安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ ※ 米高官「日米の統合進む」 ※ 安保関連法 独専門家「国民への説明不可欠」※ 憲法と民主主義を破壊…安保法案「強行採決」識者はどうみたか

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安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ

米高官「日米の統合進む」

安保関連法 独専門家「国民への説明不可欠」

憲法と民主主義を破壊…安保法案「強行採決」識者はどうみたか

IAEA「福島第一原発 緊急時の備え不十分」

私は、今日、明けて9月19日午前二時から3時まで、国会の門前にいた。

と言っても、Ustreamでのライブ画像と共にと言う事だが、集会の終わりまで、共にあった。

もし、妻が健康であれば、夫婦で同じ場所に立っていたと思う。

集会終了前、民主党の議員や日本共産党の議員、そして社民党の議員が同じ場所で、支援・協力を感謝し、「新たな闘い」を訴えていたが、私も同じ思いである。

かっての「安保闘争」と違い、明白に「憲法違反の戦争法案」破棄の新しい「運動」は、日米安保条約の「解消」につながる内容とならざるを得まい

アメリカが、自衛隊を「傭兵」として使おうとすればするほど、「日米安保条約の解消」の国民世論が大きくなるであろう

ドイツ紙が記述していたが、ドイツは、アフガンで60名近くの兵員が戦死している。

今後、自衛隊員の死傷者が爆発的に増加するとともに、海外の日本人が狙われ、日本の国内でも、テロ活動が増幅されることとなろう

安倍のいう「積極的平和主義」は、アメリカのために、「日本人が血であがなう」ことを強要することであろう。

こんな状況は、一日も早く現状に「回復させる」という事が、日本人の「義務」になったと言えよう。

アメリカからの自立なしには、国際社会を渡れない時代になったのである。

偏狭な民族主義者のいう「自立」でなく、国際的平和を望む日本の『自立』こそが、日本国民の義務と言えよう。

まさに現行憲法を「正しく」発展させる国民運動の強化が求められていると主張しておきたい。

うまく纏まらなかったが、現状での私の思いである。

以上、雑感。

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IAEA「福島第一原発 緊急時の備え不十分」

(9月18日8時35分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150918/0835_iaea.html

IAEA=国際原子力機関は東京電力福島第一原子力発電所の事故を総括する報告書についての説明会を開き、事故の背景には原発は安全だという思い込みが日本に広がっていて、緊急時の備えが不十分だったことなどを指摘しました。

IAEA=国際原子力機関は17日、本部のあるオーストリアのウィーンで、福島第一原発の事故を総括する報告書について、加盟国と情報を共有するため説明会を行いました。

報告書は40を超える国からおよそ180人の専門家が参加して作成されたもので、天野事務局長は説明会の冒頭、「この報告書は原発を利用していたり、計画したりしているすべての国にとって役立つものだ」と述べました。

続いて、報告書の作成に当たった専門家らが1200ページ以上に上る報告書の内容を詳しく説明し、事故の背景には原発は安全だという思い込みが日本に広がっていて、緊急時の備えが不十分だったことなどを指摘しました。

最後に意見交換の場も設けられ、日本の代表が「原子力の安全性の向上のために、事故の経験と教訓を国際社会に伝えていく」と述べたほか、各国の参加者からは、原子力の安全性の向上のためには積極的に情報を共有していくことが重要だといった意見が出されました。

説明会のあと、フランスの規制当局の担当者は「報告書は多くの事実や教訓を示しているので、今後はどうやって行動に移していくかが重要だ」と話していました。

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福島第一 汚染水8回目の流出 排水溝あふれ

2015年9月18日 夕刊 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015091802000253.html

 東京電力福島第一原発で十七、十八の両日、建屋周辺の汚れた雨水などを集める排水溝の水が、堰(せき)を越えて外洋に流出した。暫定的な対策を講じた四月以降、確認されただけでも八回目となった

 東電によると、福島第一では十七日深夜から翌未明にかけ一時間当たり一〇ミリ前後のまとまった雨が降り続いた。溝の出口付近でせき止められた水は、八台のポンプでくみ上げ、専用港につながる別の溝に流し込んでいる。しかし、ポンプの能力が追いつかず、十七日午後十一時二十分ごろから翌十八日午前二時すぎまでの間、三回にわたり堰を越えて外洋にあふれ出た。流出量は不明という。

