2号機核燃料70%以上溶融か 名大調査結果 ※憲法解釈変更 法制局、経緯公文書なし ※野党協力なら8区で逆転 参院選’14衆院選の得票数で試算 ※自衛隊の「当面の主敵」は『ボコハラム』?

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2号機核燃料70%以上溶融か 名大チームが調査結果

憲法解釈変更 法制局、経緯公文書なし

野党協力なら8区で逆転 参院選’14衆院選の得票数で試算

自衛隊の「当面の主敵」は『ボコハラム』? 首相 アフリカに積極貢献の考え

アメリカの愚作⇒テロ支援  米国訓練のシリア武装勢力、配給の武器弾薬を過激派に渡す

安倍アホ首相の本音が、国連の場で明らかになった

ODAによるアフリカ支援に当たって、日本企業が行うインフラ整備を中心とする事業に、ボコハラム等の攻撃から守るために、「集団的自衛権」行使と称して、自衛隊を派遣し防護させると言う事のようだ。

そうなれば、何のことはない、「日本の民間企業」の「営業を守るため」多大な国費を使って、自衛隊が、「企業防衛」しようというものと言えよう

確か、NGOの活動家に対しては、「自己責任」と突き放したり、メディア関係者のパスポート取り上げ等を行ったのではなかったのか?

NGO関係者と民間企業の関係者にどのような差異があるのか、明らかにしてほしい。

「国際貢献」という点では、NGO関係者の方が数段と高い「貢献」をしているが(これこそが、真の積極的平和主義と言えよう)、民間企業は、自らの「営利活動」に過ぎない

多大な国費を使って、自衛隊が、「民間企業の営利活動」を「守る」のは、問題があろう。

USAの戦争政策そのものであり、この延長線上に、USAの「民間企業の防衛」も視野にあるのではないか。

大東亜共栄圏」なる構想が、日本を「破壊」に導いたが、「日本会議⇒櫻井よしこや安倍、等々が加盟している」が、新「大東亜共栄圏」の動きを強めていることと関連があろう。

その障害が、韓国であり、中国であることから、彼らは、「尖閣」等を意識的に宣伝し、日本国民の恐怖心を利用して、その野望を遂げようとしているが、このような「稚拙な」構想は、日本国民によって打ち破られるであろう

「粘土足の巨人」という言葉がある。

小選挙区制によって議席の搾取を行っている自民党・公明党政権は、全く国民からの支持は得られていない。

すでに足元から、その虚構が崩れつつあるが、来年以降、音を立てて崩れ去るであろう。

以上、雑感。

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新装置で溶融燃料の成分計測へ 取り出し手法の確立目指す

( 2015/09/27 08:36 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2015092725583

 東京電力は平成28年度にも、福島第一原発1、2、3各号機に残る溶融燃料(燃料デブリ)の成分を正確に計測できる国内初の新型装置を導入する。

燃料は事故により変質した可能性が高く、取り出し作業を安全に進める上で状況把握は不可欠だとされてきた。調査結果を詳細に分析した上で、廃炉作業で最大の課題といわれる燃料デブリの搬出法を確立する。

 日本原子力研究開発機構(JAEA)が新型装置の開発を進め、東電と導入時期などを協議している。

 装置の構造は直径数ミリの光ファイバーの本体部分と成分計測器からなり、遠隔操作できる

燃料デブリ調査のイメージは【図】の通り。高線量に耐える仕様を施した上で、装置を原子炉圧力容器内などに投入する。光ファイバーの先端部分にカメラやセンサーが取り付けてあり、燃料デブリに接近してレーザー光線を照射する。この際、発生した光を基に構成物質を調べる。

 原発事故では、溶けた核燃料が原子炉圧力容器を突き破る溶融貫通(メルトスルー)という現象が起きた。

燃料デブリには圧力容器の金属をはじめ、原子炉格納容器底部のコンクリート、炉心冷却のために注入された海水の塩分などが混じっているとみられる。

正確に成分を把握せずに取り出し作業を行えば、空気に触れて予想外の化学反応が起き、核物質が変化する懸念もあるという。

 東電は新型装置による計測で得られた結果を、燃料デブリの取り出し計画作りに反映させる。

 JAEAは原発事故発生前の平成17年から、原子炉内にある核燃料の状況を離れた場所から正確に捉える目的で新型装置の研究を進めてきた。開発は最終段階を迎えており、光ファイバーの先端を確実に燃料デブリに近づける研究を急いでいる。

