南相馬・旧上真野の「葉タバコ」から182ベクレル検出 ※法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査&刑事告発へ ※「米の無人機攻撃で殺害 約9割が別人の時期も」※日本という「死の商人」

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南相馬・旧上真野の「葉タバコ」から182ベクレル検出

法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査&刑事告発へ

「米の無人機攻撃で殺害 約9割が別人の時期も」報道

日本という「死の商人」が、中国をも儲けさせるカラクリ

条例で加入強制?連合会って? 自治会、不透明な部分も

国会が閉会中のため、マスメディアの報道には、あまり面白いものはない。

しかし、国民の内部では、戦争法案、消費税増税問題等々、マグマが滾りつつあるようである

国会が開幕すれば、一気に、「噴火」状況になるようである

日本の政治史上、まれに見る与党の「総白痴化」現象が、日本を幕末以来の危機状況をまねいている。

自立国家を放棄するかのような状況は、直ちに改善しなければならない

国民、各階層のマグマは、幕末のそれ以上に、煮えたぎっており、「噴火直前」の状況に達しているため、是正されることは、明白と言っておきたい。

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放射能汚染、まだ深刻なようである。

「葉タバコ」で、基準を上回ることが報じられたが、他も同じであろうことが推測できる

「復興」は、規制委員長が述べたように、「進んで」いないのである。

事実を隠蔽し、糊塗するような政治は、一日も早くやめさせるべきであろう

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自治会問題が、朝日で取り上げられている。

高齢化の中で、存続そのものが危ぶまれているが、自治体の「下請け」としての自治組織は、検討すべきであろう。

以上、雑然としてまとまりがないが、本日の私の雑感として記録しておきたい。

以上。

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南相馬・旧上真野の「葉タバコ」から182ベクレル検出

2015年10月16日 08時34分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151016-020690.php

 日本たばこ産業(JT)は15日、買い取り前に行った2015(平成27)年産葉タバコの放射性物質検査結果を発表南相馬市の旧上真野村で生産された乾燥済みの葉タバコから、自社基準値(1キロ当たり100ベクレル)を上回る182.7ベクレルの放射性セシウムが検出された。

 同社によると、同地域は、過去4年間の検査で基準値を下回っていた。同社は同地域の葉タバコは買い取らず、今後、原因などを調査するとしている。検査したのは「バーレー種」と「在来種」の2品種。対象エリアは、本県や茨城県などで、111点の調査を実施した。他の地域については、いずれも基準値を下回った。

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北京、大気汚染で空真っ白に 「危険」レベル

2015年10月17日 19時57分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015101701001716.html

 【北京共同】中国北京市は17日、深刻な大気汚染に見舞われた。在中国米大使館のウェブサイトによると、17日午後4時の微小粒子状物質「PM2・5」を含む汚染指数は、最悪レベルである「危険」を示す345を記録した。

 市内の上空は、もやがかかって真っ白になり、日中も薄暗く感じられた。高層ビル群もかすみ、路上ではマスクを着けて歩く人の姿も目立った。

 当局は車両の通行規制などを行っているが、なかなか効果は表れず、深刻な大気汚染がたびたび起きている。

 白いもやが立ち込める北京市中心部=17日(共同)

 白いもやが立ち込める北京市中心部=17日(共同)

当方注:

大気汚染問題も解決できない国が、「大国」とは「噴飯もの」だ。

いずれ、大気汚染で、自滅することとなろう。

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法曹界が逆襲開始…安保賛成議員の「カネ」精査&刑事告発へ

2015年10月17日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166549

法曹界の怒りは凄まじい(C)日刊ゲンダイ

法曹界の怒りは凄まじい(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 違憲の安保法を強行成立させた安倍政権に対し、弁護士や憲法学者ら「法曹界」が逆襲に出る。来夏の参院選に出馬する安保“賛成”議員の「落選運動」を本格化するのだ。

 具体的な取り組みの第1弾は、各議員の「カネ」の精査だ。仮に不明朗な収支報告や違法行為が見つかれば即、刑事告発だ。

立憲主義を破壊したインチキ議員はこの先、震えながら眠れぬ夜を過ごすことになる。

 新たな運動を計画している政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之神戸学院大教授(憲法学)はこう言う。

