「今すぐ廃止」訴え国会前でデモ 安保法強行採決1カ月 ※暫定政権で安保法廃止目指す 共産・志位氏インタビュー ※『落選確定』後の仲井眞氏の『決定』に正当性はあるのか?

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「今すぐ廃止」訴え国会前でデモ 安保法強行採決1カ月

3号機ベントで大量放出か 福島第1原発の汚染で推計 

暫定政権で安保法廃止目指す 共産・志位氏インタビュー

『落選確定』後の仲井眞氏の『決定』に正当性はあるのか?

TPP交渉に首藤信彦氏「日本はイカサマ麻雀にハメられた

戦争法強行採決から一カ月、国会前では、一万人の参加者で、抗議行動が行われた

朝日、毎日、NHKの世論調査名目で、安倍政権に対する「提灯」報道が続いているが、国民の動向は、厳しい目を向けていると言えよう。

来年の参議院選挙では、いくら安倍アホ政権が『争点ぼかし』を行おうとも、国民の「戦争法案反対」の要求は強く、コンピュータを使った「ニセ開票」システムを使う以外、自民党の勝利は、不能?と言っておきたい。

ただ、現民主党指導部の「風見鶏」的態度では、自民党を利することとなろう

選挙結果は、自民党、公明党、維新の衰退が予測されるが、民主党は若干の前進、日本共産党の前進が見込まれ、日本共産党が、第三党になる可能性が強い。

自共対決時代が実現するかもしれない。

しかし、今必要なことは、「戦争法案反対」という国民の要求に対して、野党各党が真剣に検討すべきと言っておきたい。

以上、雑感。

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伊方再稼働反対申し入れへ 南相馬で首長会議

( 2015/10/19 09:31 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2015101926104

 現職首長らでつくる「脱原発を目指す首長会議」は四国電力伊方原発3号機再稼働に反対する申し入れ書を、安倍晋三首相と中村時広愛媛県知事宛てに送付する。18日、南相馬市で記者会見を開き、明らかにした。
会見には同会議の世話人を務める南相馬市の桜井勝延市長をはじめ、静岡県湖西市の三上元市長、茨城県東海村の村上達也元村長、阿部知子衆院議員ら10人が出席した。桜井市長は原発事故を想定した避難計画は非現実的だと指摘し、「再稼働させないのが一番の避難計画」と述べた。
一行は東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された南相馬市小高区などを視察した。

会見に臨む桜井市長(中央)ら首長会議のメンバー

会見に臨む桜井市長(中央)ら首長会議のメンバー

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3号機ベントで大量放出か 福島第1原発の汚染で推計 

(2015/10/19 20:57カテゴリー:科学・環境) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015101901002212

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故で、福島県や周辺地域の地表を汚染した放射性物質がどの号機からいつ放出されたかを推定した結果を、日本原子力研究開発機構の研究グループが19日までにまとめた。3号機で格納容器ベントを実施した3月15日夕方以降、これまで指摘されていなかった大量放出があった可能性があるという。

 原子力機構原子力科学研究部門の茅野政道企画調整室長は「放出された放射性物質の総量の評価に変わりはないが、汚染の経緯を解明する新たな手がかりとなる」としている。

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3号機も高濃度汚染源…ベント後、北西に放出か(再録)

2015年10月19日 03時05分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/science/20151018-OYT1T50097.html?from=ytop_ylist

特集 福島原発

 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で、原発の北西方面を放射性物質で高濃度に汚染したのは、格納容器が損傷した2号機からの大量放出に加え、3号機で格納容器からの排気(ベント)の操作をした後の放出だった可能性があるとの推定結果を、日本原子力研究開発機構の研究グループがまとめた。

 東電の「ベントに伴う放出量は全体の1%未満」との見解は再検討を迫られそうだ。

 研究グループは、観測された放射線や気象条件などから、大気中の放射性物質の動きをコンピューターで計算し、東日本を中心に広い範囲の汚染につながった大量放出の時間帯を絞り込んだ。福島県浪江町を含む原発の北西20キロ・メートルまでの汚染は、15日夕~16日未明の放出が主因と推定された

