改良型ALPS配管から汚染水漏れ 福一 ※4000人再稼働ノー 伊方原発再稼働反対全国集会※ 米NY州の原発閉鎖へ シェール普及で採算悪化 ※TPP批准拒否・再交渉を 米で労組や市民が要求

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改良型ALPS配管から汚染水漏れ 福島第一

4000人再稼働ノー 伊方原発再稼働反対全国集会

米NY州の原発閉鎖へ シェール普及で採算悪化

TPP批准拒否・再交渉を 米で労組や市民が要求 議会に署名・大統領に書簡

「言論弾圧は自主規制から始まる」

私は、ことに触れ、マルチン・ニーメラー氏の発言を記述するが、現在の政治情勢は、まさに氏の「格言」そのものと言ってよい。

この発言は、ナチスドイツが台頭する状況と、その結果についての反省の弁であるが、多くの国民が、『気が付かないうちに「独裁政治」に手を貸した』点を反省したものである。

マルチン・ニーメラー氏も、最初は、攻撃されるターゲットが、共産党だから関係ないと黙認し、マスメディアが攻撃されても、自分は宗教家だから関係ないと無視していたが、気が付いたら、宗教が弾圧され、対応しようにもどうしようもなかった、と語っている。

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ところで、日本の大手マスメディア、「自主規制」という事で、民主主義の封殺に「手を嫁して」いるのではないか?

マスメディアに対する攻撃は、最初は『社長会』の設立して籠絡、そして、官房機密費を使った、各社政治部記者を、「酒・食・色」等のもてなしで籠絡、政府を「批判できない」状況に追い込み、政府「御用」報道を展開させている。

これは、ドイツナチスの「プロパガンダ」を取り入れたものと言えよう。

このことは自民党政治家も同じで、「酒・食・色」で籠絡され、一色に染められた結果であろう。

あれこれの政治家(男女を問わず)が、週刊誌で報道されたが、週刊誌で報じられていない政治家も多数いると思われる。

この様な病的な状況は、10年も経ずして克服されると思われる。

その端緒は、憲法擁護や原発廃止等に対する反対行動での、学者やシールズ等の活躍であり、消費税導入、マイナンバー制に反対、生活苦を押し付けられる国民の反撃と言えよう。

来年の参議院選挙が、日本政治の転換点となるとみられ、楽しみである。

以上、雑感。

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改良型ALPS配管から汚染水漏れ 福島第一

2015年11月2日20時50分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHC26D7ZHC2ULBJ01L.html

東京電力は2日、福島第一原発の多核種除去設備ALPS(アルプス)の配管から処理前の汚染水が漏れた、と発表した。漏れた量は約50リットルで、設備のある建物内にとどまった。ベータ線を出す放射性物質の濃度は1リットルあたり23万ベクレルだった。設備を止めたところ、漏水も止まったという。

 東電によると、漏水があったのはALPSのうち改良型と呼ばれるタイプ。2日午前11時20分ごろに水の流れを切り替えた際、空気を抜くための配管2カ所から水が漏れ出したのを社員が見つけた。空気を抜くための弁に問題があった可能性があるとみて調べる。

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4000人再稼働ノー 伊方原発再稼働反対全国集会
2015年11月02日(月) 愛媛新聞

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20151102/news20151102014.html

【写真】伊方原発3号機の再稼働に反対するデモ行進=1日午後、松山市大街道2丁目

 四国電力伊方原発の再稼働に反対する全国集会が1日、愛媛県松山市堀之内の城山公園であった。10月26日に中村時広知事が伊方3号機の再稼働に同意したことを受け、参加者は「断固許さない」との決意を胸に、市内をデモ行進した

 主催の市民団体「伊方原発をとめる会」(松山市)によると、北海道、福島、鹿児島など全国から約4千人が参加した。

 集会でとめる会の草薙順一事務局長は、中村知事の同意に対して「理性も倫理も投げ捨てた行為」と批判。再稼働の阻止に全力を挙げると宣言した。

 会場の参加者は「原発再稼働ゆるさん」と書かれたメッセージを一斉に掲げてアピール。市内のデモ行進では「命を守れ」「再稼働反対」とシュプレヒコールを上げて、買い物客らに訴えた。

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しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-02/2015110201_02_1.html

写真

(写真)「原発再稼働ゆるさん!!」のプラカードを掲げる参加者=1日、松山市

 四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の再稼働に反対する全国集会が1日、松山市の城山公園で開かれました。主催は伊方原発をとめる会。各地から約4000人が参加し、「原発再稼働ゆるさん」と書かれたプラカードをいっせいに掲げました。

