ノーベル文学賞にベラルーシ人作家 フクシマを積極発言 ※内閣改造「評価せず」47% 1億総活躍担当相「評価」22% ※TPP大筋合意で「亡国」へ進む日本。現状を変えるために必要な2つの事

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ノーベル文学賞にベラルーシ人作家 フクシマを積極発言

内閣改造「評価せず」47% 1億総活躍担当相「評価」22%

TPP大筋合意で「亡国」へ進む日本。現状を変えるために必要な2つのこと

日本の大手マスメディアは、安倍アホ政権の応援団の如く振る舞い、日本国民の生活を大きく破綻させるTPP問題について本質を報道していない。

TPPの「肝」は、ISD条項やラチェット条項であり、この条項によりアメリカ国民をはじめすべての国民の生活が破綻しかねないことである。

次期USA民主党大統領候補のクリントン女史が、「現状では賛成できない」としているのはこのためである。

ISD条項とラッチェト条項は、多国籍企業を中心として「企業利益」の擁護が主体であり弱小国家や各国国民の「利益は無視」すると言う代物である。

多国籍・財閥企業が、「国家を支配する」という構造を目指したものと言えよう。

三橋貴明氏が、「亡国へ進む日本」あるいは、「顔のない独裁者」と見解を明らかにしているが、今回のTPPによって、日本をはじめ各国国民が破綻に進むであろうことは、韓米FTA等に見られるとおり、韓国経済が『破滅寸前』のなっていることからも明らかであろう。

今後、国会で、批准のための討議が行われるが、安倍アホ首相の責任を含め、「批准阻止」の運動を強めるべきであろう。

これは、「アメリカ資本主義」経済崩壊の「初期現象」と言えよう。

以上、雑感。

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ノーベル文学賞にベラルーシ人作家 フクシマを積極発言

2015年10月8日23時59分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHB854C1HB8UHBI01B.html?iref=comtop_6_05

写真・図版

ベラルーシ・ミンスクで8日、自宅を出て電話で話す作家のスベトラーナ・アレクシエービッチさん=ロイター

スウェーデン・アカデミーは8日、2015年のノーベル文学賞ベラルーシ人の作家スベトラーナ・アレクシエービッチ氏(67)に授与すると発表した。授賞理由を、「私たちの時代における苦難と勇気の記念碑といえる、多様な声からなる彼女の作品に対して」とした。長年、期待されてきた同氏の受賞に、発表会場に詰めかけた報道陣らから拍手と歓声が起きた。女性の文学賞受賞は14人目。

 AFP通信によると、ベラルーシの首都ミンスクで会見したアレクシエービッチ氏は、「私ではなく、私たちの文化、歴史を通して苦しんできたこの小さな国への受賞だ」と語った。

 アカデミーのダニウス事務局長は「彼女は40年にわたり新しい文学のジャンルを築いてきた。チェルノブイリ原発事故やアフガン戦争を単なる歴史的出来事ではなく人々の内面の歴史ととらえ、何千ものインタビューをまるで音楽を作曲するように構成して、我々に人間の感情と魂の歴史を認識させた」とたたえた。

 賞金は800万クローナ(約1億1600万円)。授賞式は12月10日にストックホルムで行われる。(ストックホルム=渡辺志帆

■「黒沢明監督の『夢』はまさに予言」

 アレクシエービッチ氏は、東京電力福島第一原発事故についても積極的に発言し、高度に発達した技術に依存する現代社会への警告を発している

ログイン前の続き事故直後、仏紙リベラシオンのインタビューに対して「(チェルノブイリ原発事故に続く)2回目の原子力の教訓が、技術が発展した国で今起きています。これは日本にとってだけでなく、人類全体にとっての悲劇です。私たちはもう、ソビエト体制にも全体主義にも、誰に対しても罪を負わせることができないのです」と指摘

「原発の爆発が描かれた黒沢明監督の『夢』はまさに予言でした」と述べた。(モスクワ=駒木明義

     ◇

 〈スベトラーナ・アレクシエービッチ〉 48年ウクライナ生まれ。ベラルーシ在住。ベラルーシ大学を卒業後、ジャーナリストとして活動を始める。ソ連末期以降、国家の圧力の中、民衆の声を記録する取材を続けてきた。第2次世界大戦の従軍女性たちの証言を掘り起こした「戦争は女の顔をしていない」はベストセラーとなり、映像化もされた。