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「今すぐ廃止」訴え国会前でデモ 安保法強行採決1カ月

2015年10月19日22時54分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHBM5S7KHBMUTIL031.html?iref=comtop_list_nat_n05

【動画】安保関連法成立から1カ月の19日、国会前では市民団体がデモ活動をした=諫山卓弥撮影

写真・図版

安保法の廃止を訴える人たち=19日午後6時35分、国会前、諫山卓弥撮影

写真・図版 

 安全保障関連法の採決が強行されてから1カ月の19日にあわせ、法律に反対する市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」は、国会前でデモ活動を行った。今後も毎月19日、法律の廃止と安倍晋三内閣の退陣を求め、行動を続ける。

 午後6時半からの集会で、国会前の歩道を埋めた人たちは「戦争法は今すぐ廃止」「戦争させたい総理はいらない」と訴えた。

神奈川県鎌倉市の塚越敏雄さん(68)は安保法に反対する運動の広がりに期待している。「誰かに任せるのではなく、一人ひとりが考え、行動する時代になった。継続は簡単ではないが、自分は国会前で声をあげ続けたい」と話した。

東京都大田区の金子典子さん(76)は、混乱の中での参院特別委員会の採決が忘れられずに駆けつけた。「子どもたちはこの国の民主主義をどう感じたでしょうか」。6歳の時、鹿児島で空襲を経験。大人になってもプロペラ音がすると総毛立った。「戦争は人殺しを伴う。戦争ができる国にしないよう、抗議を続けたい」(山本亮介)

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安保法成立1か月 国会前で反対集会

10月19日 19時54分 NHK NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010275341000.html

安保法成立1か月 国会前で反対集会

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安全保障関連法の成立から1か月となる19日、国会前では、この法律に反対する人たちが集会を開きました。

憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は、先月19日に成立し、19日で1か月となります。
これに合わせて国会前では、この法律に反対する人たちが、午後6時半から集会を開きました。

主催者によりますと、およそ9500人が参加したということで、集まった人たちは、「憲法9条を壊すな」などと書かれたプラカードを手に、「憲法違反の法律はいらない」などと訴えていました

神奈川県から来たという50代の女性は、「1か月がたっても反対の思いは変わりません。集団的自衛権を行使するなら、憲法を改正し、民意を問うべきだ」と話していました。また、東京都内に住む72歳の男性は、「子や孫を絶対に戦地に送らないという思いでここに来ました。この法律をなくすまで反対を続けます」と話していました。

安全保障関連法は、先月30日の公布から半年以内に施行されるため、自衛隊は、拡大する任務に対応できるよう、部隊行動基準の見直しに着手するなど、準備を本格化させています。

一方、この法律に反対する人たちは、成立した日付に合わせ、今後も毎月19日にこうした集会を開くことにしています。

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暫定政権で安保法廃止目指す 共産・志位氏インタビュー

2015年10月19日23時49分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHBM4TKJHBMUTFK003.html?iref=comtop_list_pol_n04

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インタビューに答える共産党の志位和夫委員長=19日午後、東京都渋谷区、川村直子撮影

共産党志位和夫委員長は19日、朝日新聞のインタビューに応じ、安全保障関連法廃止に向けて提唱する「国民連合政府」を実現するため、次期首相指名民主党代表を推す可能性に言及した。これまでは選挙結果に関係なく、自党の党首を指名する独自路線を原則としてきたが、安保法廃止に向けて野党の結集を最重視する考えを示した。

 志位氏は、提唱する国民連合政府について、安保法廃止と集団的自衛権の行使容認を決めた昨年7月の閣議決定撤回の二つに目標を絞った「暫定政権」だと説明した。民主党など他の野党との連立政権を念頭に、首相指名についても、「一般論」としつつ「第1党が首班を担うことが一般的だ」と指摘。民主党代表が首相になることも容認する考えを示した。

共産党は野党共闘の一環として、1998年の国会での首相指名投票で民主党代表だった菅直人氏を推した。だが今回の発言は焦点を絞って政権への参加を前提にしたもので、従来の姿勢から一歩踏み出した

