「なめんなよの精神、知性に」安保法制巡り学者がシンポ ※軽減税率「必要」74% 、内閣支持率41%に低下(日経)※自らの「改憲草案」守らない自民党のデタラメ※宮城県議選:共産党が議席倍増

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なめんなよの精神、知性に」安保法制巡り学者がシンポ

軽減税率「必要」74% 、内閣支持率41%に低下(日経)

臨時国会スルー 自らの「改憲草案」守らない自民党のデタラメ

宮城県議選:共産党が議席倍増 TPP批判が押し上げ

イラク戦争「情報間違っていた」 ブレア元英首相が謝罪

日経新聞によると、安倍内閣の支持率又、41%に低下したようである。

一方、注目されていた宮城県議選挙、日本共産党が、4議席から8議席に倍増した模様である。

安倍政権の「報道管制」下で、大手マスメディアが安倍応援を下支えしたうえでの結果である。

学者や学生の運動が、根強く進展しているが、この運動の結果でもあろう。

政権崩壊を齎すマグマは、着実に増大しているようである。

今後は、安倍政権が打つ手打つ手が、逆に日本の民主化闘争に火をつけ、進行を速めることとなろう。

来年が楽しみである。

以上、雑感。

☆☆☆

除染で使ったマスクや手袋を投棄 コンビニ店頭のごみ箱に

2015/10/25 16:55 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102501001264.html

 コンビニのごみ箱から見つかった除染用マスク(手前)=9日、福島県伊達市

 東京電力福島第1原発事故に伴う国の除染作業で使用されたマスクや手袋が、福島県内の複数の地域でコンビニなどのごみ箱に捨てられるケースが常態化していることが25日、関係者への取材で分かった。厚生労働省福島労働局は、被ばく対策や汚染廃棄物の扱いを定めた労働安全衛生法に違反する疑いもあるとしている。

 共同通信の取材に複数のコンビニや除染業者が、除染が本格化した2012年から投棄が続いていると認めた。

 環境省によると、これまで郡山市、田村市、南相馬市、楢葉町から苦情や通報があり、今年3月と8月に業者に改善を指導した。

☆☆☆

「なめんなよの精神、知性に」安保法制巡り学者がシンポ

2015年10月25日23時06分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHBT64N4HBTUTIL01D.html?iref=comtop_6_06

写真・図版

シンポジウムに臨む学者や学生ら=東京都千代田区

 「安全保障関連法に反対する学者の会」主催のシンポジウムが25日、東京都内で開かれ、定員を超える約1300人が参加した。会場は、当初想定していた立教大が使用を許可しなかったため、急きょ法政大で開催された。

 「岐路に立つ日本の立憲主義・民主主義・平和主義」をテーマに、安保法制の国会審議や法制への抗議行動を振り返りつつ、学者や学生が今後どう行動していくかを協議した。学生団体「SEALDs(シールズ)」が共催し、樋口陽一・東大名誉教授や長谷部恭男・早稲田大教授らとともに、東京や関西、東北、沖縄で抗議行動をした学生も登壇した。

 樋口氏は「良質な専門家ほど、世間に影響を与える発言には慎重になる。だが、人々の運命を左右するような時に『危ない道だよ』と示すのは専門家の義務。若い人のシュプレヒコール、『なめんなよ』の精神が、日本社会の知性を救うでしょう」と訴えた。

ログイン前の続きSEALDs KANSAI」のメンバーで立命館大2年の大澤茉実さん(21)は「この夏、ファッションのことしか語らなかった学生が政治を語り、本とパソコンの前から離れなかった学者が街頭に立った。空気を読んでいては、空気は変わらないんです。それをデモで教えられました」と話した。

立教大が会場の使用を認めなかった点に懸念を示す声も相次いだ。

慶応大名誉教授の小林節氏は「今、こういうことが方々で起きている。我々の言論空間がどんどん狭まっている」と発言。

安保法制に反対する学者らの集会をめぐり、他大学でも会場使用に難色を示す例があると指摘した。(市川美亜子、後藤遼太)