 97年には、チェルノブイリ事故に遭遇した人々の聞き書き「チェルノブイリの祈り」を発表。日本、スウェーデンドイツフランスなどで翻訳出版された。ただ、ベラルーシ大統領の非難を受け、国内では出版中止となった。

 96年、「文学における勇気と威厳」がたたえられ、スウェーデン・ペンクラブから賞を受けるなど、国際的な受賞も多い。

 数度来日し、ドキュメンタリー番組の収録や各地で講演をしている。邦訳された主著は5冊ほどある。

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さらに暴走推進の陣容 第3次安倍改造内閣が発足

2015年10月8日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100801_01_1.html

 安倍晋三首相は7日、第3次安倍改造内閣を発足させ、菅義偉官房長官が記者会見で閣僚名簿を発表しました。アメリカの戦争に世界中で参戦・軍事支援する戦争法を強行した主要閣僚の菅長官や中谷元・防衛相、岸田文雄外相など、9人の閣僚を留任させました。 (閣僚の横顔)


 また、日本の過去の侵略戦争を美化する「靖国」派議連のメンバー改憲派、沖縄米軍新基地建設、原発再稼働、労働法制改悪、環太平洋連携協定(TPP)を推進する立場の議員を入閣させるなど、立憲主義、民主主義破壊の暴走政治をさらに推進する陣容となっています。

 公明党側の要請に伴い、太田昭宏国土交通相の後任に同党の石井啓一政調会長が就任するなど、来年の参院選や消費税10%を目指す自公両党の連立の枠組みも維持しています。

 安倍首相は同日、内閣改造後に記者会見しましたが、高まる戦争法反対の世論には一切耳を傾ける姿勢を示さない一方で、「1億総活躍社会」や「GDP(国内総生産)600兆円」など「新3本の矢」の経済政策の推進を強調。これまでの「アベノミクス」「3本の矢」が失敗したことへの無反省を決め込みました。

 自民党総裁としての今後3年間の任期中の政策について問われた安倍首相は、「時代が求める憲法の姿、国の形についても国民的な議論を深めていきたい」と述べ、明文改憲に向けて執念を示しました。

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毎日新聞世論調査:内閣改造「評価せず」47% 1億総活躍担当相「評価」22%

有料記事 (04時02分) 毎日新聞

http://mainichi.jp/select/seiji/

 毎日新聞は7、8両日、第3次安倍改造内閣の発足を受けて緊急の全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が主な閣僚9人を留任させた今回の改造を「評価しない」との回答は47%で、「評価する」の39%を上回った。「1億総活躍社会」を目指すために新設した1億総活躍担当相に… 続きを読む

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内閣支持率5.9ポイント上昇総活躍担当相には期待せず48% 共同通信世論調査

2015.10.8 23:09更新 産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/151008/plt1510080038-n1.html

 共同通信社が第3次安倍改造内閣発足を受けて7、8両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は44.8%で、前回9月の38.9%から5.9ポイント上昇した。不支持率は41.2%で、支持が不支持を上回る状態に戻った。新設した1億総活躍担当相に加藤勝信氏を充て、少子高齢化に取り組む内閣の方針について「期待しない」が48.1%、「期待する」が44.8%だった。

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TPP大筋合意で「亡国」へ進む日本。現状を変えるために必要な2つのこと=三橋貴明

日本国民が本質を知らぬ間に大筋合意に至ったTPP交渉

2015年10月7日 マネーボイス

http://www.mag2.com/p/money/5632?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sat&utm_campaign=mag_0001007984_1008

「要」が議論されぬまま進んだ農協改革とTPP交渉は似ている

農協改革が国会で議論されていた頃、新聞で報じられるのは「全中(全国農業協同組合中央会)の社団法人化」ばかりで、肝心要の

全農(全国農業協同組合連合会)の株式会社化を可能とする

農協の経営の基盤である准組合員制度については、五年後に見直す

農地法を改訂し、農業と無関係な外国資本であっても日本の農地を事実上「支配」可能とする

農業委員会法を改訂し、農地転用の可否を決定する農業委員について、これまでの公選制から首長による任命制に変える

などなど、農協改革の「本質」は一切、報じられることはありませんでした。全農の株式会社化については、ネットメディアではわずかに報じられていましたが、農地法と農業委員会法については報道ゼロでございました。

農協改革で(彼らにとって)重要なのは、全中ではなく全農や准組合制度、農地法、農業委員会法なのですが、国会の審議中ですらマスコミは報道しませんでしたので、国民の多くは知らないままでしょう(だからこそ、「亡国の農協改革 ――日本の食料安保の解体を許すな」を書いたのですが)。

