南シナ海の中国けん制、艦船派遣に至る米政権内の葛藤 ※戦争法廃止の政府実現を 革新懇が全国交流会 各分野の一点共闘さらに ※政府のGDP基準見直しに続き…日銀も「物価指数」すり替え画策

owlmoon06_normal@hosinoojisan

南シナ海の中国けん制、艦船派遣に至る米政権内の葛藤

戦争法廃止の政府実現を 革新懇が全国交流会 各分野の一点共闘さらに

政府のGDP基準見直しに続き…日銀も「物価指数」すり替え画策

今日は、日曜日でもあり、安倍訪韓以外得期する記事はなかった。

しかし、世界のトレンドは、「膨張主義」の中国に対して、厳しい国際的世論が成熟しつつある。

フィリピンの提訴による国際裁判所による審理開始や、EU諸国のUSA軍艦南沙諸島への自由航行の支持等によって、ますます追い詰められようとしている。

日本の国内についても、着実に「戦争法廃止」、立憲主義回帰、憲法擁護の闘いが、燎原の火のように拡大しつつある。

来年中には、安倍政権瓦解することは確率が高いであろう。

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REUTERSに、南沙諸島問題で、参考になる記事があったので、記録しておきたい。

以上。

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戦争法廃止の政府実現を 革新懇が全国交流会 千葉 各分野の一点共闘さらに

2015年11月1日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-01/2015110101_01_1.html

 全国革新懇の「地域・職場・青年革新懇全国交流会」が31日、千葉県内で開かれ、各地から1600人を超える人が参加しました。会場ホールは満席で、ロビーにも傍聴席が設けられる盛況ぶり。「戦争法廃止の政府」実現へ革新懇が今こそ底力を発揮しようと草の根の取り組みを交流し、決意を固めあいました。


写真

(写真)地域・職場・青年革新懇全国交流会の全体会=31日、千葉県習志野市

志位委員長が特別発言(詳報

 安倍政権打倒へ「一点共闘」の各分野から5氏が連帯あいさつ

憲法学者の小林節慶応大学名誉教授は「憲法を守るため(野党が)一緒になろう」と発言。

衆院沖縄4区の仲里利信議員(無所属)は「辺野古(への米軍新基地建設)を止めれば、安倍政権もとん挫する」、

首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは「安倍政権を倒し原発を止める」と表明。

アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は「TPP(環太平洋連携協定)で国を売り渡す安倍政権NOは当たり前」、

学生団体SEALDs(シールズ)の諏訪原健さん戦争法廃止へ「立憲主義、民主主義を取り戻すことは今を生きる私たちの責任」と語りました。

 革新懇代表世話人の小田川義和・全労連議長が問題提起と報告を行い、「戦争法廃止には、安倍政権打倒と新しい政府の樹立、野党の選挙協力が必要だ」と述べ、政治を変える共同へ革新懇が役割を果たそうと訴えました。

 革新懇代表世話人の志位和夫・日本共産党委員長が特別発言。「戦争法廃止の国民連合政府」構想の意義と内容を語り、「私にとっても人生最大のチャレンジ。どんな困難があっても必ず実らせたい。合意を実現するため、あらゆる知恵と力を尽くす」と表明。「実現のカギは世論と運動にかかっている」と強調し、「戦争法廃止のたたかい、各分野の一点共闘をそれぞれ大きく発展させ、大合流させ、安倍政権を包囲し打ち倒そう」と呼びかけました。

 各界・各地の革新懇代表が発言。「各地の『ママの会』も各政党に野党共闘を働きかけている。みんな、戦争法廃止の政府を実らせたい思いでいっぱいです」(新日本婦人の会)、「民主党にも集会参加を呼びかけ続け、超党派議員の共同アピール行動が実現した」(三重)、「労組、弁護士らとつながりを広げ、戦争法廃止へ立場を超えて手をつないでいる」(京都・青年革新懇)と報告しました。


全国革新懇 正式名称は「平和・民主・革新の日本をめざす全国の会」。1981年に結成。思想・信条の違いを超えて、生活向上、民主主義、平和の三つの共同目標にもとづく政治革新と、そのための国民的多数の形成をめざしています。

