<原発事故>「町に戻らない」大熊63%に増 ※シールズ、野党統一候補なら応援 来夏の参院選 ※シールズよりも稚拙な民主党 安倍政権延命に手を貸すのか? ※「植民地扱いだ」政権に怒りと反発

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<原発事故>「町に戻らない」大熊63%に増

シールズ、野党統一候補なら応援 来夏の参院選

シールズよりも稚拙な民主党 安倍政権延命に手を貸すのか?

「植民地扱いだ」政権に怒りと反発 辺野古埋め立て

自民党「議論不十分で独裁政治に」 古賀元幹事長

民主党が揺れている。

民主党内部の「軍拡」「財界密着」派と、「国民目線の政治」派との駆け引きである。

残念ながら、民主党党首の岡田氏は、立憲主義、憲法擁護、安倍政権打倒という国民の願いよりも、安倍政権温存の道を選択しつつあるようである

今必要なのは、憲法擁護、立憲主義、戦争法案廃止という国民の強い願いで、政治信条等の違いを乗り越えて「安倍政権」打倒で、野党が一致すべきではないのか

あれこれ、屁理屈をこね挙げて、野党が統一することを拒むのは、実質的に「安倍政権」を補完するものと言ってよい。

このままでは、宮城県議選の轍を踏むこととなろう。

私の理解では、日本共産党の国民連合政権構想が実現しても、日本共産党は、必要な責任を負うが、どこかの政党のように、「大臣」を要求しないであろう

目的は、ただ一つ。戦争法の廃止、立憲主義、憲法擁護という民主主義の確立であるからである。

民主党の諸君も、野党第一党という立場に奢らず、真摯に、国民の願いの立場に立つべきであろう。

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沖縄辺野古問題、安倍政権は、バカな選択をしたようである。

この一事を見ても、安倍政権を打倒すべきと提起しておきたい。

自民党内部矛盾も、顕在化し始めた。

心ある自民党議員は、安倍政権反対の立場を表明すべきであろう。

安倍政権を支える日本会議なる団体、宗教団体の『生長の家』の関係者が多い様である。公明党が、協調しているのは、理に反していると言っておきたい。

以上、雑感。

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<原発事故>「町に戻らない」大熊63%に増

2015年10月28日水曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151028_63004.html

 復興庁は27日、東京電力福島第1原発事故で全町避難する大熊、富岡両町の本年度の住民意向調査結果を公表した。「町に戻らない」と答えた割合は大熊町で63.5%(前回調査比5.6ポイント増)、富岡町で50.8%(1.4ポイント増)とさらに増加したことが分かった。

 「戻らないと決めている」などの理由を尋ねたところ、両町とも「医療環境に不安があるから」が最多。帰還困難区域の人口が多い大熊町では「(除染廃棄物などを保管する)中間貯蔵施設の計画があるから」や「帰還までに時間がかかる」などの回答が目立った。

 「戻らない」背景には事故から4年が経過し、避難先での住居購入などが進んだことも要因とみられる。現在の住居形態では「持ち家」と答えた割合が大熊町で38.9%(14.8ポイント増)、富岡町で32.6%(13.3ポイント増)と大きく伸びた。

 「町に戻りたい」と答えた割合は大熊町で11.4%(1.9ポイント減)。一方、富岡町は2.0ポイント増の13.9%となった。富岡町企画課は「依然厳しい数字に変わりはない。復興拠点の整備のほか、判断を保留している住民などへの具体的支援策を早急に示していかなければならない」と話す。

 意向調査は8月、両町の全世帯(大熊町5331、富岡町7076)で実施。回収率は大熊町50.0%、富岡町51.4%。復興庁は本年度、9市町村で調査する計画。

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シールズ、野党統一候補なら応援 来夏の参院選

2015/10/28 18:53 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102801001656.html

 日本外国特派員協会で、記者会見する芝田万奈さん(右から2人目)らシールズのメンバー=28日午後、東京・有楽町

 安全保障関連法に反対する大学生らの団体「SEALDs(シールズ)」のメンバー4人が28日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し「来夏の参院選に野党の統一候補が出るなら応援する。野党は政策や立場の違いを超えて選挙協力をしてほしい」と訴えた。

 統一候補が出た場合、街頭や決起集会での応援演説など、個々の候補ごとに具体的な方法を検討するという。応援に当たり、安保法反対運動に取り組む学者や母親の団体との連携も模索するとしている。

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シールズよりも稚拙な民主党 安倍政権延命に手を貸すのか?