 大雨の際には、敷地の汚れた土砂も交じり、溝を流れる水の放射性セシウムなどの濃度は一リットル当たり数百ベクレルまで高くなる

法的に認められる放出基準の数倍に当たる。東電は抜本対策として、溝を専用港に接続する付け替え工事を進めているが、来年三月ごろまでかかる見通し。

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浄化地下水、3回目放出 第1原発サブドレン計画

(2015年9月18日 福島民友ニュース)

http://www.minyu-net.com/news/news/0918/news11.html

 東京電力福島第1原発の建屋周辺の井戸(サブドレン)からくみ上げた汚染地下水を浄化して放出する「サブドレン計画」で、東電は17日、地下水856トンを原発港湾内に放出した。

放出は3回目。

放出したのは、昨年8~11月に試験的にくみ上げて浄化し、地上タンク4基で保管していた地下水の1基分

 東電と民間の第三者機関による事前の分析結果では、放射性セシウムと、ストロンチウム90などベータ線を出す放射性物質はともに検出されなかった。トリチウム(三重水素)は1リットル当たり550~600ベクレルを検出したが、東電の放出基準値(1リットル当たり1500ベクレル)を下回った。

試験浄化した汚染地下水の残り1基分については、18日に放出する予定。

当方注:

このデータは、常識的に見て、「おかしい」。

私の経験からも、おそらく、「偽装」データと思われる。

もし、そうであれば、県民を騙して「健康障害」や「漁業汚染」等をを拡大し、「命と経済損失」を与えることから、経済的損失のみの「オレオレ詐欺」よりも質が悪い。

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社説:安保転換を問う 安全保障法案成立へ 憲法ゆがめた国会の罪

毎日新聞 2015年09月19日 東京朝刊

http://mainichi.jp/shimen/news/20150919ddm005070143000c.html

 日本の民主政治は一体どうなってしまうのか。国会周辺を中心に全国各地で反対デモを続ける人々だけでなく、多くの国民が疑問や怒り、そして不安を感じているだろう。

 戦後築いてきた国のかたちを大きく変える安全保障関連法案が参院本会議で可決され、成立する見通しとなった。数々の疑問や矛盾点を置き去りにしたまま、これで集団的自衛権の行使が認められ、自衛隊の海外での活動が拡大する。

 しかも、この法案は国の最高法規である憲法に違反している疑いが極めて濃いにもかかわらず、その指摘に立法府に属している与党議員が耳を傾けようともしなかった。今回の特異さはそこにある。

 ◇言論封じる言論の府

 「どうしても不備な(政府)答弁が目立った気がする」

 議事録も「聴取不能」としか残せないような大混乱の中で17日、参院特別委員会での強行採決に踏み切った鴻池祥肇委員長(自民党)は採決後、こう語ったという。

 これで議論を尽くしたと胸を張れる与党議員はどれだけいるだろうか。審議を一方的に打ち切っただけではない。与党はその後の参院本会議で野党が提出した問責決議案などに対する討論を時間制限する動議まで出して可決した。

 「言論の府」自らが言論を封じ込める。それは「与党の数が上回っているのだから無駄な抵抗はやめろ」と言わんばかりの姿勢だった。野党は衆院でも内閣不信任決議案を提出するなど抵抗を試みたが、与党議員からすれば時間が経過するのをひたすら待つという心境だったろう。

 結局、安倍政権はこうした異論や慎重論を封じ込める独善的な姿勢に終始したといっていい。国民の多くは今回の法整備の中身とともに、安倍政権の強引な手法と、それを食い止めることができなかった国会に強い不満や不安を感じているはずだ。

 集団的自衛権の行使容認は安倍晋三首相の長年の悲願であり、今回は昨夏、集団的自衛権の行使は違憲だとしてきた歴代内閣の憲法解釈を、強引に覆したことに始まる。

 だが、憲法違反だと憲法学者ら多くの専門家が批判し、反対世論が一段と強まったのに対し、首相らは砂川事件の最高裁判決(1959年)などを持ち出すだけで、最後まで説得力のある反論ができなかった

