行動を力に 戦争法案廃案へ追撃 海外メディア、本質ズバリ 地方紙「意義は画期的」

2015年9月1日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-01/2015090101_01_1.html

 列島騒然―。戦争法案ノーの声を政府・与党に突きつけた8月30日の全国大行動は、12万人が集結した国会議事堂周辺をはじめ全国1000カ所以上で取り組まれ、まさに日本全土を揺るがすものとなりました。国内外のメディアで大きく取り上げられるなど大成功した行動を踏まえ、何としても廃案を実現するための国民のたたかいは、いよいよ正念場を迎えています。


写真

(写真)30日の大行動を伝える31日付の各地方紙

 英BBC放送は30日、「前例のない光景」「彼ら(日本の青年たち)は目覚め、沈黙するのを拒否している」と紹介。戦争法案について、「第2次世界大戦後初めて、日本の軍隊による海外での戦闘を可能にするものだ」と、その本質をズバリ指摘しました。

 中東の衛星テレビ・アルジャジーラも同日、「平和主義の数十年を経て、保守政権はいま、自衛隊が海外で戦闘できるようにすることを欲している」と指摘し、「国民は軍国主義とたたかうために街頭に繰り出している」と伝えました。(詳報)

 日本でも地方紙が31日付社説で「抗議行動の高まりは、世論を無視し、数の力で押し切ろうとする強引な政治への危機感の表れ」「政府・与党には、民意を重く受け止め、廃案にして出直すようあらためて求めたい」(京都新聞)「(戦争法案反対のグループは)廃案を目指す共通の目標を掲げながら活動していたが、一つにまとまった形だ。これだけの人が主権者としての意思を直接表明した意義は画期的だ」(沖縄タイムス)などと相次ぎ表明しました。


今月上旬も行動が連続

 戦争法案の参院審議のヤマ場を迎える9月上旬、国民の圧倒的運動と国会論戦で廃案にしようと、大規模な全国行動と国会行動が計画されています。

 全労連は2日と9日を中心に「戦争法案ゼッタイ廃案! 全国統一行動」を実施。職場決議や労使共同アピール、宣伝、署名行動、国会議員要請など多彩な「50万人総行動」で廃案に追い込みます。

 日本医労連は、これまでに約150職場6000人余が職場決議を採択。「戦争NO! いのちが大事」シールでアピールします。

 国公労連は、職場集会の開催や職場決議の採択とともに、地域での行動参加を呼びかけています。JMIU(全日本金属情報機器労働組合)は、ストライキを含めた総決起を提起しています。

 全教は「憲法を守りいかす全国教職員いっせい行動ゾーン」に設定。寄せ書きなど職場での共同を広げるとともに、新しいチラシを教職員に手渡します。

 「総がかり行動実行委員会」は、9日から18日まで行動を計画しています

 9日夕、東京の日比谷野外音楽堂で集会を開き、デモ行進します。10日と11日は、午後6時半から国会正門前大集会。14日から18日は、午後1時から5時まで、議員会館前で座り込みを行います。

☆☆☆

圧倒的な民意を「誤解」という不遜 戦争法案 菅官房長官の会見

2015年9月1日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-09-01/2015090102_03_1.html

 菅義偉官房長官は31日の記者会見で、戦争法案廃案目指して前日に取り組まれた全国大行動について、「一部の野党やマスコミから戦争法案だとか徴兵制の復活などの宣伝もされ、大きな誤解が生じていることは極めて残念だ」などと表明しました。

 いったいぜんたい、「誤解」しているのはどちらか。

 菅長官は、戦争法案はあくまで、「国民の生命と平和な暮らしを守る」ためのものだと強弁したいようです。

しかし法案は、核兵器の運搬まで含む、自衛隊による歯止めのない米軍への兵たん支援が可能になるということ、集団的自衛権行使により、米国が世界中で行う先制攻撃に参加できるようになることなど、どこからどう見ても戦争法案と呼ぶしかない代物です。

 だからこそ、英BBC放送や中東のアルジャジーラなど、世界の代表的メディアも「軍事法案」という呼び名で、その危険な中身やこれに反対する世論の広がりを伝えているのです。菅長官はこれらも「誤解」のもとを振りまいているというのでしょうか。