民主・岡田氏、連立構想撤回を 共産との選挙協力で

2015/10/28 23:22 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201510/CN2015102801001984.html

 民主党の岡田克也代表は28日、さいたま市で講演し、来年夏に実施される参院選での共産党との選挙協力をめぐり、共産党が安全保障関連法廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが前提になるとの考えを示した。

「参院選は政府をつくる選挙ではない。政権を共にするという前提を外してもらわないと話は進まず、条件は不要だ」と述べた。

 連立政権構想については「非常に無理がある。安全保障など基本政策が違う政党が一緒になっても、強力な政権とは言えない」と指摘した。

 枝野幸男幹事長も28日の会見で「理念や政策、政治手法を相当共有できなければ、政権は共に担えない」と語った。

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「植民地扱いだ」政権に怒りと反発 辺野古埋め立て着手

2015年10月28日16時45分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHBW5TW0HBWTIPE022.html?iref=comtop_list_pol_n04

写真・図版

埋め立て承認取り消しの執行停止などの政府対応を受け、「違法な工事はやめろ」と米軍キャンプ・シュワブ前で声を上げる反対派の県民ら=27日午後0時8分、沖縄県名護市辺野古、奥村智司撮影

 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、翁長雄志(おながたけし)知事が切った承認取り消しカードの無力化に向けた手続きに、政府が踏み出した。取り消し処分の効力停止だけでなく、知事から権限を奪う「代執行」も現実味を帯びる。沖縄では、「植民地扱いだ」「行政が停滞しないか」という反発や戸惑いが広がった

■県の権限奪う「代執行

 「いやあ、国の仕事は速いですね」。辺野古移設に反対する名護市の稲嶺進市長は27日、記者団の取材に応じ、政府の対応をこう皮肉ってみせた。沖縄防衛局の不服審査請求を受け、県が約950ページに及ぶ意見書を国土交通省に発送したのが21日。それから1週間足らずでの執行停止に、稲嶺氏は「身内同士のやりとりで結論ありきというか、出来レースと言わざるを得ない」と批判した。

辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前で座り込む人々からも、怒りの声が上がった。

 市民団体「ヘリ基地反対協議会」共同代表の安次富浩さん(69)は「まるで植民地扱い。問答無用で自治をつぶして黙らせようという方策だ。負けずに声を上げ続けなければ」。ボーリング調査再開を警戒し、28日以降、ゲート前に集まるよう、県民に広く呼びかけることを座り込みメンバーと申し合わせたという。浦添市から通う当山全治さん(79)は「こんなやり方を正すのは民意しかない。本土の国民も、事態を直視して声を上げてほしい」と訴えた。

代執行は、埋め立てを認めるかを決める県の権限を国が奪う手続きとも言える。移設容認派、反対派問わず、関係者の間では「最後の手段」と目されてきた。実際、前知事が埋め立てを承認する前の2013年4月、安倍内閣は「埋め立て承認の代執行は検討していない」とする答弁書を決定したこともある。

 それだけに、翁長知事と距離を置く県政野党からも驚きの声が上がった。自民党県連副会長の翁長政俊県議は27日、「本来はもっと後に出てくる話。こんなに早い段階で決めるとは」と話し、こう続けた。「今後、県と政権の対決がいよいよ先鋭化し、沖縄の行政全般に不都合が生まれかねない。心配な状況だ」(奥村智司)

残り:664文字/全文:1560文字

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辺野古代執行 国が準備 県、係争委審査申請へ

2015年10月28日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102802000143.html

写真

 沖縄県の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設計画をめぐり、安倍政権は二十七日、翁長雄志(おながたけし)知事による埋め立て承認取り消し処分の効力を一時停止し、国が翁長氏に代わって承認を復活させる代執行の手続きに入ることを決めた。防衛省沖縄防衛局は近く工事を再開させる。国と県の対立は深刻化し、法廷闘争に発展することが確実な情勢となった。 