 JAEAの担当者は「廃炉の全工程で活用できる技術。早い時期に現場に投入できるようにしたい」としている。一方、東電は「成分分析の機器は画期的で、廃炉の加速につながる」と期待している。

   ◇  ◇

 東電は2月から5月にかけて、宇宙線「ミュー粒子」を利用し、1号機の燃料デブリの状況を調べた。原子炉圧力容器にあった核燃料は、ほとんど溶け落ちていた。2、3号機についても今後、調査する。

 4月には1号機の原子炉格納容器1階部分にロボットを投入。12地点で画像を撮影、放射線量の測定に成功した。しかし、燃料デブリがある位置や量、形状を把握できなかった

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2号機核燃料70%以上溶融か 名大チームが調査結果

2015/09/27 19:39 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092701001307.html

 宇宙から降り注ぐ宇宙線から生じる「ミュー粒子」を使って東京電力福島第1原発2号機を調べた結果、原子炉内の核燃料が70%以上溶融している可能性が高いことが27日、分かった。名古屋大の研究チームが調査結果をまとめた。

 調査はミュー粒子を観測できる特殊なフィルムを使った観測機材を2号機に設置し、原子炉圧力容器の周辺を透視。炉心溶融していない5号機での観測結果との比較などにより、2号機の炉内燃料の70~100%が溶融している可能性が高いことが確かめられた

 圧力容器底部の観測精度は低いため、溶融した燃料が圧力容器内にとどまる割合は現時点では判断できないという。

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被災家屋解体始まる 飯舘 村民から3000棟申請 8市町村目

( 2015/09/25 08:55 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2015092525554

 環境省は24日、飯舘村で東京電力福島第一原発事故に伴い半壊以上と判定された家屋の解体作業を開始した。

 同省は長期避難で傷みが進み、市町村から半壊以上と判定された避難区域内の家屋を無償で取り壊している。解体が始まったのは8市町村目で、今回は村民から約3000棟分の申請があった

 初日は居住制限区域にある同村深谷の農業斎藤昌良さん(58)方で、作業員が重機を使い約140平方メートルの木造平屋の物置を倒した。

 廃材は仮置き場に移し、一部は木材などに再利用する。

 同省は帰還を希望している世帯を優先して作業を進める。

 重機で解体される斎藤さん方の物置

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野党協力なら8区で逆転 参院選’14衆院選の得票数で試算

2015年9月27日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015092702000141.html?ref=rank

写真

 共産党の呼び掛けで、来年夏の参院選の選挙協力に向け民主党との党首会談が行われた。直近の二〇一四年衆院選の各党ごとの小選挙区獲得票数を県単位で合計すると、三十二の参院選改選一人区の一位はすべて自民党。しかし、野党勢力が結集すると、八選挙区で逆転が生じることが分かった。 (篠ケ瀬祐司、安藤美由紀)

 合区も含め、二〇一六年の参院選で改選一の三十二選挙区で、得票数トップはすべて自民。その中で福島は、民主(三十一万五百四票)と共産(七万七千四百九十八票)の得票数を足せば、自民票(三十七万千三百五十二票)を約一万七千票上回る。長野も同じ

 民主、共産に維新、社民、生活の票を加えると、岩手と秋田、新潟、三重、滋賀、沖縄の六県でも自民を超える。全ての票が上積みされる前提だが、野党協力の深さによっては、一定の成果が見込めそうだ。

 一三年参院選の結果でも試算してみた。一三年は三十一の改選一人区で自民が二十九勝と圧勝した。三重選挙区は、自民の吉川有美氏が当選した。民主候補は次点。「民・共」を足すと約三千票、吉川氏を上回る。

 山形は共産と「みどりの風」を足せば、自民を上回る。栃木は民主、共産、みんなの党の合計で、山梨は共産、みんな、無所属三氏の合計でそれぞれ当選した自民党候補を超える。自民は二十九勝から四つ議席を減らす計算だ。