☆☆☆

安保法案で大学生、学者がシンポ 「憲法の危機を越えよう」

2015年10月25日 19時44分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102501001550.html

 安全保障関連法に反対する「学者の会」と若者団体「SEALDs(シールズ)」が25日、東京都千代田区の法政大で「岐路に立つ日本の立憲主義、民主主義、平和主義」と題したシンポジウムを開き、大学教員と学生が「日本国憲法の危機的状況を乗り越えよう」と呼び掛けた。

 会場のホールには千人以上が詰め掛け、席が足りなくなり床に座る人も。登壇者の訴えが熱を帯びるたびに、会場は大きな拍手に包まれた。

 専修大の広渡清吾教授(法学)は「安倍(晋三)首相の言う積極的平和主義は、ことが起きるのを待って反応するのではなく、ことを仕掛けて状況を支配する態度だ」と指摘。(共同)

☆☆☆

軽減税率「必要」74% 本社世論調査、内閣支持率41%(日経)

2015/10/25 22:00  日本経済新聞 電子版

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS25H1E_V21C15A0MM8000/?dg=1

 日本経済新聞社とテレビ東京による23~25日の世論調査で、2017年4月の消費増税時に一部品目の税率を低くする軽減税率の導入は「必要だ」が74%に達し「必要でない」の17%を大きく上回った。内閣支持率は7日の内閣改造直後に実施した前回調査から3ポイント下がって41%となり、横ばいの42%だった不支持率と拮抗した。

画像の拡大

 軽減税率の導入が「必要だ」と答えたのは内閣支持層で74%、不支持層でも73%にのぼった。自民党内には財源確保の難しさから慎重論もあるが、同党支持層の72%が必要だとしている。年齢別では40歳代が83%と最も高く、70歳以上は69%、20~30歳代は66%だった。

 消費税率の17年4月の10%への引き上げは「賛成だ」が36%で2ポイント上昇。「反対だ」は1ポイント下落して56%だった。男性の46%は賛成だが、女性は28%にとどまる。

 前回、4ポイント上昇した内閣支持率は再び下落、改造による支持率押し上げ効果はなくなった。自民の支持率は2ポイント下がって35%、民主党の支持率も2ポイント低下して8%になった。無党派層は5ポイント上がって42%だった。共産党は5%、公明党は3%

 9月に成立した安全保障関連法の柱である集団的自衛権の行使に「賛成だ」は26%で「反対だ」が57%。いずれも前回調査からほぼ横ばいだった。内閣支持層は49%が賛成だが、不支持層は10%にとどまる。

 調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施。有権者のいる1370世帯から991件の回答を得た。回答率は72.3%。

☆☆☆

臨時国会スルー 自らの「改憲草案」守らない自民党のデタラメ

2015年10月25日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167519

「要求から20日以内に臨時国会」はどうなったのか(C)日刊ゲンダイ

「要求から20日以内に臨時国会」はどうなったのか(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 やはり、彼らにとって憲法とはしょせん、こんな程度の認識なのだ。

 野党5党が憲法53条に基づいて「臨時国会」の召集を求めているにもかかわらず、ダンマリを決め込んだままの与党・自民党。違憲の安保法を強行成立させた“前科者”の集団だから、ある意味、当然の対応かもしれないが、この連中のデタラメなところは、自分たちで作った改憲草案すら無視して平気なところだ。

 自民党が公表している「日本国憲法改正草案」の53条「臨時国会」は、わざわざ新たに召集期限を規定し、こう書いている。

〈要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない〉

 そして「Q&A」で、〈臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である〉と解説しているのだ。

 この新規定の考えに従えば、11月10日までに召集しなければおかしいではないか。それなのに自民党は臨時国会ではなく、衆参各予算委の閉会中審査でお茶を濁そうと考えているからムチャクチャだ。