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<福島県議選>脱原発一変 言及候補は一部

2015年11月02日月曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151102_61007.html

拡大写真

 任期満了に伴う福島県議選(5日告示、15日投開票)で、河北新報社は立候補予定者のリーフレットなどを基に、原発やエネルギー政策に関する訴えを調べた。東京電力福島第1原発事故から半年後に行われた前回選挙は「脱原発」一色だったが、今選挙で言及している候補は一部にとどまっている。

 10月27日までに立候補を表明した79人中、68人からリーフレットやはがきを取り寄せた。原発やエネルギーに関する政策を、「原発再稼働反対」「再生可能エネルギー推進」など5項目に分類した上で、党派別に分析した。

 集計結果は表の通り。全体の65%に当たる44人が5項目のいずれかに触れていた。「再生可能エネルギー推進」は41%の28人が記載。原発の再稼働反対を明記したのは10人(15%)だった。

 党派別は自民、公明で原発再稼働に言及した候補はいなかった。「再生可能エネルギー推進」は自民が31人中9人、公明は3人中1人が盛り込んだ。

 民主は13人中2人が「県内全基廃炉」の訴えを記載し、4人が「脱原発」を公約としていた。共産は5人全員が脱原発を記載した。

 無所属で「原発再稼働」に言及した候補は12人中1人。6人が「再生可能エネルギー推進」に賛成の立場を示した。

 リーフレットで原発政策に触れなかった自民現職は「県外原発の再稼働反対は県民共通の理解だ。あらためて載せる必要性は薄い」と説明。民主県連幹部は「県内原発全基廃炉などは県連が作成したマニフェストに明記している」と話す。

 原発・エネルギー政策以外では、風評被害対策をはじめとする復興施策や産業振興、子育て環境の充実などを取り上げる候補者が多かった。

 東北大大学院の河村和徳准教授(政治学)は「この4年間で、復興の課題は複雑化した。さまざまな課題が山積する中、脱原発のように賛否の分かれる問題にあえて触れる必要はないと考える候補者が多いのではないか」と分析する。

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米NY州の原発閉鎖へ シェール普及で採算悪化

(2015/11/03 01:13カテゴリー:科学・環境) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015110201002353

 【ニューヨーク共同】米電力大手エンタジーは2日、米東部ニューヨーク州にあるジェームズ・A・フィッツパトリック原発(出力83万8千キロワット)の稼働を2016年末から17年初めまでに停止し、閉鎖すると発表した

米国で新型ガス「シェールガス」が普及し、天然ガスの価格が下がり、ガスを使った発電が拡大。そのあおりを受けて電力価格が下落し、同原発は採算が悪化した。

 オンタリオ湖沿いにあり、1975年に商業運転を開始。600人を超す従業員がいる。エンタジーは「ニューヨーク州当局と過去2カ月にわたり、閉鎖の回避に向けて協議したものの不調に終わった」と説明した。

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中国、仏アレバに出資へ 原子力産業で攻勢

2015/11/02 23:40 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110201002304.html

 【パリ共同】フランス原子力大手アレバは2日、中国で原発を運営する国有大手、中国核工業集団(CNNC)との間で資本関係の締結を目指す合意文書に調印したと発表した。

北京で同日行われたフランスのオランド大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談と並行して、両首脳立ち会いの下、調印した。中国側としては原子力産業の国際進出を活発化させる狙いがあるとみられる。

 アレバによると、双方は、少数株主の立場でCNNCがアレバに資本参加することや、ウランの採鉱、核燃料のリサイクルを含む広範な技術協力の強化で合意した。

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国交相の取り消し停止に不服請求 辺野古承認めぐり沖縄県

2015/11/02 18:25 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110201001740.html

 埋め立て承認取り消し効力を停止した国交相の決定を不服とし、国地方係争処理委に審査を申し出る沖縄県知事公室の担当者(右)=2日午後、総務省

【関連動画】


取り消し停止に不服請求

 沖縄県は2日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消した効力を石井啓一国土交通相が停止した決定を不服として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。翁長氏は県庁で記者会見し「国交相による決定は違法な関与行為だ」と強調した。

 効力停止は、翁長氏の承認取り消しに対し、防衛省が不服審査を申し立てたのを受けて国交相が決定した。係争処理委について定める地方自治法は「不服申し立てに対する決定」などを審査の対象外と規定している。このため、県の申し出は審査入りせず却下される公算が大きい。