今回のTPP大筋合意を受け、いよいよ「中身」がオープンになるでしょうか。そうはならないと思います。

 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する日米を含む12カ国は5日、米ジョージア州アトランタで開いていた閣僚会合で大筋合意に達した。12カ国は為替など幅広い経済問題で協力していくと表明、世界経済の40%を占める巨大な自由貿易圏の誕生に向け前進した。

 米国は、日本製自動車部品の80%超で関税を撤廃することで合意。また日本製自動車に課す2.5%の関税を25年かけて撤廃することでも合意した。

 日本は、豚肉、牛肉の関税引き下げや、バター、米、小麦の輸入拡大で合意した。
焦点となっていたバイオ医薬品の開発データの保護期間をめぐってはこれまで、米国が12年を求める一方、豪、ニュージーランドなどは薬剤費の増大につながるとして5年を主張してきたが、結局、最低5年に別の手続き期間として3年を加え「実質最低8年」することで各国が妥協した。

 TPP参加国は為替政策の原則について協議することでも合意。米国の製造業者の間で日本が自国の自動車産業などに有利になるように円安に誘導しているとの懸念が出ていることを一部反映したものと見られる。

 このほか今回の合意には労働者の権利や環境保護をめぐる最低基準も盛り込まれている。
大筋合意を受け12カ国は今後、議会での批准手続きに入る。(後略)
出典:
TPP大筋合意、巨大自由貿易圏誕生へ前進 為替政策でも協力(Reuters)

TPP交渉が「秘密交渉」だった理由とは

TPP交渉のポイントは、「秘密交渉」だった点です。日本国民は今も、TPPの中身について知らないままです。

「そんな、中身も知らないのに、反対していたのか」と、言われそうですが、中身がよく分からないからこそ、反対していたのです。保険契約や金融商品の購入に際し、中身が分からないまま「買う!」「加入する!」などと言う人がいますか?中身が分からないなら、「中身がきちんとわからないから、やめておくよ」が普通の対応だと思うわけです。

というか、なぜTPP交渉が「秘密交渉」なのか、理由を考えてみれば誰でもわかるでしょう。国民に知られたくないからこそ、秘密交渉だったのです。(そうでないというならば、オープンに議論すれば済む話です)

今後、TPPの中身は「肝心要の部分」は伏せられたまま、批准までの手続きが進むことになるでしょう。特に、ISDやラチェットなど、「後戻りできない仕掛け」については、国会で議論はされるかもしれませんが、マスコミは報じないと思います。

しかも、中身が国民に知られ、世論が「TPP批准反対」に流れたとしても「そんな、すでに12カ国で大筋合意したTPPを、今更『批准しない』など、許されるはずがない」といったレトリックがマスコミでガンガン流され、最終的に国会議員たちも「よくわからないけど、とりあえず批准」という結果になるでしょう。農協改革は、実際にそうでした

さて、これで我が国は「亡国への道」で大きく足を踏み出したわけですが別に、「だからもう、日本はおしまいだあ~っ!」などという話にはなりません。と言いますか、日本が終わりだとして、どうするのですか?我が国から逃亡しますか。そうしたければ、どうぞそうして下さい。

わたくしは嫌です。だから、日本に残り、これからも足掻き続けますし、そもそも「日本はおしまいだ~っ!」などとは思っていません。わたくしにしても、我が国の主人公の一人なのです。

日本をおしまいにしないためにすべき2つのこと

先日、チャンネル桜の討論番組で、「今後、考えるべきことは2つです。1つは、亡国をいかに防ぐか。2つ目は、亡国に至った後にどうするか」と、発言しました。ここで言う亡国とは、国民が自らの主権に基づき、政治的な話を決定できなくなる、という意味になります。TPPを批准した時点で、日本国民は多くの主権を失います。国際協定は、国内法に優先するのです

さらに、ISDやラチェットが含まれていた場合(含まれているでしょう)、「未来永劫、戻せない」という話になってしまうわけでございます。

とりあえず、具体的にやるべきことは2つ。

1つ目は、TPPの中身について「正しく理解」し、様々な国民に知らせていくことです。特に、国会議員に。「国会議員にレクチャーしても無駄だよ……」と、思われた方が多いかも知れませんが、我が国は議会制民主主義国家なのです。国政を変える資格を持つのは、国民の主権の束を背負う国会議員しかいません。