 過去の選挙ではどうだったか。

 〇九年の衆院選で民主は社民、国民新、新党日本との共闘を重視し、自前候補を〇五年の二百八十九人から二百七十一人に絞った。共産は民主と協力関係になかったが、小選挙区の候補者を〇五年の二百七十五人から百二十三人へ大幅に減らした。結果は、民主が政権交代を実現した。

 一方、一四年衆院選は共産を除く野党が百九十四選挙区で候補を一本化した

非共産の野党勝利は四十二選挙区。勝率は約22%で、共産以外の野党が競合した六十二選挙区の勝率約19%と大差が無かった

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憲法解釈変更 法制局、経緯公文書なし

2015年9月28日(月)毎日新聞

http://mainichi.jp/(有料)

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アメリカの愚作⇒テロ支援

米国訓練のシリア武装勢力、配給の武器弾薬を過激派に渡す

2015.09.27 Sun posted at 14:49 JST CNN

http://www.cnn.co.jp/world/35071015.html?tag=top;topStories

ワシントン(CNN) シリアで過激派「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」の掃討のため米軍が訓練した反体制派の穏健派武装勢力が米国率いる有志連合国から提供された武器弾薬などを国際テロ組織アルカイダ系の過激派に引き渡していたことが27日までにわかった。

複数の米政府当局者が明らかにした。過激派「ヌスラ戦線」の支配地で安全な通過を期すためトラックや武器弾薬類を差し出していたという。その量は、有志連合国の供与分の約25%に相当するという。

ヌスラ戦線の要求に応じたものなのかなどはわかっていない。

米軍などが訓練し、シリアの戦線に投入している穏健派武装勢力は「新シリア軍」と呼ばれる。中東地域を管轄する米中央軍の報道担当者は「引き渡しが事実なら、訓練や武器弾薬類など供与の指針に反する」と指摘した。

中央軍は当初、譲渡の事実を否定。ヌスラ戦線は先週、ツイッター上に有志連合が配給していたライフル銃の写真を公開したが、中央軍は画像は偽物とも主張していた。しかし、新シリア軍がトラック6台と一部の武器弾薬類を譲渡したことを認めたという。

中央軍は、引き渡しに至った詳しい経緯などを調べている。

図で見る「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」勢力範囲

当方注:

イラク戦争やアフガンで、大量の米国製武器が、テロ組織に渡った。

アメリカ軍が、「自国軍隊の生命」を守るたっめに、「教育」として、訓練・武器投与した結果、「テロ組織の武装強化」につながった。

今回も、同じ轍を踏んでいる。

「日本の教訓」を同じように当てはめようとしているが、土台が全く違う事を分析すべきであろう。

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自衛隊の「当面の主敵」は『ボコハラム』?

首相 アフリカの課題克服に積極貢献の考え

9月27日 10時23分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150927/k10010249411000.html

首相 アフリカの課題克服に積極貢献の考え

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ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、アフリカ諸国が地域ごとに作っている経済共同体の議長国の首脳との会合に出席し、保健システムの再構築や過激主義への対応など、アフリカが直面する課題を克服するため、積極的に貢献していく考えを示しました。

安倍総理大臣は日本時間の27日朝、ニューヨークの国連本部で、アフリカ諸国が地域ごとに作っている経済共同体の議長国の首脳との会合に出席しました。

この中で、安倍総理大臣は「エボラ出血熱の流行、イスラム過激派組織『ボコ・ハラム』といった暴力的過激主義の拡大と、テロの多発、国際資源価格の下落。アフリカでは経済基盤を脅かし開発の前提となる平和と安定に対する脅威となる事態が起きている」と指摘しました。

そのうえで安倍総理大臣は、来年、アフリカで初めて開かれるTICAD=アフリカ開発会議などの場を通じて、保健システムの再構築、過激主義への対応など、アフリカが直面する課題を克服するため、積極的に貢献していく考えを示しました。

また、安倍総理大臣は、アフリカの平和と安定に関する国連安全保障理事会の議論に引き続き関与する考えを示し、来年、日本が安保理の非常任理事国になることや、常任理事国の拡大を含む安保理改革の実現に協力を呼びかけました。