「(共同代表の)阪口徳雄弁護士が先行して動いていて、今、全国の弁護士に協力を呼びかけています。その動きに我々、憲法学者が連携を取ることになると思います」

 詳細は今後詰めるとみられるが、計画では、来年7月の参院選の立候補予定者が代表などを務める政党支部や資金管理団体、後援会の各収支報告書や添付領収書のコピー、所属政党からの寄付金を細かくチェック。違法事実が判明すれば、たとえ少額でも政治資金規正法違反や公職選挙法違反でどんどん刑事告発する。

「完全にクロ」とは言い切れない“脱法行為”が見つかった場合でも、その詳細をホームページに公開して情報を拡散し、落選運動につなげる考えだ。ホームページには、落選運動を行う際の注意点や公選法の解説、収支報告書の調べ方、告発状の書き方なども掲載する見通しだ。

「ホームページの開設は今月末か来月になると思います。来月は昨年分の収支報告書が公表されるため、タイミングもいいでしょう」(上脇博之氏)

 国会議員の収支報告書の多くは総務省のホームページで公表されるため入手しやすいが、都道府県選管分についてはホームページで公表されないケースもあり、オンブズマンでも実態が掴みにくい。そこで、全国各地の弁護士などに協力を呼びかけ、情報公開請求などを駆使して都道府県分のカネの流れも“あぶり出す”方針という。

 たとえ違法が見つかっても「修正で済むだろう」なんてタカをくくっているインチキ議員は甘い。憲法破壊に対する法曹界の怒りは凄まじいのだ。落選はもちろん、刑事責任を取らせるまで手を緩めないだろう。クビを洗って待っていた方がいい。

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公明代表訪中 70年談話 要人から苦言  尖閣も「譲歩ない」

2015年10月17日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101702000160.html

 公明党の山口那津男代表は十六日、中国共産党の劉雲山政治局常務委員(序列五位)と北京市内で会談、四日間の訪中日程を終えて同日夜に帰国した。

習近平国家主席に会って安倍晋三首相の親書を手渡すなど、関係改善の途上にある日中関係を後押しした。

ただ習氏とのやりとりは短時間のみ。他の要人との会談では安倍政権に厳しい指摘も受け、依然として残る緊張関係を反映する場面が目立った。

 山口氏は十六日の記者会見で、今回の訪中を「最大の目的は日中関係改善の流れを一層確実にし、首脳会談の環境を整えること。その役割を果たせた」と自賛した。

十五日にアジア各国の元首級の要人が集まった国際会議の中で、習氏に親書を渡して会話の機会を得たことを「格別な取り計らいだった」と強調した。

 だが実際に習氏と会話できたのは「一分程度」(山口氏)にすぎない。習氏に首脳会談の実現や来春の訪日を要請したが、明確な返答をもらう時間はなかった。

山口氏は二〇一三年の訪中では習氏と個別に会談したが、今回は他の国際会議の出席者も同席する中での面会に終わった。公明党の同行筋は「個別会談があればもっとよかったが、中国側が国際会議でばたばたしていた」と釈明したが、前回と比べるとどうしても見劣りする。

 十六日に会談した劉氏は、安倍首相の戦後七十年談話について「中国やアジアへの感情的な配慮はあったが、戦争の責任に関しては依然として回避する態度があった」と述べた。

中国最高指導部メンバーに当たる政治局常務委員が戦後七十年談話に対し見解を示したのは初めてで、一定評価はしたが根強い警戒感を示した。

十四日に会談した唐家〓元国務委員は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる対立に「譲歩の余地はない」と厳しい姿勢を示し、懸案解決の難しさを浮き彫りにした。 (北京で、中根政人)

※〓王へんに旋

当方注:

公明党と中国の関係、山口氏以前の関係者に比して、戦争法案賛成の山口には、「凍遇(冷遇)」扱い。

これで、公明党・創価学会と中国の関係は、清算されたと言ってよい。

山口の「政治判断」の誤りが、関係組織内で、大きな問題となろう。

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朝日放送:藤井聡教授の出演を当面見合わせ

毎日新聞 2015年10月17日 13時26分(最終更新 10月17日 14時20分)

http://mainichi.jp/select/news/20151017k0000e040273000c.html

 ◇大阪維新の会、藤井氏出演でBPOに申し立て

 朝日放送(大阪市)は16日までに、二つの情報番組でコメンテーターを務めていた藤井聡・京都大大学院教授の出演を当面見合わせることを決めた

一方、「大阪都構想」を掲げる大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は16日、藤井氏の出演は政治的な公平性を求める放送法に反すると、放送倫理・番組向上機構(BPO)に申し立てた。