2つ目は、TPPにより様々な影響が日本国民に生じたとき、「なぜ、こんなことになったのか」について、やはり「正しく理解」し、周知することです。TPPの影響は、批准直後から生じるわけではありません。何年も、十何年もかけ、少しずつTPPに合わせて法律が変えられていき、我が国は「今と違う日本」にいつの間にか姿を変えていることになります。

いかなる「今と違う日本」なのか。わかりやすい例を出せば、現在のアメリカ型社会であり、あるいは「顔のない独裁者」の世界です。

日本が実際に「顔のない独裁者」そのままの社会になったとき、国民の多くが「なぜ、こんなことになったのか」を正しく理解していれば、亡国の道を引き返せるかも知れません。

「本当に、そんなことができるのか?」などと言われても、わたくしに保証ができるはずがありません。それでも、わたくしは日本の主人公の一人として、我が国が亡国の道を突き進む現状を変えるべく、できることを全てやるつもりなのでございます。

【関連】安倍首相も日銀も円安は困る?TPP効果と相反する日銀の追加緩和

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「亡国のTPP」安倍政権の暴走(下)

各国民の利益脅かす 多国籍企業中心の秩序

2015年10月8日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100801_04_1.html

 環太平洋連携協定(TPP)交渉の「大筋合意」を受け、オバマ米大統領は5日、「アメリカの価値観を反映した協定の交渉を完了した」と宣言しました。

 TPPは、貿易協定の枠を越え、多国籍企業中心の経済秩序を目指す協定です。米国が主導し、米国基準を押し付けるものです。安倍晋三政権は、「米国とともに新しい経済圏をつくる」ため、国内経済への甚大な影響を度外視して、「大筋合意」を急いだのです。

 TPPは、各国国民の利益と軋轢(あつれき)を起こさざるをえません。それを如実に示したのが、バイオ医薬品のデータ保護期間をめぐるせめぎ合いでした。

独占販売延長

 製薬大企業の利益を担った米国は、現状で多くの国が5年、日本が8年のところ、米国基準の12年を要求。5年を望むオーストラリアや途上国と「大筋合意」寸前まで対立しました。しかし、最終的には、実質8年で決着し、米国は期間延長に成功したのです。

 データ保護期間が長いほど、製薬大企業が高値で独占販売できる期間が長くなります

 他方、医薬品を主に輸入するオーストラリアは、医薬品供給制度(PBS)に基づき、財政支出で薬価を抑制しています。データ保護期間延長で安価な後発医薬品(ジェネリック)の市販が遅れるほど、財政支出や患者負担が増えます。

オーストラリア公正貿易投資ネットワーク(AFTINET)によると、延長1年当たり、2億500万ドルの支出増になるとする試算もあります。

主権と衝突も

 投資家対国家紛争処理(ISDS)の条項も、各国の主権と衝突する恐れがあります

進出先の国の制度や政策の変更で損害を受けたとする企業が、その国を相手取って訴訟を起こせる規定です。

 TPPでは、ISDS条項の適用対象からたばこが除外されたと報じられていますが、米国のたばこ企業がオーストラリア政府を訴えた前例があります。

オーストラリアと香港の投資協定のISDS条項に依拠したもので、国民の健康に配慮し、たばこの包装デザインを規制する法律を不服としています

 オーストラリアのジ・エイジ紙(電子版)7月28日付によると、シンガポールで4年越しに行われている裁判のオーストラリア政府の費用が5000万ドルにのぼる見込みだといいます。

 韓国で2012年11月、CO2排出規制の「低炭素車協力金制度」の導入が突如取りやめになったことも、米韓FTA(自由貿易協定)のISDS条項が影響したと指摘されています

 米国の消費者団体パブリック・シティズンは、国民の利益を脅かす内容が明らかになるにつれ、TPPは「大規模な反対に見舞われるだろう」と述べています。

 (おわり)

 (金子豊弘、北川俊文が担当しました)

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<安倍首相>官邸に側近集める 「お友達内閣」批判再燃も

10月08日 22:07 毎日新聞

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151009k0000m010110000c.html

 安倍晋三首相は7日に行った内閣改造・自民党役員人事で、首相官邸に側近議員を集めた。官房副長官に、党総裁特別補佐として靖国神社に首相の代理で玉串料を奉納してきた萩生田光一氏を起用。交代した首相補佐官2人の後任は首相に近い柴山昌彦、河井克行両氏とした。萩生田氏の後任の総裁特別補佐には下村博文前文部科学相を充て、党とのパイプ役とする。