 憲法98条は憲法は国の最高法規であり、それに反する法律は効力を有しないと明記している。当然、それは承知しているはずだが、首相の側近で今回の法整備をリードしてきた礒崎陽輔首相補佐官は「法的安定性は関係ない」と語った。

 再三指摘してきたように、この発言こそが安倍政権の本音だったろう。

政権は行政権の範囲を逸脱し、憲法をゆがめたといっていい。そして与党議員もそれに疑いをはさむことなく追認した。自民党のみならず、支持者の一部にも反対論が出ているのを知っていながら成立を急いだ公明党の責任も重い。

 ◇安倍手法を自公後押し

 さらに憲法99条は、憲法を尊重し擁護する義務を負うのは、天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官、その他の公務員だと記している。

憲法を守る義務があるのは首相や国会議員らだということだ。憲法は国民を縛るものではなく、権力側を制限し、その独走、暴走を防ぐためにあるというのが立憲主義の基本的な考え方である。

 これに対して自民党が2012年に決定した憲法改正草案には「(国民は)自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」などとある。

第2次安倍政権発足後、自民党には個人の権利よりも国家を優先する傾向が一段と強まっているのは間違いない。一昨年成立した特定秘密保護法も今回の法整備もそうした流れの中にある。

 今回の法制で自衛隊の海外派遣はどんな場合に認められるのか。審議を重ねても基準はあいまいなままだった。要するに政府の判断に委ねられる範囲が極めて大きいということだ。言うまでもなく今後は国会の承認手続きも重要となる。だが今のような国会できちんとチェックできるのか。疑問が深まるのは当然だ。

 60年の日米安全保障条約改定も激しい反対デモが国会を取り巻く中で承認された。そして首相の祖父である当時の岸信介首相が退陣した後、政権に就いた池田勇人首相は「所得倍増計画」を打ち出し、安保から経済重視への転換を図ってみせた。

 安倍首相も今後、再び経済政策重視をアピールしていくと思われる。来年夏には参院選がある。今回、首相や与党が成立を急いだのは、参院選の直近まで審議が続いて選挙戦に影響するのを避けたかったからでもある

国民には早く忘れてほしいというのが本音であろう。

 だからこそ私たちは、数の力で政権の独走を後押しした議員らを忘れてはならないのである

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安保法案と国会―熟議を妨げたのはだれか

2015年9月19日(土)付 朝日新聞 社説

http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi

 つかみ合いと怒号。委員長の姿は見えず、声も聞こえず、現場にいた者も何が起きたかわからない中での「可決」。

 参院特別委での混乱と内閣不信任決議案などをめぐる攻防の果てに、憲法違反だと考えざるを得ない安全保障関連法案の審議が大詰めを迎えている。

 国権の最高機関とされる立法府が無残な姿をさらしたのは、極めて遺憾である。

■抵抗に理はある

 この責任は一体どこにあるのか。いろいろな見方はありうるだろう。

 それでも、抵抗する側には理があると考える。

 安倍首相は14日の特別委で、「熟議の後に、決めるときには決めなければならない。それが民主主義のルールである」と語った。

 衆参で200時間を超える審議で熟議はなされたか。とてもそうは思えない

 審議の意味は確かにあった。

 広範な国民が法案に反対の意思を示すようになったのは、その成果だろう。一方で、国会での与野党の質疑が熟議の名に値したとはとても思えない。

 その責任の多くは、政権の側にある。

 安倍内閣は、集団的自衛権は行使できないとしてきた歴代自民党内閣の憲法解釈を正反対にくつがえす閣議決定をもとに、法案化を進めた。その結果出てきたのが、自衛隊法など10本の改正案をひとつに束ねた一括法案と1本の新法だ。

 多岐にわたる論点を束ね、丸ごと認めるか否かを国会に迫る。これでは熟議などできはしない。衆院特別委の浜田靖一委員長(自民)でさえ、衆院での採決後に「法律10本を束ねたのはいかがなものか」と内閣に苦言を呈したほどだ。