 いま、日本列島の津々浦々で、若者、小さな子どもを持つお母さん、中年、高齢者などの自主的な戦争法案反対運動が空前の規模で広がっています

また圧倒的多数の憲法学者や弁護士、大学人に加えて、内閣法制局の元長官や最高裁判所の元判事らも違憲の法案は廃案しかないと声を上げています。

 菅長官の言い分が正しいとすれば、法律の専門家も含む国民の多数が、「一部野党やマスコミ」にだまされていることになります。これほど民意を「誤解」し、国民をばかにした話はありません。今回の発言が政府・与党に対する怒りの火にさらなる油を注ぐことは必至です。(小泉大介)

☆☆☆

五輪エンブレム中止:「遅きに失した」 識者ら批判の声

毎日新聞 2015年09月01日 14時30分(最終更新 09月01日 15時03分)

記者会見で自身の制作したエンブレムについて説明する佐野研二郎さん=東京都港区で2015年8月5日午前10時9分、喜屋武真之介撮影

記者会見で自身の制作したエンブレムについて説明する佐野研二郎さん=東京都港区で2015年8月5日午前10時9分、喜屋武真之介撮影

 いったん決まった世界のスポーツの祭典のシンボルが、白紙に戻ることになった。佐野研二郎氏が制作した2020年東京五輪の公式エンブレムについて、大会組織委員会が使用中止の方針を固めた。識者や市民からは「遅きに失した」「妥当な判断だ」などと、さまざまな声が上がった

 8月に新国立競技場問題で遠藤利明・五輪担当相の要請を受け意見交換したスポーツ評論家の玉木正之さんは、まず一言「良かった」と語った。さらに、撤回を「遅きに失した」と切り捨てた

デザインについても「いいと思わない。

戦前の近現代主義のようなもので、なぜあんなのが選ばれたのか」と疑問を投げかけた。

新国立競技場が白紙になったことにも言及し、森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の責任にも言及した。今後、新しいエンブレムを作成し、選定すると見られるが、玉木さんは「ネットが発達している。みんなで選んだらどうか」と提案した。

 日本オリンピック委員会(JOC)名誉委員の広瀬喜久男さんは「新国立競技場に次いで大会イメージを著しく損なってきたので、使用中止は当然だ。競技場問題とよく似て責任の所在があいまいだった。今後はオリジナリティーを重視して慎重に選考すべきだ」と話した。

 大阪府枚方市のスーパーに買い物に来ていた男子大学生(19)は「エンブレムを作った佐野氏は他にも問題が多すぎた。待ちに待った日本でのオリンピックだから、問題を抱えた状態での開催には反対だった」と語った。

 同市の会社員男性(23)は「使用中止は妥当な判断だ。インターネットで佐野さんの過去の作品の画像を見ていたら、今回のエンブレムは疑わしいと思っていた。今後は選考基準をしっかりして、オリジナルのものを選んでほしい」と話した。

 同府箕面市の大学2年、桐田隼輔(しゅんすけ)さん(19)は「デザインが似ていると指摘されたまま使い続けるのは、日本の評判を落とすことになる。誤解されない新しいデザインを考えてほしい」と話した。

☆☆☆

佐野氏の五輪ロゴ「使用中止」も…遅すぎる決断が招いた余波

2015年9月1日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163290

五輪エンブレムを“デザイン”した佐野研二郎氏(C)日刊ゲンダイ

五輪エンブレムを“デザイン”した佐野研二郎氏(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 ついに使用中止に追い込まれた。東京五輪のエンブレムがベルギーの劇場ロゴと酷似している問題で、大会組織員会は1日、今後の使用を取りやめる方針を固めた。

 大炎上に油をブッかけたのが「原案」公開だ。佐野研二郎氏(43)がコンペに応募した「原案」そのものや、応募資格だったデザイン賞の受賞作品まで〝トレース″を疑う指摘までネット上で相次ぎ、自ら収拾不能の状態に陥っていた。

 ベルギーで使用差し止め訴訟を起こしたリエージュ劇場側もイケイケだった。代理人弁護士は、IOCと国際パラリンピック委員会の本部のあるスイス・ドイツ両国でも提訴する用意があることを明言。仮にベルギーで勝訴しても、判決の効力が国内にとどまるためで、それだけ自信を深めていた証拠と言えよう。