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政府のGDP基準見直しに続き…日銀も「物価指数」すり替え画策

2015年11月1日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168249

日銀は独自の物価指数をちゃっかり公表(C)日刊ゲンダイ

日銀は独自の物価指数をちゃっかり公表(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 日銀が2%の物価上昇目標の達成時期を再び先送りした。これまでの「2016年度前半ごろ」から「2016年度後半ごろ」にズラしたのは思い描いたように物価が上昇しないからで、黒田総裁は「主としてエネルギー価格の下振れ」と原油価格の下落を理由にしている。

 そこで囁かれているのが「指標の見直し」だ。政府は安倍首相が目標に掲げる「GDP600兆円」実現のために、GDP算出基準の見直しで数字のかさ上げを画策しているが、日銀も同様のことをやるのではないか、というのである。

「現在、日銀が政策の目安にしている物価上昇率は、総務省統計局が毎月出している全国の消費者物価指数(CPI)のうち、季節変動が激しい生鮮食品を除く指数(コアCPI)です。

しかし、原油などエネルギー価格が下落しているので、コアCPIはなかなか上昇しない。きのう(30日)発表された9月分のコアCPIは前年同月比マイナス0.1%で、2カ月連続の下落でした

一方、食料及びエネルギーを除く指数(コアコアCPI)は着実に上がっていて、9月分は前年同月比0・9%上昇しています」(金融関係者)

 実際、日銀は今年5月分から、総務省統計局とは別に独自に物価指数を計算してちゃっかり公表している。生鮮食料品とエネルギーを除いた数字で、コアとコアコアの中間みたいなもの。“新コア”なんて呼ばれているという

 コアコアだとエネルギーに加えて食料品全般が除外されるが、食料品の中でも加工食品は価格が上昇しているので、統計に含めた方が日銀にとって都合がいい。それで「新コア」を使い出したようだ。

 このままだと「新コア」を物価上昇率の目安にすり替え、「2%達成に近づいている」とアピールしかねない。

「日銀は、新コアだと9月分の物価上昇率は1.2%だと言っています。この“第3のメガネ”のような数字を、最近は内閣府も資料に載せ始めている。そもそも2%もの物価上昇は国民が望んでいることなのか。マネーをジャブジャブにした自分たちの政策を是とするためのご都合主義で、苦し紛れの方便としか言いようがありません」(経済評論家・斎藤満氏)

 もっとも、いまは下落傾向の原油価格もちょっと前は高騰していた。2012年、13年はコアよりコアコアの方が低かった。

 ご都合主義で数字をイジって、日銀の思惑通りになるとは限らない。

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南シナ海への米艦船派遣、EUが支持表明

International | 2015年 10月 31日 03:32 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/eu-southchinasea-us-idJPKCN0SO2GR20151030

 10月30日、南シナ海への米艦船派遣で、EU高官は米国を支持する立場を表明した。提供写真。(2015年 ロイター/U.S. Navy/Mass Communication Specialist 1st Class Martin Wright/Handout via Reuters )

 10月30日、南シナ海への米艦船派遣で、EU高官は米国を支持する立場を表明した。提供写真。(2015年 ロイター/U.S. Navy/Mass Communication Specialist 1st Class Martin Wright/Handout via Reuters )

[ブリュッセル 30日 ロイター] – 南シナ海の中国「領海」内に、米国が艦船を派遣した件で、欧州連合(EU)高官は30日、米国の行動を支持する立場を表明した。

来週にアジア欧州会議(ASEM)の外相会合を控え、EUと中国の協議に影響が及ぶ可能性もある。

高官は記者会見で「米国は航行の自由を行使している」と指摘。領有権争いが起きている海域で、人工島を造成する中国側の計画に、EUは懸念を持つと説明した。

また、EUの外交担当報道官は声明で「EUが領有権問題で特定の立場を取ることはないが、特に国連海洋法条約に反映される、国際法の原則に基づく海洋秩序を重視している」と述べた。