☆☆☆

首相「質の高いインフラ投資でアフリカに貢献

2015年09月27日 21時44分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150927-OYT1T50084.html?from=ytop_main2

 【ニューヨーク=高橋勝己】安倍首相は26日午後(日本時間27日朝)、ニューヨークの国連本部で、日・アフリカ地域経済共同体議長国首脳会合に出席した。

 首相は「質の高いインフラ投資」を通じてアフリカ開発に貢献するとともに、アフリカ製品のブランド化を支援する考えを表明した。国連安全保障理事会改革を実現するための連携も呼びかけた。

 各国首脳は、日本を含む関係各国が、来夏に初めてアフリカで開かれる次回のアフリカ開発会議(TICAD)に向けて協力することで一致した。TICADは日本の主導で1993年に始まり、5年ごとに日本で開かれてきた。

 これに先立ち、首相は26日午前(同27日未明)、ニューヨークのホテルで次回TICAD開催国となるケニアのケニヤッタ大統領と会談した。首相は先に成立した安全保障関連法について「地域と国際社会の平和と安定に貢献していくための取り組みだ」と説明した。ケニヤッタ氏は「強力に支持する」と評価した。

☆☆☆

資料

より良き世界に向けて学んだ教訓 安倍首相が寄稿

2015.09.28 Mon posted at 00:00 JST  CNN

http://www.cnn.co.jp/world/35071020.html?tag=top;mainStory

 

安倍首相

(CNN) 成長は繁栄をもたらし、繁栄は平和をもたらす。今月、米ニューヨークでの国連総会に世界各国の首脳が集まるとき、このような言葉が頻繁に聞かれるだろう。そして、これは正しい。だが国連が今年創設70周年を迎えるにあたって、この言葉が現実の世界や現実の人々の生活にどのように当てはまるのかを冷静に考えてみることには意義がある。

CNNが私に、開発や繁栄が現実の世界で何を意味するのかについての個人的見解や、より一般的にわが国がこの問題をどう見ているかについて寄稿を依頼してきたとき、私は昨年のコートジボワール訪問を思い出した。日本はコートジボワールで女性向けの基礎的な識字教育の改善や、針仕事など需要の高い技術を教える職業訓練施設の支援を行っている。私はそこで見た若い女性たちの笑顔や、未来への希望に満ちた顔を決して忘れることはないだろう。

この60年間、日本は開発途上国のパートナーであり続けてきた。各国の個別のニーズを尊重し理解しつつ、人材育成やインフラ整備のために必要性の高い支援をしてきた。

だが、世界中で多くの人々が依然として貧困にあえぎ、また家を失って避難している状況の中、やるべきことはまだ多く残されている。

例えば、最近中東や北アフリカから周辺諸国や欧州に大量流入している難民問題は、深刻な人道的危機であり、さらなる国際協力の必要性を浮き彫りにしている。日本は難民の受け入れ国とともに断固たる姿勢で臨み、全力を挙げてこの課題に取り組んでいきたい。

ただ、世界の平和と安定を維持するためには、各国が個別に行動するだけでは不十分だと我々は認識している。我々が国際協力の原則に基づき、「積極的平和主義」を通じて国際平和と安定のためにより大きな役割を担おうとする理由はそこにある。我が国の国会で9月19日に可決・成立した法律は、国際平和協力活動における日本の自衛隊の参加範囲を拡大することを可能にした。

協力へのもう一つの場となるのは国連だ。私がニューヨークでの会議に参加するのもそのためだ。だが、世界の平和と安定を促すその能力を最大限引き出そうとするのであれば、我々は、国連が世界の国や人々が直面する課題の解決に向けてその卓越した力を発揮できるよう、中心的役割を果たす安全保障理事会を含めた国連内部の改革を進めていくべきだ。私はこうした21世紀にふさわしい方法で追求された改革が、最終的に平和と繁栄、安全をもたらすものと信じている。

さて話を日本に戻そう。我々はこれまで次の3点を軸に開発協力に取り組んできた。1つ目は一人ひとりすべての人を重視すること(人間の安全保障)、2つ目は開発途上国が自助努力する力を信じること(自助努力の支援)、3つ目は自立的発展を促すこと(持続可能な成長)だ。