 一括法案の中核にあるのは、違憲の疑いを指摘されてきた集団的自衛権の行使容認である。個々の改正点が政策的に妥当であるかを検討する前に、まずは憲法に適合しているのか判断すべきなのはあたりまえだ

■何でも決めていいか

 国民を守るための安全保障政策や、世界の平和と安定に寄与するための国際貢献策は、極めて重要な政策テーマだ。

 政権を担った経験のある民主党など野党にも、安全保障に詳しい議員は多い。「集団的自衛権ありき」でなく、安倍内閣がまっとうなやり方で新たな安全保障政策を提起していれば、もっと冷静で、実のある論戦の土壌はつくれたはずだ。

 それなのに国会審議で見せつけられたのは、「安全保障環境は変わった」といった説明の繰り返しと、矛盾を突かれるとそれまでの答弁をくつがえす政府側の一貫性のなさだ

 その典型は、自衛隊による中東・ホルムズ海峡での機雷除去だ。首相は当初から集団的自衛権行使の具体例として挙げ続けていたのに、採決の直前になって「現実問題として想定されていない」と認めた。

 問題点を指摘する議員に「早く質問しろよ」。閣僚答弁の間違いについての指摘に「まあいいじゃない、それくらい」。議場での首相のヤジも驚くべきものだった。

 「決めるべき時には決めるのが民主主義のルール」というのも、常に正しいのだろうか。

 国会議員には、憲法を守り、擁護する義務がある。憲法に違反する立法はできない

 選挙で多数を得たからといって、何をしてもいいわけではない。それは民主主義のはき違えであり、憲法が権力をしばる立憲主義への挑戦にほかならない。「民主主義のルール」だと正当化できる話ではない

 野党議員が議会の中で認められるあらゆる手段を駆使して、こうした政権側の動きを止めようと試みたのは当然だ。

■社会の骨組みの危機

 もちろん、暴力的な行為は許されない。しかし、参院での採決をめぐる混乱の責任を、野党ばかりに押しつけるのはフェアでない。

 「違憲」の法を成立させようとする国会の前で、憲法学者の樋口陽一・東京大学名誉教授はこう訴えた。

 「憲法だけでなく、日本社会の骨組みが危ない」

 この危機感を共有する。

 今回のようなやり方で新たな法制をつくったとしても、残るのは政治への不信である。

 いつか現実に自衛隊が他国軍の兵站(へいたん、後方支援)に出動することになれば、国民の幅広い理解も後押しもないまま、隊員たちは危険な任地に赴くことにもなる

 安倍首相は「法案が成立し、時が経ていく中で間違いなく理解は広がっていく」と述べた。「のど元過ぎれば」とでも言いたいのだろうか。

 内閣の行き過ぎをとめる責任は、与党にもある

 一連の経緯は国会への信頼も傷つけた。この法制を正すことでしか、国会は失った信用を取り戻すことはできまい。

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安保関連法 アメリカの受け止め

9月19日 3時18分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241501000.html

安全保障関連法の成立についてアメリカ政府は、日米同盟を強化し地域や世界の安定に向けて自衛隊の役割が拡大するものとみて期待しており、今後、日本政府と具体的な協力内容について協議していく方針です。

アメリカ政府は日本で安全保障関連法が成立したことについてまだ公式の反応を出していませんが、これまで「日米同盟を強化し、地域や世界の安全保障により積極的な役割を果たすため日本が行っている取り組みを歓迎する」として支持してきました。

ラッセル国務次官補も15日、ワシントンでの講演で「日本が平和と安定にいっそう貢献する扉を開くものだ」として今の国会での成立に期待を示していました。

背景には中国の海洋進出や北朝鮮の核やミサイル問題、それにウクライナの情勢や拡散するテロの脅威など、世界各地のさまざまな問題にアメリカ1国では対処できなくなっていることがあります。

アメリカ政府としては同盟国、日本がアジア太平洋地域のみならず世界の平和と安定に向け「地球規模のパートナー」として自衛隊の役割を拡大させることを期待しています。

このため、新たな日米防衛協力の指針、ガイドラインの裏付けとなる安全保障関連法が成立したことを受けて、アメリカ政府は日本政府とともに具体的な協力内容について協議を進めていく方針です。