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焦点:南シナ海の中国けん制、艦船派遣に至る米政権内の葛藤

International | 2015年 10月 30日 14:35 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/2015/10/30/analysis-south-china-sea-us-idJPKCN0SO0F920151030

 10月28日、米国は今週、中国が「領海」と主張する南シナ海の海域にミサイル駆逐艦を派遣したが、政府部内の一部は派遣に至るまでの数カ月に及ぶ「不必要な先延ばし」に不満を募らせていたという。写真は南シナ海で中国が人工島を造成している南沙(英語名スプラトリー)諸島ファイアリー・クロス礁の衛星写真。9月撮影。提供写真(2015年 ロイター/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe)

 10月28日、米国は今週、中国が「領海」と主張する南シナ海の海域にミサイル駆逐艦を派遣したが、政府部内の一部は派遣に至るまでの数カ月に及ぶ「不必要な先延ばし」に不満を募らせていたという。写真は南シナ海で中国が人工島を造成している南沙(英語名スプラトリー)諸島ファイアリー・クロス礁の衛星写真。9月撮影。提供写真(2015年 ロイター/CSIS Asia Maritime Transparency Initiative/DigitalGlobe)

[ワシントン 28日 ロイター] – 米国は今週、中国が「領海」と主張する南シナ海の海域にミサイル駆逐艦を派遣した。だがこの派遣をめぐって、国防総省内の一部当局者は数カ月に及ぶオバマ政権と国務省の「不必要な先延ばし」に不満を募らせていたという。

カーター国防長官が南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島で中国が人工島を急造していることへの対応策として、選択肢を検討するよう要請したのを受け、国防総省は5月半ばには軍用機や艦船の派遣を検討していた。

結局、米ミサイル駆逐艦「ラッセン」が26日に派遣され、渚碧(同スビ)礁から12カイリ内を航行した。これに対し、中国は反発。世界2大経済大国の間で緊張が今後高まっていく恐れが生じた。

──関連記事:中国海軍司令官、南シナ海での米国の「挑発的行動」に警告

ロイターの報道で露呈した、米艦派遣をめぐって米国内で続いた激しい議論は、それが単に「航行の自由」作戦の1つであるという米政府の主張とは矛盾しているように見える。

派遣までに数カ月が経過したことで中国の姿勢は硬化し、一部の米当局者や安全保障専門家によれば、必要以上に事が大きくなった。

米国政府の慎重な姿勢は、南シナ海をめぐる中国の野心が野放しになるのではとの不安を、同盟国である日本とフィリピンの一部当局者にも与えた。

──関連記事:南シナ海問題、国際仲裁手続きへ 中国は反発

国防総省と米軍当局者らはこの数カ月の間、準備が整っていたが、ホワイトハウスと国務省から「何度も待ったがかかった」と、ある国防当局者は匿名で明らかにした。

この当局者によれば、ホワイトハウスと国務省は、米軍関係者2100万人の情報が流出したハッカー攻撃のような別の出来事の報復として哨戒活動を行っているように見えることは避けたかった。中国はこのハッカー攻撃への関与を否定している。

中国がしたことへの報復と見られれば、これは国際法に関する問題であり、航行の自由を行使する権利があるとするわれわれの主張を弱めることを懸念していた」と、同当局者は話した。

国務省は、派遣までになぜ時間を要したのかについて公式には答えていない。ホワイトハウスもコメントするのを差し控えた。

行動を求める圧力が高まっていたが、米中関係は慎重を要する時期にあった。当時、イラン核交渉が合意へと近づき、9月には中国の習近平国家主席の訪米も控えていた。

訪米の際に習主席が人工島を軍事化する「意図はない」と明言したにもかかわらず、9月後半までに米政府内では駆逐艦派遣で意見が一致していた。

ライバル国との衝突を避け、戦争への直接関与を減らしたいと考えるオバマ大統領は、外交や経済面で深刻な結果をもたらしかねない意図せぬ武力衝突が起きるリスクと、行動する必要性を慎重にはかりに掛けなければならなかった。