 萩生田氏は首相の出身派閥の細田派で、拉致問題などで首相と行動を共にするなど首相の信頼が厚い。官僚人事を一元管理して「官邸主導」の象徴とされる内閣人事局長も兼務する。柴山氏は、首相が幹事長時代の2004年に行った公募で衆院埼玉8区補選の公認候補となるなど関係が深い。河井氏も首相執務室を度々訪れていた。思想面で首相の盟友とされる衛藤晟一氏も首相補佐官に留任した。

 首相は閣僚人事でも気心の知れた人物を重用。加藤勝信1億総活躍担当相は、義父の加藤六月元農相が首相の父・安倍晋太郎元外相の側近だった関係から家族ぐるみの付き合いだ。第1次政権の退陣後も首相から離れず、返り咲きを支えた。

 首相が「政権の骨格」と呼ぶ麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相、岸田文雄外相の4人は第1次政権でも閣僚を務め、「四天王」と呼ぶ声も。このうちの一人は留任について「首相から明確な言葉はなかった。『あうん』だった」と距離の近さを語る。

 政権の中軸を首相に近い人材で固め、円滑な意思疎通や安定を優先した人事だ。菅氏は8日の記者会見で「首相との近さより、政策実現に必要な人材を適所で登用した」と説明したが、党内では、第1次政権で首相批判の決まり文句だった「お友達内閣」との表現で不満を漏らす議員も増え始めている。【高本耕太】

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国民愚弄の人事にア然…第3次安倍改造内閣は短命に終わる

2015年10月8日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165603

第3次安倍改造内閣(C)日刊ゲンダイ

第3次安倍改造内閣(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 第3次安倍改造内閣が7日、発足したが、閣僚名簿を見てハッキリわかったことがある。

 この内閣は長くない。そして、最後の安倍内閣になるだろう、ということだ。

 安倍首相は改造後の記者会見で「未来へ挑戦する内閣だ」「(この内閣で)未来を切り開く」と豪語、「経済政策を一層強化する」「世界の中心で輝く日本をつくりあげていく」と大仰なセリフを吐いた。その言葉と閣僚人事の落差には国民も唖然としたのではないか。

 すでに破綻が明らかになっているアベノミクスの戦犯経済閣僚をそのまま留任させて、何が「経済優先」なのか。自分の派閥から4人を起用し、「お気に入り」と「お仲間」優先をエスカレートさせた人事で、何が「未来への挑戦」なのか。

その他の新閣僚人事にも薄汚い派閥対策の政略が透けて見えて、適材適所とは程遠い布陣だ。

 それなのに、仰々しいセリフで自画自賛する安倍首相には「国民を愚弄するな」と言いたくなる。

もともと、舌先三寸のぺテン・イカサマ政権がますます、傍若無人化している。

国民はそれに辟易しているのに、安倍首相は気づかない。こういう人事をすること自体、ヤキが回っている証拠で、だから、この内閣は長くないと言い切れるのだ

「一言でいえば、意味不明内閣ですね。1億総活躍というスローガンも具体性がなく、よくわからない。とにかく、安保法案の強行で吹き荒れている逆風を沈静化させ、ほとぼりを冷まして、来年夏の参院選まで安全運転で乗り切りたい。こんな思惑なのでしょう。だから、中途半端な人事になる。自分のお友達のうち、大臣経験のない人を優先的に登用しただけの人事で、とてもじゃないが、長期政権を見据えたものとは思えません」(政治学者の五十嵐仁氏)

 こんな改造内閣で内外に山積する危機的問題に対処できると思っているのか。だとしたら、早晩、そのツケは回ってくる。

目玉の1億総活躍相に“身内”登用のいかがわしさ

「広い視野と強い突破力が必要」とまで宣言した重量級閣僚がコレだ。唯一の目玉とされた1億総活躍相が、首相側近の加藤勝信官房副長官の昇格とは国民もズッコケたのではないか。

 安倍首相の外遊時に後ろに立つ姿を見るだけで、ほとんど無名の加藤氏の名がクローズアップされたのは、あの「マスコミを懲らしめる」発言のチンピラ勉強会の後見役をやっていたことぐらいだ。

元大蔵官僚で役人の習性には通じているのかもしれないが、当選6回以上の入閣待機組がゴロゴロいる中で、当選5回の加藤氏が初入閣できたのは、ズバリ安倍首相の“身内びいき”の最たるものだ