米高官「日米の統合進む」

アメリカのオバマ政権でアジア政策を担っていたウォレス・グレグソン元国防次官補はNHKのインタビューに対して安全保障関連法について「自衛隊とアメリカ軍の運用面での統合が一段と進むことになる。連携することで能力がさらに強化される」と述べました。

さらに、「集団的自衛権はあくまでも日本を防衛するためのもの」と繰り返し述べたうえで「抑止力を高め、地域の平和と安定に寄与するものだ」として安全保障関連法の重要性を指摘しました。

また、グレグソン元次官補は、尖閣諸島を含む日本の防衛については一義的には自衛隊が対処するとした上でアメリカ軍は単独では行動せず、あくまでも自衛隊と連携して日本防衛の任務にあたることを強調しました。

米専門家の見方は

アメリカ国防総省で東アジア政策担当の上級顧問を務めたカーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員はNHKのインタビューに対し、「安全保障関連法は極めて重要で、アメリカ政府は成立を歓迎する」と述べました。

そのうえで「アジア地域の安全保障環境は変化し、いっそう危険になっている。日本は抑止力を高めるためアメリカともっと連携できるし、連携すべきだ」と述べ、安全保障関連法を通してアメリカ軍と自衛隊がより緊密になることに期待を示しました。

そして、北朝鮮が、来月、事実上の長距離弾道ミサイルを発射する可能性を示唆したことが「安全保障関連法がなぜ重要かを思い起こさせる」と述べ、ミサイル防衛などの分野で日米間の連携の強化が必要だと指摘しました。

一方で、「政府による安全保障関連法の説明は十分でなかった。安倍総理大臣の支持率にも影響するだろう」と述べ、国民の理解を得るため説明を続ける必要があるという認識を示しました。

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安全保障関連法 合憲性巡り裁判へ

9月19日 4時16分  NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241581000.html

19日成立した安全保障関連法について、憲法学者などは「憲法9条に違反する」として今後、集団で国に対する裁判を起こすことにしています

このほかにも複数の個人やグループが提訴を準備していて、法律の合憲性は、司法でも争われることになります

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、19日未明の参議院本会議で可決され、成立しました。

この法律について、憲法学者で慶應義塾大学の小林節名誉教授は「法律は憲法9条に違反し、平和に暮らす権利が損なわれる」として、研究者などおよそ100人の原告団を作り、今後、国に賠償を求める訴えを起こすことにしています

裁判では1000人規模の弁護団の結成を目指すとしていて、法律の施行後に東京地方裁判所に提訴するということです。

このほかにも、複数の個人やグループが各地で裁判を起こす準備を進めるなどしていて、法律の合憲性は、今後、司法でも争われることになります。

政府側はこれまで、「法案は、集団的自衛権の行使を一部、限定的に認めるもので、憲法の範囲内だ」としていますが、小林名誉教授は「憲法違反は明らかで裁判を通じて問題を明らかにしたい」と話しています。

元最高裁長官「違憲と考える」

平成9年から5年間、最高裁判所の長官を務めた山口繁さんは安全保障関連法について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反だと考えている」と話しています。

NHKの取材に対し、山口元長官は今後の裁判について、「事件を担当する裁判所が考えることだ」としていますが、法律の合憲性については、「長い間、『憲法9条のもとで集団的自衛権の行使は許されない』という憲法解釈が多くの国民に支持されてきた

これを変更するなら憲法を改正しなければならない」と述べています。

そのうえで山口元長官は「手続きをおろそかにするのは恣意的(しいてき)な権力の行使であり、法治国家ではなくなる」と指摘しています。

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対中抑止力強化狙う=米軍との一体化に懸念も-安倍政権

(2015/09/19-03:42)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900047

 安全保障関連法の成立を受け、安倍政権は日米同盟をさらに強化し、中国の活発な海洋進出など緊張が続くアジア太平洋地域で抑止力を高めることを狙う。一方、集団的自衛権行使容認や後方支援の大幅拡大により、日本が米軍の戦略に際限なく組み込まれるリスクも懸念される。