中国の急速な海洋進出に直面する中、「アジア重視」政策の下で米海軍艦船の6割が2020年までに太平洋に配備される。

別の米当局者によると、派遣までに長い時間を要したのは、米中両軍の海上での衝突リスクを最小化すべく、確実に万全の措置を取るためだったという。南シナ海における哨戒活動の可能性について、オバマ大統領と高官とのやり取りを公にすることは、中国に対する「ノーサプライズ」戦略の一環だったと、この当局者は語った。

オバマ政権のある幹部は、大統領に提案する選択肢を考え出すため「厳格な省庁間のプロセス」を踏んだとし、「われわれの目的は、海事問題も含め、アジア太平洋地域における戦略的目標を前進させるために賢明な決断を確実に下すことだ」と述べた。

<遅れた米艦派遣の代償>

国防総省の当局者らは、行き過ぎた領海の主張に対抗するため、世界中で「航行の自由」作戦を定期的に行っていると語る。中国は南シナ海の大半の領有権を主張しているが、ほかにもベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾も同海域の一部領有を主張している。

南シナ海で各国が主張する領有権

南シナ海で各国が主張する領有権

国連海洋法条約の下では、これまで海面下に沈んでいた岩礁の上に人工島を造成した場合、周囲に12カイリの領海を設定できないとされている。中国が過去2年間で埋め立てを行ってきた、スビ礁など7つの岩礁のうち4つは、建設が始まる以前は満潮時には海面下に沈んでいたと、法律の専門家は指摘する。

また別の事情に詳しい人物によると、12カイリの領海を設定できるかどうかに焦点を絞り、哨戒活動が中国の主権に異議を唱えることが目的だという印象を避けたいオバマ政権の決意が、派遣までのプロセスを遅らせたという。米国は南シナ海での航行の自由を主張する一方で、領有権をめぐる各国の主張に対し、どの国にもくみしていない。

駆逐艦派遣後、ホワイトハウスは中国の怒りをこれ以上買うことを避けているようだ。当初の計画通り、比較的控え目な発言にとどめ、今回の派遣は何ら「米国特有の権利」ではない所定の「航行の自由作戦」だとしている。

しかし、世界で最も交通量が多い航路の1つであり、年間5兆ドル(約603兆円)の海上貿易が通航する海域で、派遣の遅れは定期的な哨戒活動の一環だとする当初の意図を台無しにしたと、前述の事情に詳しい人物は語る。

「派遣が遅れたことでより大きな問題となった。哨戒活動は定期的な普通の活動であるはずだとする当初の戦略が水泡に帰した可能性がある」。

米戦略国際問題研究所(CSIS)の安全保障専門家ボニー・グレーザー氏は、派遣があのように遅れたことで複雑な事態になったと指摘。「派遣に対するあらゆる配慮のせいで『航行の自由作戦』の有効性が損なわれた」と述べた。

<同盟国からの圧力>

また、米元高官の1人は、ロシアによるクリミア併合に対する西側の反応や、米国がシリアへの直接的な軍事行動を回避したことから、中国が「悪い教訓」を得たかもしれないとの懸念が、昨年に米政権内に存在したと明かした。

国防総省が8月に公表した報告書によると、2013年12月に中国が埋め立て工事を開始して以降、その敷地面積は6月時点で1170ヘクタール以上に及ぶ。

今年に入り中国の人工島建設を捉えた衛星画像が公開され大きく報道されると、アジアの米同盟諸国から米国に行動を求める声も高まった。

フィリピンでは、政治指導者も軍上層部も今回の米艦派遣を歓迎。だが、ある軍当局者は匿名を条件に「米国がこれからもこの地域に関与していくことを、そろそろ示すべき時期だった」と語った。

日本も米艦派遣を支持すると表明。ただ、専門家は同国内では米国が実際に行動するのか懐疑的な見方も一部にあったと指摘する。元外交官の宮家邦彦氏は、シリアの時とは異なり、米国がやると言ったことを実際に行動に移したことで、多くの人に安心を与えたのではないかとの見方を示した。