 連立政権への関与についても閣外協力もありうる。そのときの状況を見てベストの選択肢を採る」との姿勢を示した。政策については、すでに暫定政権下では「日米安全保障条約の廃棄」「自衛隊の解消」などについて党の方針を「凍結」する考えを示したことに加え、消費増税など各党間で意見が異なる課題についても「欲張りすぎない」と言及。安保法廃止など2大目標以外は、柔軟に対応する考えを強調した。

 そのうえで「(暫定政権の)目的を達成したら、その先の針路は国民に問うて決めることが基本だ」とし、安保法廃止と立憲主義の回復後はただちに衆院選を行い、改めて国民に信を問うべきだと述べた。

 一方、2005年と07年に「たしかな野党」のスローガンを掲げるなど、他党との選挙協力を避けてきた点について「政党である以上、政府(政権)をめざす必要があるとの意見もあった」と述べ、「非常事態」として方針転換するとした。

安倍政権に対抗するため、本格的な野党間の選挙協力が不可欠と改めて強調。「(来夏の)参院選衆院選より先にあった場合、参院選が非常に大事になってくる」と指摘した。野党共闘で参院選に勝利し、参院で野党が与党の議席を上回る「衆参ねじれ」の状態に持ち込み、政権を衆院解散に追い込んでいきたいとの考えを示した。

ログイン前の続き■連携の先行きは不透明

 志位氏は、日米安保条約廃棄の「凍結」といった柔軟路線を次々と打ち出す理由について、「安倍政権への批判が野党支持に結びつかないのは、野党の結束が見えないから」と説明した。安保法に対する批判的な世論が根強いことを強調し、「強力な受け皿が見えたら国民の状況はがらっと変わる。野党の決意次第だ」とも語った。

 積極的な発信を続けるのは、共産党が近年の国政選挙で政権批判の受け皿として党勢が回復傾向にあることも大きい。2013年参院選では改選3議席から8議席、14年衆院選は8議席から21議席に躍進した。

 今回、全選挙区に候補者を擁立してきた基本戦略を変える点については、民主党などから「供託金没収を避けるための大義名分だ」との声も上がる。だが、志位氏は「これまでの躍進で衆参ともに全選挙区で擁立できる党の力量はある」と反論

反安保法の世論こそ、共産も含めた野党を結び付ける唯一のテーマであり、政権交代の展望が開けると訴える。

 しかし、志位氏の「一点共闘」構想が実現する見通しは立っていない。民主党の岡田克也代表は18日、仙台市内で記者団に「共産との協力は大事だが、政権を共にすることが前提だとハードルが高い」と否定的な考えを改めて示した。

 民主内では、保守系議員を中心に共産との選挙協力そのものに反対する声が根強く、民主の支持母体の連合も共産党との連携には否定的だ。民共が共闘すれば、自民から反共キャンペーンなどの攻撃にさらされると懸念するからだ。

 志位氏は「誤解されている面もあるが、アレルギーを取り除くために努力する。互いにそれを乗り越えて未来のために結集すべきだ」と呼びかけるが、先行きは不透明だ。(星野典久、村松真次)

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安保法成立1カ月:乏しい説明 首相「経済優先」シフト

毎日新聞 2015年10月19日 21時45分(最終更新 10月20日 00時45分)

http://mainichi.jp/select/news/20151020k0000m010131000c.html

国会前で安保関連法の廃止を訴える人たち=東京都千代田区で2015年10月19日午後6時32分、喜屋武真之介撮影

国会前で安保関連法の廃止を訴える人たち=東京都千代田区で2015年10月19日午後6時32分、喜屋武真之介撮影 拡大写真

 集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法が成立して19日で1カ月がたった。成立直後の9月19日未明に首相は記者団に「粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語っていたが、これまではその機会に乏しい

一方で、自民党総裁再選を決めた同月24日の記者会見で「これからも経済最優先だ」と強調。安保で傷ついた内閣支持率も上向きつつあり、安倍政権は来夏の参院選に向け、「1億総活躍」のアピールに躍起だ。