 藤井氏は5月の住民投票の際に大阪都構想に反対の立場で発信を続け、反都構想の急先鋒(せんぽう)として知られる。朝日放送広報部は「11月の大阪府知事・大阪市長のダブル選の投票日まで間もなく1カ月となることから、16日までに藤井氏と話し合いをし、出演見合わせを決めた」と説明。大阪維新の申し立てについては「出演見合わせの決定とは無関係」としている。

 田島泰彦・上智大教授(メディア法)は「(放送局の対応は)政党などの主張をそんたくしたように見える。公平性の確保には多様な意見を紹介すればいいわけで、出演見合わせという萎縮の方向はメディアとして好ましくない」と話した。

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当方注:

政党、政治家(自民党や大阪維新)が、「自分たちの思想、信条」と違う意見を言うのは公平でないと主張しているが、この主張そのものが公平でない

このような主張は、「全体主義思想」に凝り固まった輩の主張である。

まともな政党・政治家であれば、「論戦」すれば済むことで、「論戦で負ける」からと言って、「排除」を要求するなど、とんでもないことだ

彼らの主張であれば、マスメディアが「日本共産党」の主張を取り上げないのも問題になる。

大手マスメディアを含め、自民党、大阪維新の「衰退」の、現実的状況を反映していると言えよう。

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「米の無人機攻撃で殺害 約9割が別人の時期も」報道

10月17日 13時39分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151017/k10010273461000.html

「米の無人機攻撃で殺害 約9割が別人の時期も」報道

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アメリカのオバマ政権が対テロ作戦で行っている無人機攻撃について、アメリカのメディアが、軍内部の機密報告書とされる文書を公開し、アフガニスタンでは標的として殺害された人の9割近くが別人だった時期があったなどと指摘して、議論を呼んでいます。

アメリカのインターネットメディア「インターセプト」は、情報機関の匿名の情報源から入手したとして、アメリカ軍が無人機攻撃の分析結果をまとめた、機密報告書とされる文書を公開しました。

文書では、アメリカが2011年から2013年の間に、アフガニスタンとイエメン、それにソマリアで実施した無人機攻撃について、どのように標的を選び攻撃したかが詳細に記されています。

これらの文書を基に、「インターセプト」は、攻撃の標的は主に通信傍受に頼った情報で選ばれていたとしたうえで、アフガニスタンで2012年の5月から9月までに殺害された人の9割近くが標的以外の別人だったとしています。

また、誰か分からないまま殺害したあとに、その人物がテロリストではないと分かっても、軍の内部では敵として報告していたとしています。
無人機攻撃は、オバマ政権下の対テロ作戦で急増する一方、これまでも誤爆がたびたび問題となってきました。

今回の報道について、国防総省は「コメントしない」としていますが、大手メディアは内幕を暴露した記事として伝えており、議論を呼んでいます。

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新次元の自衛隊 日米一体化へ準備急務

2015/10/18 2:00  日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H1I_V01C15A0MM8000/?dg=1

 

 安全保障関連法の成立から約1カ月。自衛隊は任務を広げ、新たな次元に入ろうとしている。来年3月の法施行を見すえた自衛隊や外交の現場を追う

 「安保法が成立したことで日本の平和はより確かなものになる」。9月29日、安倍晋三首相はニューヨークで会談したバイデン米副大統領に得意げに語った。

バイデン氏は「日米同盟強化に向けた努力を続けていることに感謝する」と応じ、軍事面での連携を深める方針を確認した。自衛隊と米軍の一体化はさらに加速し、同盟は新たな段階を迎える。

 「どのような場面、態勢で米軍を守るのか、考えられる限り整理せよ」。

航空自衛隊トップの斉藤治和幕僚長は9月末、全国の戦闘機部隊などを束ねる航空総隊の杉山良行司令官に指示した。法成立で、自衛隊と共に警戒監視にあたる他国軍の艦船や航空機を防護できるからだ