航行の自由を主張して、中国の人工島付近を通過したアジアの米同盟国は今のところ存在しない。

米政権は長い間、単独での哨戒活動は中国に人工島建設をとどまらせるのに十分な抑止力にはならないだろうと認識してきた。しかしそれでも、中国の領有権主張にはより直接的な方法で対抗することが重要だと考えていたと、事情に詳しい関係筋は米艦派遣前に述べていた。

遅きに失したと、ホワイトハウスと国務省を非難する専門家ばかりでもない。

カーネギー国際平和財団でアジアプログラムのディレクターを務めるダグ・パール氏は、米軍派遣をめぐり、米海軍内部でこの数年間、対立があったとみている。「中国、米国の両政府は今、全く無益な衝突を引き起こすことなく、毅然とした態度で、相手の思うがままにはならないと、自国民に示さなくてはならない」と述べた。

一方、ある海軍幹部はこうした内部対立を否定。そのような決定は国防長官と大統領が決めるものだと語った。

(原文:Andrea Shalal, Matt Spetalnick and David Brunnstrom 翻訳:伊藤典子 編集:下郡美紀)

スライドショー:南シナ海で中国が造成中の人工島

Mischief reef in a satellite image taken January 22, 2006.

REUTERS/Handout .

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Subi reef, located in the disputed Spratly Islands in the South China Sea, is shown in a satellite image taken August 8, 2012. A U.S. guided-missile destroyer sailed close to one of China’s man-made islands in the South China Sea, drawing an angry rebuke from Beijing, which said it had tracked and warned the ship and called in the U.S. ambassador to protest.

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Fiery Cross reef, located in the disputed Spratly Islands in the South China Sea, in a satellite image taken September 3, 2015. Construction on the Fiery Cross Reef island includes a Chinese airstrip and port facility, according to the Center for Strategic and International Studies.

REUTERS/Handout .

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Mischief reef in a satellite image taken September 8, 2015. Mischief Reef, located 135 miles west of the Philippine island of Palawan, is in the exclusive economic zone of the Philippines.

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Fiery Cross reef in a satellite image taken January 22, 2006. Military facilities on Fiery Cross Reef, including a 3,000-metre (10,000-foot) runway, could be operational by year’s end, one U.S. commander told Reuters, and Washington is concerned China will use the facilities to press its extensive territorial claims at the expense of weaker rivals.

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Subi reef in a satellite image taken September 3, 2015. Occupied since 1988, Subi Reef was expanded through reclamation beginning in 2014. At night, lights from Subi are visible on the Philippine-held island of Thitu, 13 miles away.

REUTERS/Handout .

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Mischief reef in a satellite image taken January 22, 2006.

REUTERS/Handout .

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Subi reef, located in the disputed Spratly Islands in the South China Sea, is shown in a satellite image taken August 8, 2012. A U.S. guided-missile destroyer sailed close to one of China’s man-made islands in the South China Sea, drawing an angry rebuke from Beijing, which said it had tracked and warned the ship and called in the U.S. ambassador to protest.

REUTERS/Handout .

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緊張高まる南シナ海、その現状は

2015.11.01 Sun posted at 17:37 JST CNN

http://www.cnn.co.jp/world/35072820.html?tag=top;topStories

南シナ海では中国をはじめ、フィリピンやベトナムなども領有権を主張している

(CNN) 小さな島々や岩礁、砂州が点在する南シナ海は、周辺各国が領有権を主張する場所となっている。

中国は「九段線」を設定し、同国南部の海南省から南や東へ何百キロも離れた海域まで領有権を主張。その一部は、周辺諸国が領有権を主張している海域にまで及んでいる

中国が岩礁を護岸工事などで埋め立て、飛行場などを造成したことで、南シナ海の緊張が高まっている

米軍のイージス駆逐艦ラッセンは先ごろ、中国が領有権を主張する人工島から12カイリ(約22キロ)内に進入したが、中国はラッセンに対して、追跡と警告を行った。

各国が飛行場を建設しているという

南シナ海では、ブルネイをはじめ、マレーシア、フィリピン、台湾、ベトナムも幾つかの島々や周辺の海域について領有権を主張している。

スプラトリー(南沙)諸島に対する領有権の主張については、中国は比較的後発組だ。

台湾が第2次世界大戦後、最初に島の占領を行うが、その後、フィリピンやベトナム、マレーシアがこれに続いた。各国が島に前哨基地や飛行場を建設したという。中国が、南シナ海の岩礁や島への実効支配に乗り出すのは1980年代だ。