 首相は10月18日にあった海上自衛隊の観艦式での訓示で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜くための法的基盤が、平和安全法制(安保関連法)だ」と強調した。だが、外向けに安保関連法について語ったのは、成立直後の9月19日に日本テレビと産経新聞のインタビューを受けたほか、9月25日の記者会見で「戦争法案、徴兵制になるといった(国会審議での)無責任なレッテル貼りは大変残念だ」と野党批判を展開した程度だ。

 安保関連法成立後に5回開催した首相の記者会見のテーマは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や内閣改造などで、安全保障に関する首相の説明が深まりにくい状況ではあった。

 ただ、毎日新聞が内閣改造に伴い10月7、8両日に実施した世論調査で安保関連法を「評価しない」とする人は57%にも上り、批判的な世論の傾向は変わっていない。それでも首相は事態の打開に向けた動きは見せていない。

 これに対し、野党は、臨時国会を召集し、改めて安保関連法の質疑をするよう求めている。しかし、菅義偉官房長官は19日の記者会見で「まさに臨時国会なので、必要な法案、首相の外交日程を考慮し、与党と相談する中で決定したい」と消極姿勢。国会以外での安保法制についての説明の機会については「必要性や目的を国民に一層、理解してもらえるよう、(政府が)さまざまな機会に説明していきたい。与党でもそれぞれの(議員の)後援会、党の組織で説明していく方向だ」と述べるにとどめた。

 政府・与党内では、既に安保関連法審議の最終局面で「安保の後は経済にシフトする」(首相周辺)と繰り返してきた。自民党の谷垣禎一幹事長は19日、同党衆院議員の会合で「国内のイデオロギー対立が強調されることを与党議員は放置してはいけない。国民共通の目標を作り、日本を暮らしやすい国にする努力をすべき時ではないか」とあいさつ。安保から経済への転換を改めて強く促した。【高本耕太】

◇安保関連法に関する主な日程

2016年

1月   通常国会召集

1〜3月 防衛省が部隊行動基準見直し、訓練計画や政令など制定

     日米物品役務相互提供協定改定案を国会提出

3月末  安保関連法施行

7月  参院選

参院選以降 邦人救出の初訓練を実施。各任務の部隊行動基準見直し終了

    南スーダンPKOで駆けつけ警護の任務を付与

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共産委員長、訪韓で歴史問題訴え

2015年10月19日 19時49分

http://www.minyu-net.com/newspack/KD2015101901002094.php

 訪韓を前に記者会見する共産党の志位委員長=19日午後、東京都渋谷区の党本

 共産党の志位和夫委員長は19日の記者会見で、20日からの韓国訪問では戦後70年の安倍晋三首相談話を批判する立場から日本は歴史問題を直視すべきだと訴える意向を明らかにした。「未来に向かって友好を考えた場合、歴史問題に正面から向き合う必要がある」と述べた。

 サンフランシスコ平和条約締結に向けた1949年と50年の外務省文書を取り上げ、韓国併合をめぐり両国間で見解の相違があったと指摘

「(日本は)全く合法的だと正当化論を主張していた。侵略以上に植民地支配への反省がなかった」と強調した。

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『落選確定』後の仲井眞氏の『決定』に正当性はあるのか?

官房長官 “普天間移設の環境監視委は公平中立”

10月19日 13時06分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010274871000.html

官房長官 “普天間移設の環境監視委は公平中立”

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菅官房長官は、午前の記者会見で、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、環境対策に助言を行う委員会の委員が移設事業を受注した業者から寄付金を受け取っていたと、一部で報じられたことについて、委員会では公平中立に議論が行われており、運営に問題はないという認識を示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、工事や調査の環境対策に助言を行う有識者による環境監視委員会の委員3人が、移設事業を受注した業者から寄付金を受け取っていたと、一部で報じられました。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「委員は、防衛省が専門分野や地域性などを勘案して選定し、委員会終了後にマスコミに議事を説明し、委員会における議事の概要を防衛省のホームページで別途公表している。委員会では公平中立な立場で議論が行われていると考えている」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「いずれにしろ、政府として、委員会の運営について問題ないと認識しており、引き続き、委員会の指導、助言を踏まえて、環境保全に万全を期していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団が「委員会が計画の推進を前提としたものだという指摘もあるが」と質問したのに対し、「仲井真前知事から埋め立て承認を頂いた際、留意事項として設置を求められていたものであり、委員会は、辺野古への移設工事を前提としたものだ」と述べました。