安倍晋三首相が安保関連法の成立を急いだ背景には、アジアの安全保障環境が厳しさを増している事情がある。中国は南シナ海で人工島造成を進めているほか、東シナ海の沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、日中中間線付近でガス田開発施設も拡張。北朝鮮の核・ミサイルも引き続き脅威となっている。一方で米国は、イラクなどでの軍事行動で疲弊し、財政難から国防予算削減も迫られ、抑止力維持には自衛隊の役割拡大が課題となった。

 こうした中、首相は「米国が日本を守っているのに日本は何もしないとなれば、日米同盟は終わってしまう」と危機感を強め、昨年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定。これを具現化するため、今年4月に日米防衛協力の指針(ガイドライン)を先行して再改定し、法的裏付けとなる安保関連法も成立にこぎつけた。

 国会審議では、南シナ海での日米共同の警戒監視活動を政府が「検討課題」としていることが表面化した。こうした動きが進めば、日米と中国との間で軍拡競争を招きかねないとの指摘もある。東シナ海で日中の偶発的衝突を避ける「海空連絡メカニズム」の運用もめどが立っておらず、緊張を緩和する外交努力が併せて求められる。

 関連法に基づき、自衛隊は米軍の後方支援が地球規模で可能となり、新たに弾薬提供や発進準備中の戦闘機への給油も認められる。首相は政策判断として、過激派組織「イスラム国」などへの軍事作戦を支援しない方針を示しているが、将来の政権が同様のケースでどう行動するかは不明だ。

野党などには「米国の要請を断れなくなる」との懸念も根強く、日本が主体的に判断できるかが問われる。

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安保関連法 独専門家「国民への説明不可欠」

9月19日 3時53分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150919/k10010241551000.html

安全保障関連法の成立についてドイツの有力なシンクタンクのひとつ「ドイツ国際政治安全保障研究所」で安全保障政策を担当するマルクス・カイム研究員は、「国連の機能不全を考慮すれば、国際社会でより大きな責任を負うことに積極的な国が増えるのは歓迎すべきことだ」としています。

その一方で、東アジアには、NATO=北大西洋条約機構のような安全保障の多国間の枠組みが存在していないとして、「日本は、単独か、もしくはアメリカとの2国間の枠組みで海外派遣を行うことになり、隣国、特に中国や韓国の不安を呼び起こすおそれがある」と指摘しています。

また、カイム研究員は、ドイツがかつて後方支援や治安維持の目的でアフガニスタンに軍を派遣したものの戦闘に巻き込まれるなどして55人が死亡したと指摘したうえで、「日本も同じような任務を行うのであれば、自衛隊員が負傷したり死亡したりすることを覚悟しなければならないし、そういう事態が起こりうると国民に説明すべきだ」として、

自衛隊の海外派遣にともなう危険性やリスクについて国民に率直に説明し、理解を得ることが欠かせないと話しています。

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憲法と民主主義を破壊…安保法案「強行採決」識者はどうみたか

2015年9月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164224

民主党の小西洋之議員にパンチをかましたヒゲの隊長(C)日刊ゲンダイ

民主党の小西洋之議員にパンチをかましたヒゲの隊長(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 国会審議を通じて、その違憲性とデタラメさがこれでもか、と露呈した安保法案が17日、参院特別委員会で強行採決されて可決した。法案は参院本会議にかけられ、こちらも「数の横暴」で可決、成立する運びだが、野党は議院運営委員長の解任決議案や中谷防衛相の問責決議案を連発。18日は安倍首相の問責決議案を出し、衆院での内閣不信任案提出と、あらゆる抵抗を試みている。それにしても、今回の強行採決でハッキリわかったことがある。

 この国では憲法が破壊されただけでなく、民主主義の手続きも壊され、もう何でもありになってしまったということだ。それが今度の国会審議と採決強行日程であからさまになった。だから反対運動が広がったのに、そのシュプレヒコールが最高潮に達した瞬間に、与党はその声を力でねじ伏せたのである。

「それも採決の瞬間、鴻池委員長は何を言っているのか、まったく聞き取れず、参議院の速記録には(議場騒然、聴取不能)と書かれていた。果たして、これで11本の法案と付帯決議を採決したと言えるのでしょうか。