「筆頭代理人のベレンブーム弁護士は知的財産権の国際的権威で、ベルギーの著作権法の起草にも関わった辣腕です。ベルギー国内での提訴も間違いなく有利に働く。国際係争の判決は〝地元びいき″となりがちですからね」(法曹関係者)

 組織委の誤算は、ベルギー王室の怒りを過少評価したことだ。

日本のマスコミは全く報じていないが、ベレンブレーム氏は前国王の法律顧問。リエージュ劇場も王室が創立した由緒ある文化施設である。今回の問題は日本で言えば「菊の御紋を模倣した」と指摘されたも同然だったのに、組織委の対応は劇場側に1通の書面を送りつけただけ。劇場側が提訴に踏み切ると、世界中に「非難声明」まで発信した。礼を逸した傲慢な態度で、王室の権威に泥を塗ったようなものだ。

ベルギー王室の怒りは、想像以上に東京五輪に悪影響を及ぼしかねませんでした。欧州の貴族社会と各競技団体は密接にコミットしています。例えば2年前に20年五輪の開催地決定で『トウキョー』と読み上げたIOCのロゲ前会長。彼はヨットの元五輪代表で、ベルギー国王から爵位を授かった貴族です。欧州は国を横断した貴族同士のつながりも強い。ベルギー王族の怒りは欧州全域のロイヤル・ネットワークに連鎖しかねないところでした」(スポーツライターの工藤健策氏)

 IOC元副会長の猪谷千春氏は「現在のIOC委員の定員115人のうち、王族・貴族は1割程度。大会運営を左右するだけの発言権はない」と指摘するが、前出の工藤氏は「最悪のケース」をこう想定していた。

貴族の影響力の強い欧州の競技団体が選手派遣を拒んだり、世界中の王族が『あのエンブレムを何故掲げるのか』と開会式の参加をボイコットする可能性がありました。自国選手の行進さえ許さない事態だって起こりかねませんでしたよ」

 組織委は、もう少し早く決断できなかったのか。

当方注:

そもそも、彼のオジナリーティの作品等あるの?

何某かの政治的庇護を受けたボンボンとしか見られない。

☆☆☆

森元首相今もエラい理由 総裁選の恩義で安倍首相頭上がらず

2015.09.01 16:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20150901_346959.html

 9月8日に告示が予定されている自民党の総裁選で、対抗馬が出ないほど権勢を誇る安倍晋三・首相が、唯一恐れる存在が自民党の長老たちだ。それを暴露したのが、参議院の抜本改革を求めて自民党会派を離脱した脇雅史・前自民党参議院幹事長だ。脇氏は8月24日付産経新聞のインタビューで、長年参院自民党を牛耳ってきた3人の重鎮の弊害を語った。

 「『AMK』って知っていますか。Aは額賀派(平成研究会)の青木幹雄元参院議員会長、Mは細田派(清和政策研究会)会長だった森喜朗元首相、Kは岸田派(宏池会)名誉会長の古賀誠元幹事長です。

参院には、この3人を後ろ盾に3派の言うことを聞いていればいいという風潮が根強い。AMKも、いまだに色々な情報が集まるので面白く、現役に口出しを止めません」

 厄介なことに、AMKはその参院での影響力を梃子にして、いまも国政に口出しを続けている

 わかりやすいのが森氏だろう。新国立競技場問題では、五輪組織委員会会長である森氏が、大好きなラグビーのW杯が開催される2019年に競技場の建設を間に合わせるために現行案に固執(森氏自身は「はじめにラグビーありき」を否定)。官邸内では計画見直しにあたって、「森さんの怒りをどうやってなだめるか」が問題とされ、最終的には安倍首相が森氏に自ら“平身低頭”で説明して納得してもらった。

 国会内でも「森さんを諫めたり、進言する人が誰もいないことが、今のスポーツ界における最大の危機だ」(松沢成文・参院議員)といわれ、新聞には「森さん なぜ今もエラいの?」(東京新聞7月22日付)とまで書かれた。「今もエラい」のには理由がある。東京の自民党地方議員がいう。