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TPP交渉に首藤信彦氏「日本はイカサマ麻雀にハメられた」

2015年10月19日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166322

TPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏(C)日刊ゲンダイ

TPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏(C)日刊ゲンダイ 拡大する

米、カナダ、メキシコはグル

 4日間も延長し、「大筋合意」したとされるTPP交渉。安倍首相は「国家百年の計」「国益にかなう最善の結果を得た」と悦に入り、大マスコミは〈巨大経済圏の誕生〉〈参加12カ国の経済活性化〉と手放しでホメちぎっているが、真に受けたらダメだ。衆院議員時代からTPPの危険性を指摘し、米アトランタで開かれた閣僚会合をウオッチした反対派の急先鋒、TPP阻止国民会議事務局長の首藤信彦氏は、「安倍政権はTPPの罠に見事に引っかかり、タヌキの葉っぱを買わされた」と断じる。

――甘利TPP担当相が行司役として「大筋合意」をまとめたと伝えられています。

 甘利大臣は行司すらやってませんし、日本は交渉なんかしていません。他国は2国間協議で丁々発止やりあっているのに、日本は蚊帳の外だった。

日本の交渉団メンバーは所在なさげに街中をぷらついたり、近くのホテルでコーヒーを飲んで時間を潰すありさまだったんです。

アトランタ会合は猿芝居、つまりヤラセだった。開催前から内閣府が自民党議員や農業関係団体などに「必ず決めますから、ぜひ現地入りしてください」と触れ回っていたんです。

おかしな話でしょう。自動車の原産地規制をはじめ、新薬のデータ保護期間や農産品など、題は山積みなのに。前回のハワイ会合から2カ月足らず、たった2日間でまとまるなんて考えられない。「大筋合意らしきモノ」をつくりたかった日本の強い働きかけで形式的に集まっただけだったんです。

――アトランタ会合前に話はついていたということですか。

 要するに“シャンシャン総会”だったんです

閣僚会見後に行われた渋谷内閣審議官によるブリーフィングで、内閣府と農水省が大量のペーパー資料を配布したことでも分かるように、東京でお膳立てしてあったんです。

来夏の参院選での争点化を避けたい安倍政権は、一刻も早く「大筋合意」という形をつくって予算をバラまき、批判の矛先をそらそうと焦っていた。それで、7月に開催された前回のハワイ会合ですべてのカードを切って決着させようとしたんです。ところが、思わぬ誤算が生じた。乳製品の輸出拡大を狙うニュージーランドと自動車の原産地規制にこだわったメキシコです

日本から見れば、最後の瞬間に会合をブチ壊され、米国はそれを止めようともしなかった。結果、ハワイは見送り。9月21~22日にサンフランシスコで日本、米国、カナダ、メキシコの4カ国が自動車をめぐって協議した。パニクった日本が折れて、部品の域内調達率を45%程度とすることになったのです。

――メキシコはなぜそこまで強硬姿勢を貫けたのでしょうか。

 日本以外の3カ国は裏で握っていたとみています。メキシコ政府の後ろにはカナダ政府がいて、さらにその後ろにはカナダ自動車労組(CAW)、全米自動車労組(UAW)、米国の民主党――とつながっている。つまり、メキシコの主張は米国案。日本はイカサマ麻雀に誘い込まれたようなものだった。だから、アッという間に決着し、アトランタ会合への流れができたんです。

――日本はカモにされたんですね。

 メキシコ、カナダにもメリットがありますが、最も利を得るのは米国。米国の中小企業から部品をどんどん買え、ということなんです

米国はアトランタ会合がスタートする前にキックオフパーティーを開いていたのですが、その席でUSTR(米通商代表部)のカトラー次席代表代行は「米国の中小企業のためには、世界の貿易協定に空白をつくってはならない」「われわれは死に物狂いでTPPに取り組んでいる」と強調していました。