「自民党内では『ああ、ゴッドマザー人事だね』ってみんな言っていますよ。

加藤さんは加藤六月元農相の娘婿。元農相の妻で加藤さんの義母にあたる睦子さんは、安倍首相の母の洋子さんと親しく、2人は以前から加藤さんの初入閣を期待していた。

母親たちの望みをかなえてあげたというわけで、安倍家と加藤家のための人事ですよ」(自民党ベテラン議員)

 もっとも加藤氏の上昇志向は相当のものだ。

「加藤さんは加藤六月氏の娘婿として後継者になるため、まず長女と婚約したのですが、それが破談になると次女と結婚した。ちなみに長女、つまり現在、加藤氏の義姉にあたる康子さんは、明治の産業革命遺産の世界遺産登録に関し、内閣官房参与に就任しています」(永田町関係者)

 いやはや、安倍首相の政権私物化は看過できない域に達している。

 政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「加藤さんは安倍さんに従順で抵抗をすることはないでしょうから、安倍さんのメンツをつぶしたり、恥をかかせることはない。安倍家と加藤家の関係もあるし、看板大臣として据わりがよかったのでしょう」

 加藤氏の後釜の官房副長官にはこれまた安倍首相子飼いの萩生田光一氏。“情実人事”ばかりで、自民党内もシラケムードだ。

※この記事の続きは、本日(10月8日)発売の日刊ゲンダイ紙面で読めます。

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トイレ紙で自衛官募集 滋賀地本 6中学校に配布 滋賀・高島 保護者反発、回収へ

2015年10月8日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-08/2015100815_01_1.html

写真

(写真)滋賀県高島市の中学校で使用された「自衛官等募集中」などと印刷されたトイレットペーパー=保護者提供

 自衛隊滋賀地方協力本部(滋賀地本、滋賀県大津市)が9月下旬、同県高島市の公立中学校6校に「自衛官等募集中!!」の文字などが印刷された特製トイレットペーパーを配布していたことが7日、わかりました。一部は生徒用トイレで実際に使用され、保護者から「親の目の届かない所で子どもにメッセージを送るのか」と強い反発が出ています。

同地本は「速やかに回収する」としています。

 このトイレットペーパーには自衛官募集の文言やタヌキをモデルにしたキャラクターが水色に印刷されており、「自衛隊 滋賀で検索」「お気軽にお問合せください!」と呼びかけています。

 実際に使用された学校の生徒が違和感を持ち、6日に切れ端を自宅に持ち帰りました。保護者が写真を撮ってインターネットに投稿したところツイッターなどを通じて広く拡散し、目にした多くの人が「中学生に、こんなトイレットペーパー使わせていいのか?」などと書き込んでいます。

 同地本は取材に、この写真のペーパーが「地本で作ったものに間違いない」と回答。「募集広報目的」で作成し、9月下旬に6校に4ロールずつ配布したといいます。他の市町への配布については確認中としています。

 自衛官募集の担当者は「快く思われない方がいるかもしれないので、速やかに回収に動いている」と説明しました。

 配布された学校の保護者の1人は「学校が自衛隊入隊を推奨しているように子どもが受け止めかねない。恐ろしいが、気がついた者は声を上げていかなければならないと思う」と話しています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 October 8
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

M83: The Thousand-Ruby Galaxy (M83:千ルビー銀河)

Image Credit: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope,
European Southern Observatory – Processing & Copyright: Robert Gendler

説明:

大きく、明るく、美しい渦巻銀河 M83 は単なる 1200 万光年離れた、非常に長い星座 Hydra の南東の端近くに位置しています。

著名な渦状腕が黒い塵の車線によってトレースし、青い星団を貸すこの銀河の人気の名前、南部の風車。

しかし、赤みを帯びたスターは、別のニックネーム、千ルビーギャラクシーを示唆このスパークリングカラー合成で強調表示抜本的な腕をド​​ット領域を形成します。

約 40,000 光年に及ぶ、M83 活動銀河ケンタウルス座 a. を含む局所銀河群のメンバーであります。

実際には、コアの M83 の自体では明るい x 線エネルギー、中性子星やブラック ホールが星形成の強烈なバーストから左の高濃度を示します。

このシャープな合成カラー画像もスパイキーフォアグラウンド天の川の星や遠くの背景銀河を備えています。

画像データは、すばる望遠鏡、ヨーロッパ南天天文台の広いフィールド固体撮像素子カメラ、およびハッブル遺産アーカイブから取られました。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.0℃。

昨日は、一時体温が35℃以下になり心配したが、ようやく元に戻って安心している。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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