これらの諸点は、実際には何を意味しているのだろうか。(以下略す⇒当方)

当方注:

彼の取り巻きによって作成された、ABE イニシアティブなるものが記述されているので、チェックされたし。

☆☆☆

資料

橋下氏らの新国政政党の綱領案 明らかに

9月28日 4時10分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150928/k10010250031000.html

橋下氏らの新国政政党の綱領案 明らかに

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大阪市の橋下市長らが来月の結成を目指している新たな国政政党の綱領の案が明らかになりました。地方の議員や首長らが国の意思決定に参画する地方分権型の政党となり、地方を再生させると強調していて、具体的には、首都機能を担える「大阪都」を副首都として創設することなどを打ち出しています。

維新の党を離党した大阪市の橋下市長や大阪府の松井知事らは、地域政党「大阪維新の会」を母体にした新たな国政政党「おおさか維新の会」を来月にも結成する方針で、このほど、その綱領の案が明らかになりました。

それによりますと、日本では人口減少や少子高齢化が進んで地方が活力を失い、消滅するおそれもあると指摘したうえで、こうした不安を解消し、国を繁栄させるには、道州制を実現して地方を再生させることが欠かせないとしています。

そして、地方から国のかたちを変えるために、東京の本部を中心とした、これまでの政党とは異なる地方分権型の政党を設立し、地方議員や知事、市長らが国の意思決定に参画できるようにするとしています。

具体的には、

政府は過剰な関与を見直して、真の弱者支援に徹する、

憲法の改正で首相公選制や一院制、それに憲法裁判所を実現する、

首都機能を担える「大阪都」を副首都として創設し、東京一極集中の是正を目指す、などとしています。

大阪維新の会は、今後、この案を基に議論を進め、正式に綱領を取りまとめることにしています。

当方注:

まともそうに見えるが、支離滅裂と言っておきたい。

本音は、憲法改悪で、あとは付け足しと判断できる。

労働組合を敵視し、労働者を首切って、「真の弱者」を増産分福茶釜と言えるだろう。

☆☆☆

「火星のなぞを解明」 NASAが特別会見へ

2015.09.27 Sun posted at 09:55 JST CNN

http://www.cnn.co.jp/fringe/35071010.html?tag=top;topStories

火星探査機「キュリオシティ」の「自撮り」写真。複数の写真を合成して作成=NASA

(CNN) 米航空宇宙局(NASA)は米東部時間の28日午前11時30分(日本時間29日午前0時30分)から特別記者会見を開き、火星に関する「重要な科学的発見」を発表する。

会見の模様は専門チャンネル「NASAテレビ」と公式ウェブサイトを通し、ライブで公開する。

NASAがソーシャルメディア上で特別会見を予告したのに対し、「火星人が見つかったのか」などと期待するツイートが殺到した。近く公開される米SF映画「オデッセイ」で火星に取り残される架空の宇宙飛行士、マーク・ワトニーが見つかったのではないか、とのジョークも飛び出した。

一方では「宇宙人発見と思わせておいて、実際には石か何かの話だろう」と、さめた声も上がっている。

NASAはこれまでの探査で、火星にはかつて生命に適した環境があったと結論付け、現在もどこかに生命が残っているかどうかを調べている。

火星で重大な発見が?=NASA/JPL

特別会見にはNASAの惑星科学部門を率いるジム・グリーン氏と、火星探査計画の主任科学者マイケル・メイヤー氏らが出席する。会見中はツイッターを通して質問を受け付ける予定だ。

NASAは過去にも何度か特別会見を開いている。今年7月の会見では太陽とよく似た恒星系の生命居住可能圏(ハビタブルゾーン)内に、地球とほぼ同じサイズの惑星が初めて見つかったと発表した。

NASAは2030年代までに人類を火星へ送ることを目標に、長期にわたる有人飛行を実現するための研究を進めている。

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Astronomy Picture of the Day

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

Discover the cosmos!

2015 September 27

https://youtu.be/vKAw_wrIr5s

Tonight: A Supermoon Lunar Eclipse (今夜:スーパームーン月食)

Video Credit: NASA‘s GSFC, David Ladd (USRA) & Krystofer Kim (USRA)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.5℃。

この一週間は、気分が大変良さそうだった。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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