「安倍さんが総裁に返り咲いた前回の総裁選では、選挙終盤に森さんが自民党都連のドン・内田茂さんに票の取りまとめを要請に来た。森さんはもともと石原伸晃さんを推していたが、劣勢とみるや都連に『石破(茂)を当選させないために安倍に入れてくれ』といってきた。議員引退後も政府と地方のパイプ役を担っているのが、森さんのパワー」

 総裁選での恩義があるから、安倍首相も森氏には頭が上がらないのだ。

※週刊ポスト2015年9月11日号

☆☆☆

自民党総裁選 石破、野田氏不出馬迫った公認外しと兵糧攻め

2015.09.01 07:00 NEWSポストセブン

http://www.news-postseven.com/archives/20150901_346928.html

 9月8日に告示される自民党の総裁選挙。ライバルの石破茂・地方創生相が事実上の出馬断念を表明すると、各メディアは一斉に「安倍晋三首相が無投票当選」と報じた。
実は首相サイドは無投票再選に持ち込むために石破グループの議員に対し、次の選挙での公認をたてに圧力をかけていた。

 さらに“兵糧攻め”にも出た。自民党総裁選は国会議員の投票と党員投票の合計で決まる。前回総裁選で党員票で安倍氏を上回った石破氏は、安倍政権下でも地方創生担当相として地方を回って地盤を固めてきた。地方では、「アベノミクスの恩恵が回ってこない」と不満が強いだけに、石破氏が出馬すると地方の票を大きく集める可能性があった。

 そこで安倍首相は8月4日に官邸で開いた『まち・ひと・しごと創生本部』の会議で、財政難を理由に来年度の地方創生予算(新型交付金)を今年度の1700億円から大幅に減額して1000億円規模にする方針を決定した。

「交付金を大盤振る舞いすれば、石破の功績になって地方票を稼がれてしまう。だから予算を絞って石破に対する不満が高まるようにする狙いがあった」(官邸筋)

 狙いは的中し、自治体からは「これでは地方創生の看板に偽りありだ」と担当大臣の石破氏に批判が向けられている。政敵を潰すために平気で看板の地方創生政策まで捨てたのである。

 石破氏ほどの“強敵”とはなり得ない野田聖子氏にも容赦はない。野田氏はシンパの議員と定期的に会合を開いている。8月に入ると首相支持派の先輩議員から「勉強会にはしばらく出ない方がいい」と諭され、参加者はどんどん減っていった。

 野田氏は「初当選以来、それ(総理総裁)を目標にしなければ堕落すると思ってやってきている」と、なおもあきらめていないが、地元・岐阜市で記者団に“出たくても出られない状況”を吐露している。

「毎回毎回、(総裁選出馬を)考えてはやめたり、やめさせられたり、色々ありますけれども、今も同じような状況です」

「出馬をやめさせられたり」という野田氏の言葉はそうした圧力で推薦人が集まらない苦衷を意味していたのだろうか。

 2人を出馬させないために公認外しに兵糧攻めまで徹底したのだ

※週刊ポスト2015年9月11日号

当方注:

これぞまさしく、「小選挙区制」の害悪。

「小選挙区制」は、ファシズムへの道、早急に廃止すべきであろう

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 September 1
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Distant Neutrinos Detected Below Antarctic Ice (南極氷の下で見つけられる遠くのニュートリノ)

Image Credit: IceCube Collaboration, U. Wisconsin, NSF

説明:
これらのニュートリノは、どこから来ますか?
地球の南極の近くのIceCube Neutrino Observatoryは、超高エネルギーのほとんど見えないかけらを見つけ始めました。
これらのめったに相互作用していないニュートリノがちょうど見つけられる前に地球の多くを通り抜けるが、彼らが出発したところはミステリーのままです。
下の非常に明瞭な氷に凍る探知器の長い索を表している漫画が付いてくるIceCubeの南極研究室は、ここで描かれます。
これらの宇宙ニュートリノのための候補起源は遠い銀河の中心でスーパー大きいブラックホールのひどい環境を含みます、そして、スーパー新星とガンマ線で達している相当な星の爆発は世界中で遠く爆発します。
IceCubeがますますより多くの高エネルギー・ニュートリノを見つけて、既知の物による相関関係はこの宇宙難問を解決するかもしれません-または、我々は決して知らないかもしれません。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、でやや高め。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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