■第1号は何か

負傷者の救護訓練をする米海兵隊員(手前)を見る陸上自衛隊員(7日、滋賀県高島市の饗庭野演習場) 画像の拡大

負傷者の救護訓練をする米海兵隊員(手前)を見る陸上自衛隊員(7日、滋賀県高島市の饗庭野演習場)

 米軍のイージス艦が北朝鮮によるミサイル攻撃を受けた場合、自衛隊の戦闘機が出動し、集団的自衛権を使う場面も想定に入る。連日、シミュレーションが続く。

 安保法の第1号の案件は何か。有力なのは南スーダンに派遣している国連平和維持活動(PKO)部隊の新任務だ。自衛隊は来年5月にも、他国軍と宿営地を共同で防護する任務に乗り出す。

 9月7日、滋賀県高島市にある饗庭野演習場に陸上自衛隊員約40人と米海兵隊員約10人が集まった。戦闘現場で傷ついた隊員を安全な場所まで運び、手当てする訓練だ。

 陸自は負傷者を後方に運んでから手当てするのに対し、海兵隊は現場での応急手当てを優先した。一刻も早く負傷者を助けるためで、その間は別の隊員が小銃で前方を警戒。運び出すのは手当てを一通り終えてからだ。

 「実戦経験から醸し出されるすごみがある」。富田俊一3等陸佐はアフガニスタンでの従軍経験もある海兵隊員の実演をこう振り返った。米側の隊長は「陸自も海兵隊の方法を活用してほしい」と日米で統一する重要性を訴えた。

 外務省幹部は「ようやく普通の国になる」と高揚感を隠さない。

1991年の湾岸戦争で巨額の財政支援をしたものの、国際社会で評価されなかったトラウマが残る。一方、派遣を命じられれば危険に直面しかねない防衛省・自衛隊には慎重な空気も漂い、拙速な準備への危機感も強い。

■手当・補償も課題

 たとえばPKOの任務中、離れた場所で襲われた国連職員らを守る「駆けつけ警護」。攻撃される前の警告射撃が認められる分、武装勢力と交戦になる恐れもある

隊員が直面するリスクはこれまでと質が異なる

 海外に派遣される場合の特別手当など待遇も議論になっている。1日分の特別手当はPKOが最高2万円、イラクでの復興支援が最高2万4千円。新任務での手当の金額は上積みされる可能性もある。

 海外の任務では、負傷した場合の補償が足りず、自己負担で民間の保険に入る隊員は多い。万が一、殉職した場合の遺族補償について「家族が暮らすには不十分だ」との不満は強い。自衛官が憂いなく活動するための準備は山積している。

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日本という「死の商人」が、中国をも儲けさせるカラクリ

2015年10月13日2015年10月13日  MAG2 NEWS

http://www.mag2.com/p/news/119500?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000125_sat&utm_campaign=mag_0001657188_1017

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先月、強行採決の末に可決された安保法案。全国各地で反対デモが繰り広げられる中、いわば強引に押し通されたこの法案のウラには、軍需産業の思惑があるとも言われています。「ホンマでっか!? TV」でもおなじみの池田清彦先生が自身のメルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』で、そのカラクリをわかりやすく解説しています。

国民国家の解体とグローバリゼーション

安倍はさんざん中国の脅威を煽って、戦争法案を成立させたが、現実問題として、いまや大国間の戦争は不可能なのだ。

今年の6月20日から7月1日までモンゴルでカーン・クエストと呼ばれるPKO(国連平和維持活動)の多国間訓練が行われ、現地のモンゴルはじめ、アメリカ、中国、日本、韓国、フランス、カナダなど23カ国の軍隊が参加した。

戦争になった場合は、もちろん敵同士の軍隊は戦うということに一応はなっているわけだけれど、平時は、軍隊同士は、軍隊を維持するという共通利益を守るための仲間なのである。

だからアメリカ軍と中国軍が共同の軍事演習をしたりするわけである。

敵国が攻めてきたら困るという大義名分の下で、軍隊の存在は正当化されてきたわけだけれど、大国同士が本気で総力戦の戦争を始めると、勝っても負けても、国力は疲弊して、戦争を傍観していた国に経済的な覇権を奪われてしまうため、国家の指導者たちの気が狂わない限り、軍隊による大国間の総力戦は起こりようがないのだ