 TPPは対中国戦略の側面もある。

中国がAIIB(アジアインフラ投資銀行)を創設して攻勢を強める一方、米国の衰退は誰の目にも明らか。米国は何としても身内の仕組みが欲しい。内容はともかくとして、形だけはつくっておこうと。

だからTPPは竜頭蛇尾で十分なんです。

日本にとってTPPは農業には大ダメージだけれど、商工業は輸出増で潤うと思われているようですが、それは大間違いです

日本企業の輸出が増えるのではなく、米国の中小企業が日本にどんどん輸出してくるのです。

日本政府が外国企業の活動を後押しすることも取り決められています。

会見で「おめでとう」と言った日本メディア

――日本の大マスコミはそうした情報を一切伝えず、お祝いムードに加担しています。

 閣僚会見の質疑で「おめでとうございます!」と切り出した日本のメディアにはあきれました。

その時点ではロクに情報を得ていなかったはずです。政府は交渉内容を明かそうとしなかったし、会合の会場は出入り禁止だった。

渋谷審議官のブリーフィング資料でようやく概要が分かった程度でしょう。そもそも、日本では「大筋合意」に達したと報道されていますが、それ自体も怪しいものです

〈大筋合意したのか?〉と問われたUSTRのフロマン代表はイエスともノーとも答えず、言葉を濁していた。共同宣言もありません。それもそのはずで、貿易協定が一変する重要な会合だったにもかかわらず、3カ国は代理出席だった。「大筋合意することに合意した」というのが真相に近いという感触です。

――日本からむしり取ろうとする米国も妥結を急いでいたのでは?

 一言で言えば、TPPは米国が周到に仕掛けた罠なんです。

TPPは表部隊と裏部隊がワンセット。表のTPPと裏の2国間協議は一体化されていて、TPPが発効しなくても2国間協議の合意事項は効力を発する仕組みになっているんです。

米国はTPPがどう転んでもオイシイ思いができる。渋谷審議官の会見で配布されたペーパーにも記してありますが、日米間はあらゆる分野で交換文書をまとめている。例えば、自動車の非関税措置はTPP発効までに実行することになっています。

――日米並行協議ですね。いつの間にそんな不平等条約を押し付けられたのですか。

 安倍首相は野党時代はTPPに反対していました。それなのに、政権に返り咲くと手のひらを返し、アベノミクスを進めるために米国にTPP参加を頼み込んだ。それで突き付けられたのが日米並行協議です。

米国は日本との間に経済問題が持ち上がると、必ず安全保障問題で攻めてきます。50年代に起きた日米貿易摩擦は「糸と綱を取り換えた」と言われた。糸は繊維、綱は沖縄。繊維で譲歩して、沖縄返還に至ったのです。

TPPでは中国の尖閣諸島進出や北朝鮮の核・ミサイル開発をネタに揺さぶられ、バンザイしてしまった。どれも架空の話で、まるでタヌキの葉っぱですよ。日本は米軍の力を借りなければ情報収集はおろか、自国防衛もままならない。軍事オンチだからシーレーン(海上交通路)の脅威をあおればたちまちヘタる、というのが米国の認識なんです。

――TPPはどこに向かっていくのでしょうか?

 17年に誕生する米国の次期大統領が新体制を敷くまで進展しないでしょう。TPPは「参加6カ国以上、GDP合計が85%以上」という条件をクリアしなければ発効できず日米のどちらが欠けてもパーです

これから事務レベルで内容を詰め、2~3カ月以内に最終的な協定案をまとめて署名する。その後、議会で批准する手続きを踏まなければなりませんが、米国は署名90日前に議会への通知を求められる。急ピッチで作業が進んだとしても署名は来年1月。経済効果などの調査もありますから、審議入りは2月以降でしょう。その頃は大統領選の予備選挙が本格化していて、TPPどころではありません。