現行憲法を「押しつけ」と批判して独自案を作りながら、都合が悪いと完全無視。あまりにご都合主義ではないか。

 政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。

「要するに自民党の『憲法改正が必要』との訴えがいかにうさんくさいかがよく表れています。都合が悪ければ自分たちの草案さえ無視するのですから。結局は何でも好き勝手にしたい。独裁ですよ

 憲法をこれ以上、もてあそばないでほしい。

☆☆☆

宮城県議選:共産党が議席倍増 TPP批判が押し上げ

毎日新聞 2015年10月26日 01時03分(最終更新 10月26日 02時36分)

http://mainichi.jp/select/news/20151026k0000m010122000c.html

 25日投開票された宮城県議選(定数59)で、共産党が改選前の4議席から8議席(現職3、新人5)に倍増した。9月の国会で成立した安全保障関連法や、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の大筋合意などへの批判が、共産党の議席を押し上げた格好だ。

 改選前に28議席だった自民党は、石巻・牡鹿選挙区(定数5、石巻市、女川町)や加美選挙区(定数1、色麻、加美町)で現職が落選。公明党は4議席を維持した。

 共産党は仙台市内の5選挙区全てに候補を擁立するなど、前回より2人多い9人を擁立。与野党5党が争った宮城野区(定数4)のほか、最多10人による激戦となった泉区(同5)、自民と社民の現職が引退した若林区(同3)などで新人が当選するなど、市内5選挙区すべてで当選した。これまで議席のなかった米どころの大崎選挙区(同4)でも新人が当選を決めた。

 宮城県では、8月の仙台市議選でも共産党が5選挙区中3選挙区でトップ当選し、得票率を3ポイント余伸ばした。与党内からも当時、国会審議中だった安保法案が「逆風になった」(公明党幹部)との指摘が出ていた。【川口裕之】

☆☆☆

イラク戦争「情報間違っていた」 ブレア元英首相が謝罪

2015年10月25日23時19分

http://www.asahi.com/articles/ASHBT7FR9HBTUHBI01S.html?iref=comtop_list_int_n02

写真・図版

英国のブレア元首相。25日、イラク戦争への参加について間違いがあったと謝罪した=写真は6日撮影、ロイター

 2003年開戦のイラク戦争への英国の参戦を決めたブレア元首相が、25日に放映された米CNNのインタビューで「我々が受け取った情報が間違っていたという事実を謝罪する」と述べた。英メディアによると、ブレア氏がイラク戦争に関して公に謝罪するのは初めて。

イラク戦争は「イラクが大量破壊兵器を開発している」との「証拠」を根拠として米国主導で始まった。しかしその後、これは虚偽だったと判明。ブレア首相の支持率は急落し、07年の退陣につながった。

 今回のインタビューでブレア氏は「フセイン大統領(当時)は化学兵器を自国民らに大規模に使ったが、その計画は我々が思っていたようには存在しなかった」と述べたほか、政権崩壊後の混乱について、「政権排除後に何が起こるかについて、一部の計画や我々の理解に誤りがあった」とも認めた。

さらに、イラク戦争が過激派組織「イスラム国」(IS)が台頭した主な原因かと問われると、「真実がいくぶんある」と答えた。

ログイン前の続きただ、フセイン政権を倒したこと自体については、「人々にとってよいことで、謝罪しようとは思わない」と述べた。

 英国では、イラク戦争を検証する独立調査委員会の報告書の公開が間近とされる。今回の発言は、予想される批判に先手を打ったものとみられている。

 一方、ブッシュ前米大統領は10年に出版した自著の中で、大量破壊兵器が発見されなかった時の心境を「私以上に衝撃を受け、怒った者はいない」と振り返っている。

ただ誤情報に基づいて開戦に踏み切ったことについては、自著出版に合わせて地元テレビ番組に出演した際も「米国民に謝罪する必要はない」と決断の正しさを強調している。(ロンドン=渡辺志帆、ワシントン=峯村健司)

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 October 25
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Jupiter and Venus from Earth (地球から見た、木星と金星)

Image Copyright: Marek Nikodem (PPSAE)

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温37.3℃、やや高め。

尿中血液減少、正常状態に戻った。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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