鴻池委員長は17日、第一委員会室で理事会を開くというだまし討ちをやろうとして、委員会は紛糾、野党から不信任案を出された。立法府が時の政権の言いなりで、こんなセコいことまでやってしまう。参院の矜持はないんですかね。こんなことが許されるのであれば、もう何でもありになってしまう。三権分立も何もありません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

 与党は18日午前、問責を連発し、演説をつづける野党に業を煮やし、討論時間を10分以内に制限する動議を可決した。露骨な言論封殺で、もうムチャクチャだ。安保法制の国会審議をすべてウオッチしてきた弁護士の倉持麟太郎氏はこう言った。

「強行採決の前日に横浜で開かれた地方公聴会は、採決の日程を決めたうえで開いたアリバイ的なセレモニーでした。安保法制の国会審議では最後になって安倍首相がホルムズ海峡での機雷掃海を想定していないと答弁するなど、立法事実が次々と崩れた

国民の反対運動も凄まじい勢いで拡大した。つまり、法案成立に必要なもの、国民の支持、立法事実、民主主義のプロセスと、すべてが崩れ去ったのです。何ひとつ正当性がなくなったものだから、最後は力で強行採決した。横暴の一語です」

 憲法を踏みにじり、立憲主義を否定し、民主主義の手続きを破壊し、国会を形骸化させた。それがこの法案審議と採決における、安倍政権の“成果”なのである。

「僕には強行採決する理由がさっぱりわからない。安倍自民党は支持率が下落し、アジア諸国との関係も悪くなるでしょう。結局、安倍首相は米国から『使えるヤツ』と思われることが最重要と信じているのではないか」(思想家の内田樹氏=17日の国会内での講演)

 野蛮政権の蛮行は世紀の愚行でもあって、日本が失ったものの大きさにはボー然とするばかりだ。

後ろ暗い安倍首相の顔色を見てもこの政権は長くない

 委員会の強行採決で自民党の高村正彦副総裁は「大きなヤマを越えた」と安堵していたが、その高村副総裁の人相の悪くなったこと。安倍首相はというと、採決の瞬間は委員会室から出ていて、17日夜は閣僚の問責決議案が連発されているのに、よっぽど体調が悪いのか、さっさと自宅に帰ってしまった。

 このところ、嘔吐だ、吐血だと報じられ、その真偽はとにかく、顔色が悪く、薬の副作用なのか、明らかなムーンフェースの安倍首相は、可決に喜ぶどころか、疲れ切った表情を見せている。これこそが、安倍首相の後ろめたさ、後ろ暗さと今後を暗示しているのではないか。

政治評論家の野上忠興氏は言う。
「これで間違いなく支持率は相当下がりますよ。どの世論調査でも、今国会での強行採決に賛成は2割強、5割以上が反対です。ただでさえ、3割台に低下した内閣支持率が2割台になってもおかしくない。問題はそうなったときに、今後上がり目になるような目玉がないことです。五輪もケチがつきっ放しだし、国債も格下げされて、経済はメタメタです。頼みは内閣改造のサプライズ人事ですが、どこに、そんな人材がいるのか。それどころか大半の閣僚を留任させる意向ともっぱらですから、大臣ポストをばらまくわけにもいかず、人事で恨みを買う恐れもある。

落ち目の政権はこうして求心力を失って党内がザワついてくるのです。国民世論をなめていた安倍政権は、来年の参院選まで持つかどうかも怪しいものです

 そうなれば、当然、支持率下落がストレスとなって、確実に安倍の体をむしばんでいく。自業自得の末路が見え隠れする。

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情報BOX:変わる自衛隊任務、安保法制のポイント

International | 2015年 09月 19日 02:51 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/2015/09/18/joho-box-chanfing-role-ofsdf-idJPKCN0RI22K20150918

 9月19日、成立した安全保障の関連法制によって、自衛隊の任務は拡大する。写真は陸自戦車。御殿場の東富士演習場で8月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

 9月19日、成立した安全保障の関連法制によって、自衛隊の任務は拡大する。写真は陸自戦車。御殿場の東富士演習場で8月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 19日 ロイター] – 19日に成立した安全保障の関連法制によって、自衛隊の任務は拡大する。主な変更点は以下の通り。