一方で、軍需産業は世界が完全に平和になってしまうと、儲からなくなってしまうので、マイナーな国同士の戦争や紛争を歓迎することになる

 世界のあちこちで小さな紛争が後を絶たないのは、それを推進する見えない圧力がかかっているからだと考えたほうがいい。各国の軍需産業とそれに連なって何らかの利益を得ている国家のエスタブリッシュメントたちは軍隊の維持と紛争の継続のために国民を騙すことに腐心しているはずだ。

軍隊は敵が攻めてきたときに自国民を守るためにあるのだと、どこの国の政府もウソをついているけれども、事実は、軍隊は自国民を守るためではなく、軍需産業とそれに連なるエスタブリッシュメントの利益を守るために存在しているのである

安倍がごり押しして通した戦争法案ももちろんそのためのものだ。軍需産業の共通利益という観点からすれば、アメリカのみならず、中国でさえも、日本がアメリカの戦争に参加して、紛争が拡大したり、テロが起きたりすることは大歓迎なのだ。なんといったって紛争が拡大すれば武器は売れるからね。

既にあちこちで書き散らしたようにグローバリゼーションとは、この世の最終権力を国民国家から多国籍大企業(グローバル・キャピタリズム)に移すプロセスである

多国籍企業とそれに連なる各国のエスタブリュッシュメントの利益を最大化したい。軍需産業ももちろんグローバリゼーションの一翼を担っていることは言うまでもない(ちなみに日本最大の軍需産業の担い手は三菱重工である)。

グローバル・キャピタリズムの目的は、なるべく安い労働力を使って製品を作り、なるべく高く売りたい

そのためには、物や金の移動に関して障壁があるのは好ましくない。だからTPPも当然グローバリゼーション推進の装置なのだ。

グローバリゼーションにとって更に重要なのは、人口が増えることだ。人口が減少すると、労働力が不足して、賃金が高くなる。低賃金で労働者をこき使うためには、人口が減少しては困るのである。

もう一つ重要な要因はエネルギーである。

安価なエネルギーが供給されなくなると、物を簡単に運ぶことが難しくなるばかりでなく、農業や漁業といった第一次産業も不調になる

グローバリゼーションとそれを推進する権力は、ゆえに、金や太鼓を叩いて人口増を囃し、エネルギーの確保に血眼になっているのである

 人口増は一義的には食糧供給量の増大に比例するが、食糧供給量は食糧生産のために注ぎ込むエネルギー量に比例するため(肥料を作るにも、畑を耕すにも、魚を獲るにもエネルギーが必要である)、結果的に人口増は利用可能なエネルギー量の増大に比例するのである。

その結果、最終的にグローバリゼーションもまた利用可能なエネルギー量の増大に依存し、という意味は裏を返せば、エネルギーが右肩上がりに増えていかなければ終わってしまう儚いシステムなのだ。

image by: Shutterstock

池田清彦のやせ我慢日記』より一部抜粋

著者/池田清彦(生物学者)

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「アベノミクスの帰結」

データ改ざん 横浜市が検証と報告求める

10月18日 4時46分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151018/k10010273901000.html

データ改ざん 横浜市が検証と報告求める

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横浜市のマンションで建物を支えるくいのデータが偽装されていた問題で、新たにくいを固定するためのセメントの量のデータも改ざんされていたことが明らかになったのを受けて、横浜市は、セメントの量が足りず、くいの本来の強度が不足しているおそれもあるとして、マンション工事を請け負った建設会社に対し、地震などに対する安全性を検証して報告するよう求めています。

この問題は、横浜市都筑区のマンションで建物を支えるくいが強固な地盤に届いているかどうか確かめるデータが偽装されていたもので、このうち一部については必要な深さまで達していませんでした。

さらに、16日に入居者を対象に開かれた説明会では、くいの工事を請け負った旭化成建材が、くいを固定するためのセメントの量のデータも改ざんしていたことが明らかになりました。

会社などによりますと、データを改ざんしたくいは、マンション3棟で45本あるということですが、当時のデータが残っておらず、実際にくいの先端に注入されたセメントの量は分かっていないということです。