 効力の一時停止は、沖縄防衛局が行政不服審査法の規定を使って申し立てていた。一時停止を決めた石井啓一国土交通相は二十七日の記者会見で、承認取り消しによって「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、周辺住民の危険性が継続する」と説明。「日米同盟に悪影響を及ぼす可能性」にも言及した。

 これを受け、沖縄防衛局は翁長氏の承認取り消し以降、中断していた海底ボーリング調査を再開し、並行して辺野古沖の埋め立てを含む本体工事にも踏み切る構え。県側は石井氏の決定は不当として、国の第三者機関である「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針。主張が認められなければ裁判に訴えることも検討している。

 国が知事に代わって埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行の手続きは、二十七日の閣議で着手を了解した。地方自治法に基づくもので、国交省は二十八日に翁長氏に処分の是正を勧告する文書を発送し、翁長氏が拒否を続ければ、訴訟を提起する。二〇〇〇年の地方分権一括法施行後、国が代執行の規定を適用する初めてのケースとなる。

◆翁長知事 代執行準備、批判

 翁長知事は二十七日夜に那覇市内で会見し、政府が代執行の手続きを決めたことについて、裁判に至ることを念頭に「国も裁判所の判決が出されるまでの間は、辺野古での作業は開始すべきではない」と求めた。

      ◇

 【アスタナ=共同】安倍晋三首相は二十七日午後(日本時間同日夜)、カザフスタンで記者団に普天間飛行場移設問題をめぐる翁長知事の埋め立て承認取り消し処分に「違法だ。移設の目的は危険性除去であり、著しく公益を害する」と述べた。

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安倍政権が直接国費バラマく「辺野古3区」代表たちの“正体”

2015年10月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/167880

3区長と面会した菅官房長官と翁長沖縄県知事(C)日刊ゲンダイ

3区長と面会した菅官房長官と翁長沖縄県知事(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 安倍政権は掲げるスローガンを「地方創生」から「地方破壊」に変えるべきだ。

 沖縄の米軍普天間基地の移設問題で、移設予定地とされる名護市辺野古の3区長に対し、政府が地域振興の補助金を直接交付する方針を伝えた。

地域振興だろうが何だろうが、国が地方自治体をスッ飛ばして頭越しにカネを配っていいワケがない。辺野古移設に反対する県や市に対する揺さぶりだろうが、この政権は目的のためなら、「憲法」だけでなく、「地方自治法」も無視。何でもアリの独裁政権だ。

 国の補助金は普通、県や市町村を通じて交付される。カネを使う目的や支出が適正かどうかを議会でチェックする必要があるためだ。ところが今回、国が直接支払いを明言した名護市「辺野古」「豊原」「久志」の3地区は単なる「行政区」だ。

当然、議会機能は持っていないし、公的監査も期待できない。区長も選挙で選ばれたワケでもない。そこに今年度分で計1000万~3000万円の「国費を投じる」というからメチャクチャだ。

 地方公共団体の財政運営や、国の財政と地方財政との基本原則を定めた「地方財政法」の2条は〈国は、地方財政の自主的な且つ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性をそこない(略)施策を行ってはならない〉とあるが、安倍政権の「札束作戦」は地方財政の自主運営を否定し、自律性を損なうものだ。

こんな国の暴政を認めたら、地方自治体は何のために存在するのか分からなくなるし、自治体の職員や議員だって「国から引き受けている受託事務とは何か」と怒りの声を上げるだろう。

 そもそも、菅官房長官と官邸で面会した3区長が、地元住民の総意に基づく「代表」なのかも怪しい。

3区長とも、そろって『一般社団法人辺野古CSS』の理事に名を連ねています

移設がらみで発生する建築、土木などの関連事業を手掛けることを目的で設立された団体で、CSSとは『キャンプ・シュワブ・サポート』の略

過去には『移設事業は5000億~7000億円規模。地元企業に大きなビジネス』との資料を作成しています。2010年の名護市長選で移設反対の稲嶺進氏が当選して以降、活動を休止していたが、最近、再び活動を始めました」(沖縄県政担当記者)

 沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。

世の中にはルールがあるが、安倍政権がやっていることは完全にルール無視。親を説得することなく、いきなり、子供を抱き込もうとしているようなもの。こういうやり方は法治国家でも民主主義国家でもない。人治国家であり、カネで何事も従わせようとする金権政治そのものです

 昨年1月の名護市長選で、当時の自民党の石破幹事長は「500億円の名護振興基金」をブチ上げ、「公金による選挙買収」「公選法違反」と批判の声が上がっていたが、やっていることは何も変わっていない。政権の座から早く引きずり降ろさないと、トンデモないことになる。

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自民党「議論不十分で独裁政治に」 古賀元幹事長が批判

2015年10月28日23時22分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHBX5SYCHBXUTFK00Q.html?iref=comtop_list_pol_n02

古賀誠・元自民党幹事長が28日に東京都内で講演し、自民は「一強多弱」状態で党内議論が不十分だと指摘し、「チェック・アンド・バランスを党内で行わない限り、独裁政治に陥ってしまう」と批判した。

 古賀氏は、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法について「党内議論がわずかで通っていくこと自体、自民党はおかしな政党になってきている。独裁政治は政治の貧困を招く」と語った。安倍晋三首相が無投票で再選を決めた9月の党総裁選にも触れ、「(党内の不満が)たまるくらいならまだ見込みがあるが、たまらない。情けない」「どんどん党全体が劣化していく」と嘆いた

 古賀氏はまた、天皇陛下が靖国神社に参拝できる環境作りを安倍首相に求め、「あなたならできるし、あなたしかできない。あなたの周りの極めて右寄りな人たちがあなたに信頼を持って政権を任せている、この時代が最大のチャンスだ」と述べた。(久木良太)

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ホットドッグの14.4%から表示外の肉が検出、人間のDNAも2.0%含まれている?

2015年10月27日 16時15分 IROIRO

http://irorio.jp/daikohkai/20151027/271002/

Flickr_OiMax

Flickr_OiMax

アメリカで販売されているホットドッグ。日本にも多くが輸入されているが、その製品には表示されていない食材が混入されている場合があり、人間のDNAが2.0%含まれているケースもあることが発表された。

14.4%のホットドッグから代用肉を検出

この調査を行ったのは、食べ物を専門的に分析しているClear Foodという会社。彼らは75メーカーが作る375種類のホットドッグを分析。

その結果、14.4%の商品に表示されていない食材が代用肉として加えられ、さらに衛生的にも非常に問題のあることが明らかとなった。

ベジタリアン向けの製品にも肉が混入

詳しく見ると、まず大豆などで作られたベジタリアン向けの商品のうち、10.0%に肉が含まれていることが判明。

また代用肉として加えられている例では、10サンプルに鶏肉、4サンプルに牛肉、3サンプルにターキー(七面鳥の肉)、2サンプルにラム(羊肉)が、表示されていないにも関わらず混入していた。

さらに分析した商品のうち3.0%が、表示しないまま豚肉を使用していたという。

サンプルのうち2.0%に人間のDNA

DNA解析を行った結果では、サンプルのうち2.0%に人間のDNAの痕跡が含まれていることが発覚。しかもベジタリアン向けの製品は最も影響を受けており、サンプルの約3分の2に人のDNAに対する陽性反応が確認された。

ただしこれは人間の体の一部が挽かれて肉に紛れ込んだものではなく、人の髪の毛や唾液などが誤って混入された可能性が高いという。それでも衛生的には問題だ。

豚肉を代用品として使うのは、特に宗教的に摂取が禁じられている人々を裏切ることなる。日本でもこのようなことが起こらないために、品質管理を徹底していただきたい。

  • 出典元:The HOTDOG Report – Clear Food(米国の『クリア・フード』。)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

2015 October 28

https://youtu.be/hu6hIhW00Fk

Massive Black Hole Shreds Passing Star(大きいブラックホールは、通りすがりのスターを吸い込みます)

Illustration Video Credit: NASA‘s Goddard Space Flight Center, CI Lab

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.0℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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