――有力候補とされる民主党のヒラリー・クリントン前国務長官やバーニー・サンダース上院議員は反対派。共和党のドナルド・トランプ氏も猛批判しています。

 過去にも、国連の前身の国際連盟や40年代のITO(国際貿易機構)など、主導した米国が議会に拒否されて参加しなかった例はいくつもある。

米国はTPPにこだわる必要がありませんから、発効しない可能性が高いとみています

しかし、日本は日米並行協議を背負わされてしまった。全産業がリスクにさらされ、国のあり方そのものが変容する危機に直面しているのです。

▽すとう・のぶひこ 1945年、中国・大連生まれ。慶大大学院博士号取得(経済政策)。伊藤忠商事、東海大教授、テレビキャスターなどを経て00年、民主党公認で衆院選初当選。12年まで3期6年務める。共著「私たちはなぜTPPに反対するのか」など。

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「目くそ、鼻くそ」

橋下氏 “維新は解党 政党助成金は返還”

10月19日 16時42分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010275131000.html

大阪市の橋下市長は、維新の党が事実上、分裂したことに関連し、自身のツイッターで、今月24日に臨時の党大会を開いて解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。

維新の党は、大阪市の橋下市長が近く結成する新党への対応を巡り、新党に参加する議員が、政党助成金の交付も考慮して、党を分ける「分党」を求めているのに対し、執行部側が、新党側の国会議員と地方議員の合わせて165人を除籍処分とすることを決め、事実上、分裂しました。

これに関連して、大阪市の橋下市長は19日、自身のツイッターで、「こういう党をつくり、税金の分捕り合いをしているように見えてしまっていて、有権者に対し、本当に申し訳なく思っている。党をつくった者の責任として、維新の党を解党し、支払いを終えて、残ったお金は国庫に返納することを決めた。

維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしで、これから潰しにかかる」として、今月24日に臨時の党大会を開いて、解党を決めたうえで、残った政党助成金を国に返還したいという考えを示しました。

また、大阪府の松井知事は記者団に対し、「執行部が好き放題をやり、税金を独り占めするのは、国民の理解を得られない。新党『おおさか維新の会』に参加しない議員は、自分たちで新しい党を作ればいい」と述べました。

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島尻大臣カレンダー 事務所「公選法抵触せず」

10月19日 17時07分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151019/k10010275191000.html

島尻大臣カレンダー 事務所「公選法抵触せず」

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島尻沖縄・北方担当大臣が、自身の顔写真と名前の入ったカレンダーを作成し、支持者らに配っていたと指摘が出ていることに対し、島尻大臣の事務所は19日、「政治活動用のポスターであり、公職選挙法の寄付禁止には抵触しないと考えている」とするコメントを出しました。

島尻沖縄・北方担当大臣を巡っては、平成21年から5年間、自身の顔写真と名前の入ったポスター形式のカレンダーを、毎年およそ2000部作成し、後援会の支持者らに配っていたとして、国会議員が選挙区内の有権者に「金銭や財産上の価値がある物品」を渡すことを寄付行為として禁止している、公職選挙法に抵触するのではないかという指摘が出ています。

これに対し、島尻大臣の事務所は19日、「政治活動用のポスターであり、公職選挙法の寄付禁止には抵触しないと考えている」とするコメントを出しました。
また、島尻大臣の事務所はNHKの取材に対し、「支持者の事務所などに貼ってもらうために、ポスターに日付を入れたものを作っていたが、誤解を与えることがあるので、今後は作らないことにしている」と話しています。

官房長官「問題ないとの報告うけた」

菅官房長官は、午前の記者会見で「カレンダーは、後援会の方々へのごあいさつとして直接お渡ししたものであり、公職選挙法上の問題はないという報告は受けている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は、記者団が、進退問題に発展するかどうか質問したのに対し、「全くありえない」と述べました

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.

2015 October 19
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

The Southern Cross in a Southern Sky (南天での南十字星)

Image Credit & Copyright: Carlos Fairbairn

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.5℃。

安定中。

現在、某病院の主任・師長研修を受け入れ中。

今日、ストマ周辺の傷から、大量出血(20~30ミリℓ)。

理由は、呼吸器に転換中、たん吸引のため、カテーテルを急に入れたため、その刺激で、体に力が入って、ストマ内の傷から大量出血したものと思われる。

訪問看護に最近変わったばかりのので、大目に見ているが、少し基礎的力量が醸成されていないようである。

何とか、訪問看護に適切な看護師さんに成長して貰いたいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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