このため横浜市は、場所によってはセメントの量が足りず、くいの本来の強度が不足しているおそれもあるとして、マンションの建設工事を請け負った三井住友建設に対し、地震などに対する安全性について、早急に第三者機関による検証を受けたうえで結果を報告するよう求めています。

当方注:

「アベノミクス」による成果「宣伝」のため、「コストダウン」「納期短縮策」に、対応した結果と考えられ無くもない。

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今度は女性市議のカネ問題…橋下維新に「新党」はもう不可能

2015年10月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166551

焦りまくっている…(C)日刊ゲンダイ

焦りまくっている…(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 新党なんてつくっている場合なのか。

 大阪維新の会の小林由佳堺市議が、政務活動費として計上していた広報チラシに実態がなかったとして問題になっている。小林市議は「配布業者が精神疾患でチラシが配られていなかった」と言い訳しているが本当か。橋下徹大阪市長自らが聞き取り調査を行うなど、事態は深刻化している

 大阪維新がらみの“カネの問題”はこれだけじゃない。

橋下市長の“側近”伊藤良夏大阪市議が政務活動費を使って高級車「レクサス」を購入していたことがわかり、今夏に厳重注意処分を受けているのだ。

維新のトンデモ女性といえば、仮病で本会議を欠席した疑惑で除名になった上西小百合衆院議員を思い出すが、所属議員の低レベルぶりには目も当てられない。

 大阪維新の会を取材しているジャーナリストの櫻本幸吉氏はこう言う。

「維新の会はJC(日本青年会議所)出身者が多く、世間知らずが、どんどん議員になってしまった

だから、金のことがわかっていない。知名度があって外見がよければ、女性なら誰でも立候補でき、橋下人気のおかげで楽々当選できた

レベルが低すぎて、まともに政策を語れる議員は少ないです

 分裂騒動も全く先が見えない状況だ。維新の党は15日、新党に参加する“大阪組”の国会議員9人、地方議員153人を除籍する方針を決定。

160人超の大量処分に、大阪組は法廷闘争も辞さないという。大阪組は政党交付金が欲しいだけなのだが、みっともない泥沼劇をいつまで続けるのか

「大阪維新の会には新たな疑惑も出ています

先月の東大阪市議選で維新の候補者8人全員が当選し、橋下氏は『勝った』と胸を張っていますが、8人のうち3人が3カ月以上市内に住んだ実態がないというんです

市民が当選無効を求めて選管に異議申し立てをしています。

維新に対するイメージは悪化するばかりです。橋下氏もそれを肌で感じているようで、最近はツイッターの更新が頻繁になっている。

このままいけばダブル選で『完敗する』と危機感を抱いているのでしょう」(櫻本幸吉氏)
バケの皮が、どんどん剥がれている。

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条例で加入強制?連合会って? 自治会、不透明な部分も

2015年10月18日05時04分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHBF5CHDHBFUPQJ00N.html?iref=comtop_6_06

写真・図版

小諸市の市民課に設けられた加入の「受付ポスト」。転入者が書いた氏名や世帯人数などの情報は区(自治会)に伝えられる

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 条例に「住民は自治会に入る」とあったら、入らなければいけないの? 実際にそんな条例があるというアンケートの書き込みを頼りに、長野県小諸市を訪ねました。「自治会連合会」って何をしているの? 疑問を抱いた読者とともに自治会連合会の会長に聞きます。お金の問題を含め、自治会にまつわる不透明な部分を紹介します。

■「加入」明記、市は「理念表したもの」

 朝日新聞デジタルのアンケートにあった書き込みです。「長野県小諸市では条例で自治会加入を義務づけている」(千葉・50代男性)

 調べると、小諸市は自治基本条例で「本市に住む人は(中略)区へ加入しなければなりません」と定めていました。「区」は自治会のこと。加入は任意のはずなのに……。

 市企画課に聞くと「理念を決意として表したもの。義務というわけではありません」という説明です。

 2010年に施行された条例は前文で、市民一人ひとりが自治の主体だとうたっています。素案段階のパブリックコメントには、「区への強制加入の部分は憲法違反」との声もありましたが、市側は「指摘はあたらない」として修正しませんでした。