ー集団的自衛権の行使

密接な他国が攻撃を受けた場合でも、日本の存立が脅かされる事態と認められ、他の手段がなければ、必要最小限の武力で反撃できるようになる。これまでは、日本が直接攻撃を受けた場合に反撃する個別的自衛権の行使だけが認められていた。

平時の他国軍防護

日本周辺で哨戒や訓練を行う米軍機や艦船が攻撃を受けた場合、自衛隊が守れるようになる。オーストラリア軍など他国軍も対象。

後方支援の拡大(1)

朝鮮有事など日本に重要な影響が及ぶと認められる事態が発生した場合、そこで戦う米軍に対し、燃料や食料の補給などの兵たん活動ができる。オーストラリア軍など他国軍の支援も可能。これまで事実上設けられていた地理的な制約はなくなる。支援内容も弾薬の供給や発進準備中の戦闘機に対する給油にまで拡大する。活動地域は「非戦闘地域」から「現に戦闘が行われていない場所」に変わる。

後方支援の拡大(2)

日本の安全に直接的な影響がないものの、国際的な平和に影響する事態に対処する他国軍に対し、特別法を作らずに後方支援ができるようになる

PKO任務の拡大

国連平和維持活動(PKO)に準じた活動にも参加を広げる。隊員の武器使用基準を緩和し、正当防衛だけでなく、任務を妨害する行為を排除するための威嚇射撃も認める。武装勢力に攻撃された他国部隊や国連職員を助ける駆け付け警護や、治安維持目的の巡回や検問ができるようになる。

邦人救助

海外でテロに巻き込まれた日本人の救出に、武器の使用が可能になる。

参考:

アホ安倍の説明は、全く違う!

【安保法成立】安倍首相「戦争を未然に防ぐための法律」「子供たちに平和な日本引き渡す」

2015年9月19日 2時43分 産経新聞

http://news.livedoor.com/article/detail/10609962/

産経新聞

安保法案可決を受けて記者の質問に答える安倍晋三首相=19日午前、東京・首相官邸(鈴木健児撮影)

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 安倍晋三首相は19日未明、安全保障関連法の成立を受け、「平和安全法制は国民の命、平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ子供たちや未来の子供たちに平和な日本を引き継ぐため、必要な法的基盤が整備された」と述べた。

 官邸で記者団の質問に答えた。

 また「今後も積極的な平和外交を推進し、万が一への備えに万全を期していきたい」と強調。自衛隊派遣の国会関与を強化する閣議決定方針で、次世代の党など野党3党が賛成に回ったことを踏まえ、「より幅広い支持のもとに法案を成立させることができた」とも評価した。

 一方、国民の理解が進んでいないことについては「今後も国民の皆さまに誠実に粘り強く説明を行っていく考えだ」と語った。

☆☆☆

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 September 18
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A Plutonian Landscape (冥王星の景色)
Image Credit:
NASA, Johns Hopkins Univ./APL, Southwest Research Institute

説明: 雄大な山々 と氷の平原のこの謎に包まれた風景は、小さな、遠い世界の地平線に向かって広がっています。冥王星は、7 月 14 日に宇宙船の接近後 15 分に向かって新しい地平を振り返るとき、それは約 18,000 キロメートルの範囲からキャプチャされました.

劇的なローアングル夕暮れ近く頑丈なまだ一般知られている山ノルゲイ モンテスとして前景左からヒラリー ・ モンテス、地平線に沿って右にスプートニク平原を滑らかにする方法を与えることに従います。

冥王星の薄い大気の層はまた、バックライト表示で明らかにしました。妙におなじみの外観を窒素と水氷の山々 と一酸化炭素の氷が含まれています可能性が極寒の地形には 3,500 メートル (11,000 フィート) まで上昇。地球の雄大な山々 に匹敵する高さであります。この冥王星の風景全体で 380 キロメートル (230 マイル) であります。

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妻純子の状況:

この一週間は、恙なく、安定状況だった。

サチレーション100、ハートレート85±、体温36.0℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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