中国は2014年、スプラトリー諸島の3つの岩礁(ファイアリークロス、スビ、ミスチーフ)で大規模な造成を始めた。2年とたたずに、建設された人工島の面積は2000エーカー(約8平方キロ)に達した。

豊富な天然資源が眠っていると見られている

中国の習近平(シーチンピン)国家主席は今年9月の訪米時、首脳会談の席で、島を軍事拠点化しないと明言した。しかし、専門家は、人工衛星の写真などから、爆撃機の配備も可能だとみている。

米政府は南シナ海での領有権問題からは距離を置いている。米国はまた、国際法と航行の自由を盾に、各国が領有を主張する周辺地域へ船舶や航空機を送り込んでいる。南シナ海の中国が領有権を主張する地域へは、5月に偵察機を飛ばしたほか、10月にはイージス艦を派遣している。

専門家によれば、国際法では、人工島からの12カイリを「領海」と主張することはできない領海を主張するには、陸地が満潮時に水面上に出ていなければならないという

この地域には豊富な天然資源が眠っているとされる。特にマレーシアやベトナムの沖合には油田やガス田が確認されている。探査は行われていないものの、スプラトリー諸島周辺も石油などの天然資源が豊富に眠っているとみられている。

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J2北九州:「ぶちくらせ」横断幕を強制撤去

毎日新聞 2015年11月01日 23時26分(最終更新 11月02日 00時24分)

 サッカーJ2・ギラヴァンツ北九州のサポーターの一部が「ぶちくらせ(殴り倒せ)」という横断幕を掲げクラブ側が掲示禁止を求めた問題で、クラブ側は1日、ホームの本城陸上競技場(北九州市八幡西区)の京都サンガFCとの試合で掲げられた横断幕を撤去した。

また「ぶちくらせ」コールで応援したサポーターに対し、今後の入場を禁止する考えを示した

 「ぶちくらせ」の応援について、クラブ側は「フェアな戦いのスポーツを体感してもらうのに不適切な表現」として10月30日に掲示を禁止すると発表していた。サポーター側は「北九州の方言で、地元愛の表れだ」と反発していた。

 1日は掲示禁止発表後の初めての試合だったが開始直前、ゴール裏に陣取ったサポーターが恒例の「ぶちくらーせ、ぶちくらーせ」コールを始め、「ぶちくらせ!北九州」と書いた横断幕を掲げた。クラブ側はハーフタイムに警察官立ち会いのもと、横断幕を強制撤去した。

 サポーター団体「YELLOW BRIGADE」の染岡勇輝代表(34)は「北九州の言葉を大切にしたい。市やクラブの意に沿わない人間を排除しようという思惑を感じる」と話した。一方、クラブの横手敏夫社長は「この言葉に暴力的な印象や嫌悪感を持つ人も多い。公序良俗に反すると判断した」と説明した。【大場伸也、田中韻】

当方注:

これは、あまりにも幼稚で卑劣な言葉。

「ぶち」は、「ぶち殺せ」等の頭に付けられる。⇒「在日をぶち殺せ」等。

「くらせ」は、「げんこつで殴る」ことを意味している。

したがって、「ぶちくらせ」は、「叩きのめせ」の意で、スポーツにはなじまない。

だいたい、この種言語を多用するのは、暴力団や右翼の人の言葉と見てよい。ヘイトスピーチに繋がる。

北九州の方言ではない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 November 1
See Explanation. Moving the cursor over the image will bring up an annotated version. Clicking on the image will bring up the highest resolution version available.

The Milky Way Over Monument Valley (モニュメント バレーでの天の川)

Image Credit & Copyright: Wally Pacholka (AstroPics.com, TWAN)

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート80±10、体温36.7℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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