 同課は「個人の思想の自由には踏み込めない。加入していただきたいが、強制はしない」と話します。未加入への罰則規定はありません。

 条例を設けても、市は68ある区の正確な世帯加入率を把握していません。区を通して配布している広報紙の部数と市の世帯数を比べ、8割台半ばと推計はしています。条例制定後の加入促進策は、昨年、転入者と区をつなぐ「受付ポスト」を設けたくらいだといいます。

 渡辺次雄さん(72)は8年半前、島崎藤村ゆかりの地に引かれ、退職を機に東京から市西部に越してきました。区の存在は、数年して区長の訪問を受けて初めて知りました。「区への募金」を求められたことはありますが、加入の働きかけは条例ができてからもありません。

 昔からの農家と交流があり、地域で疎外感はありません。知り合いの移住者から「区は入らなくていい」と言われ、仕組みに不透明さも感じるので加入する気はありません。

 ただ、一度も広報紙は届きません。買い物ついでに市役所で取ります。市の健康診断を区が取りまとめていることも疑問に感じます。「住民税は払っている。市民に平等に情報を流すのが市の義務ではないか」

 ある区長は「入らない人は隣近所にあいさつしない人。ごみも区民感情を考えると集積所を使わないでもらいたい」と話します。

 市企画課は「全員加入の理想と現実に乖離(かいり)はある。未加入者が不自由しないように保障しないといけない」と話しています。

長野県では、塩尻市も条例で「市民は自らが居住する地域の自治会に加入するものとする」としています。「加入に努める」といった条文を設けている自治体もあり、同県では駒ケ根市や高森町、他県でも埼玉の八潮市所沢市草加市、神奈川の湯河原町、島根の出雲市などが条例で住民に加入を促しています。

小諸市には年に数件、全国の自治体から条例の運用状況について問い合わせがあるそうです。(村上研志)

■条例づくりに懸念次々と

 条例をつくろうとして、住民の反対で頓挫した自治体もあります。

東京都世田谷区は2012年、「自治会が活性化することは、魅力あふれる街づくりにつながる」などとし、自治会への加入を促す条例の検討を始めました。翌年6月の区議会では「きわめて強制感が強い」などの反対意見が相次ぎましたが、9月には「区民の役割」を「自らが暮らす地域社会に関心を持ち、町会・自治会に加入するなど、地域活動に主体的に参加するよう努める」と位置づける素案を区議会に報告。14年4月に施行する予定でした。

 潮目が変わったのは、13年10、11月に実施したパブリックコメントでした。

115件の意見が集まり、賛成10件程度に対し、反対は50件弱。「加入の強制力となる」「加入は個人の自由とし、強制すべきではない」などと懸念する意見が出ました。

「民主的でない町会役員もいる」「現在の町会は閉鎖的な団体だ」といった組織への不信感を記したものも。「戦前の暗い時代を想起させる」と歴史的な面から条例を否定する意見もありました。

 区は12月、「丁寧に議論していく必要がある」として、条例の見送りを決めました。原田茂実・市民活動推進課長は「ここまで反対の声が大きいとは、当時は予測できなかったのだろう」と言います。今後、再び条例制定を目指すかどうかについて区は「白紙の状態」としています。

世田谷区町会総連合会長の斎藤重男さん(81)は「条例となると堅苦しく、町会にはそぐわない」と話しています。

長野県茅野市でも、11年度から加入を促す条例を検討しましたが、「理念だけでは意味がない」などとし、13年9月に断念しています。(田中聡子)

■強制性が出ると問題の方が大きく

 《太田肇・同志社大教授(組織論)の話》 理念にすぎないとしても、全員加入をうたう条例があれば、加入を迫る人の後ろ盾になり、少数の意見がかき消されてしまう恐れが出てきます。自治や絆といった言葉にあらがうのは困難です。

 地域は絶対的なものではありません。

自治会・町内会の原型ができた当時の農村社会と違って、今は同じ行政区画にいても、会社など違う団体に所属し、プライベートの過ごし方もそれぞれです。その個人の都合を無視して、全体のスケジュールに従わせようとするところに無理があります。

 行政が自治会に頼るのは、便利だからです。厳しい財政事情の中で業務を増やすのは苦しい。住民も、ほかに参加できる地域活動がなければ、自治会がなくなると不安でしょう。必要な面もありますが、強制性が出ると、途端に問題の方が大きくなります。

■「連合会」なくなると困るのは行政?

 自治会を束ねる組織として、各地に「自治会連合会」があります。この自治会連合会の役割がよくわからないと、取材班の打ち合わせに参加した水本雅子さん(57)が問題提起してくれました。

フォーラム面で紹介してきたように兵庫県三田市の事業所に勤務し、自治会への疑問をメールで最初に寄せてくれた方です。

 朝日新聞デジタルのアンケートにも「自治会は必要だが、連合会は不要」などの意見が寄せられています。そこで、三田市の区・自治会連合会長、藤村晴彦さん(68)を水本さんとともに訪ねました。

 連合会は、市内の182区・自治会を束ねています。事務局は市コミュニティ課が担い、年1回の総会資料は同課とともに作成。今年度の予算をみると、主な収入は市からの補助金約100万円。各自治会からは千円ずつの会費が納められていました。

 会則によると、連合会の目的は、「自治組織相互の連絡を密にし(中略)市と協力して明るく住みよいまちづくりに寄与すること」。事業の一つは「市と連絡を保ち、市行政に協力する」と書かれていました。

 藤村さんは連合会の役割について「市が進めようとする事業などの説明を住民の代表として聞き、意見する。ほかにも、各自治会に共通している問題を考えたり、各自治会の声を集め、市に要望したりしている」と説明しました。自治会の加入率低下を課題とする声が目立ち、昨年度は加入を呼びかけるパンフレットを連合会で作ったそうです

 藤村さんは「住民活動の主体はそれぞれの自治会」と繰り返します。連合会については「役員会は月1回あるが、日常的な活動がないので、住民には分かりにくい組織かもしれない」。市コミュニティ課は、連合会について「市の事業を効率的、公平に進めるために力を貸してくれるありがたい存在。市の下請け的組織ととらえられがちだが、そうではない」と説明します。

 水本さんは取材後、「連合会はどちらかというと、行政の立場に近いように感じた。仮になくなると困るのは、市民ではなく、行政ではないか」と話しました。(北村有樹子)

■入会に10万円…お金にも疑問・批判

 自治会・町内会のアンケートには、お金をめぐる様々な疑問や批判が寄せられています。

会費、役員報酬が高い▽多額の入会金が必要▽行事不参加に「罰金」▽寺社への資金提供への疑問――などの声です。

 会費は自治会によって大きく異なります。年会費が1千円のところがあるかと思うと、月会費1千円以上も珍しくありません。入会に10万円を払うというところがありました。

 掃除や草刈り、総会に欠席の場合に「出不足金」をとられるところがあるようです。5千円という自治会もありました。

 役員報酬もバラバラ。90万円、10万円、基礎額に会員数を掛け合わせ、というところがありました。自治会費の3割近くが役員報酬に使われるという例がありました。

 会費収入を上回る会合、飲食費の支出があり、行政からの助成金で穴埋めしているといった報告も寄せられています。

アンケート「自治会・町内会は必要?不要?」を19日午後2時までhttp://t.asahi.com/forum別ウインドウで開きますで実施中です。ご意見はasahi_forum@asahi.comメールするでも受け付けています。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 October 17
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Bright Spiral Galaxy M81 (明るい渦巻銀河 M81)

Image Credit & Copyright: Ken Crawford (Rancho Del Sol Observatory)

説明:

地球の空で最も明るい銀河の 1 つは私たちの天の川銀河のサイズに近い: 大きな、美しい M81。

グレート ・ ベア (おおぐま座) の北の方角に向かって、グランドの渦巻銀河を見つけることができます。

この見事に詳細なイメージは、M81 の明るい黄色の核、青い渦巻きの腕は、ピンク星形成領域、天の川に匹敵するスケールの宇宙の塵のレーンを席巻を教えています。

無秩序な過去にほのめかして、M81の他の突出した螺旋特徴に反して、注目に値するちり通路は、銀河中心の左に、まっすぐにディスクの中を実際に走ります。

不規則なちり通路は、間にM81とそのより小さな仲間銀河(M82)の間の接近した衝突が長引いている結果である場合があります。

M81の変光星の詳細な調査は、銀河系外星雲 の距離― 1180万光年 ― を得ました。

M81の小型の仲間銀河ホルムバーグIXは、大きな螺旋より上に見ることができます。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.7℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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