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TPP批准拒否・再交渉を 米で労組や市民が要求 議会に署名・大統領に書簡

2015年11月2日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-02/2015110201_04_1.html

 【ワシントン=島田峰隆】10月初めに大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)をめぐり、米国の市民団体や労働組合は、米議会での批准拒否や再交渉、内容の公開を求めて、署名を集めたり、首都での抗議行動を計画しています。


写真

(写真)米議会の近くでTPP反対の声を上げる市民ら=6月23日、ワシントン(洞口昇幸撮影)

 TPP阻止のたたかいは今後、米議会での批准が大きな焦点になります。議会内に反対意見や慎重審議を求める声があるなか、米通商代表部(USTR)のフロマン代表は10月27日、議会指導部と連携して「あらゆる必要な措置をとる」と述べました。

 米国内の自治体による「TPP除外地域」宣言を促進している「民主主義のための連合」などの市民団体は共同して、議会指導部にTPPの批准を拒否するよう求める署名を、インターネットを通じて集めています。10月29日時点で約3万4500人が賛同しました。

 消費者団体パブリック・シチズンなど約50団体は11月半ばに首都ワシントンで、TPPや環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)に反対する集会と議会への請願行動を予定しています。

 行動の呼び掛け文は、多国籍企業が政府を相手に賠償請求の訴訟を起こせる「投資家対国家の紛争」(ISD)条項などを挙げて、「これらの協定は国民を犠牲にして多国籍企業や銀行がつくった秘密合意だ」と批判しています。

 全米自動車労組(UAW)は10月25日、TPP参加国の“為替操作”で米国の自動車産業が不利になると懸念を表明。米国の交渉官に対し交渉に戻るよう求める署名を始めています。

 米最大の労組全国組織、労働総同盟産別会議(AFL・CIO)のトラムカ議長はこれに先立つ同月9日、オバマ大統領に書簡を送付。「合意に達した以上は、協定全文の公開を遅らせる理由はないと考える」と国民への公表を求めました。同労組は、為替操作対策の欠如やISD条項などをTPPの欠陥と指摘しています。

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TPP関連情報:

正義のミカタ 10月17日 TPPで日本の医療制度が崩壊する!アメリカ型医療から日本は逃げ切れるのか?

https://youtu.be/BxEF-kX4ZXM

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正義のミカタ 10月24日 TPP大筋合意 農薬・BSE・遺伝子組み換え 規制緩和で“食の安全”が崩壊?!

https://youtu.be/BxEF-kX4ZXM

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コラムニスト小田嶋隆氏 「言論弾圧は自主規制から始まる」

2015年11月2日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168014

新著「超・反知性主義入門」が話題の小田嶋隆さん(C)日刊ゲンダイ

新著「超・反知性主義入門」が話題の小田嶋隆さん(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、学者の声も黙殺した安倍首相に対して向けられたもので、社会学者の上野千鶴子・東大名誉教授は「立憲主義の危機だけではない。知性の危機、学問の危機、大学の危機だ」と訴えた。そこで話題なのが「超・反知性主義入門」(日経BP)の著者・小田嶋隆氏(58)だ。反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつあるという。

――この本は小田嶋さんの連載コラムをまとめられたものですが、もうバサバサというか、日本人の反知性主義が「これでもか」と出てきますね。生贄を求める社会、絆思考の危うさ、言論の自殺幇助……。世の中、全体が思考停止というか、反知性主義に毒されたというか

 言論の自殺幇助でいえば言論弾圧って、憲兵がやってきて、言論の自由を掲げる闘士をしょっぴくみたいなイメージがあるじゃないですか。

でも、実際は違って、公安や警察が直接手を出すことなんてまずあり得ない

戦前もそうだったけど、自主規制なんですよ。このテーマを書くと編集長がいい顔しないよ、読者の抗議はがきが殺到するよって。こんなふうに外側からやんわりと圧力がかかって書きにくくなる。ある種、言論に対する民意が言論の自殺幇助になる。

――本の中には戦前の息苦しさを描いた「言論抑圧」(中公新書・将基面貴巳著)の引用が出てきます。

〈いかなる官憲も、軍人も、私自身に向かって、この原稿が悪いとか、こういうことを書くなと命じ、または話してくれたこともない。すべてが雑誌記者もしくは新聞記者を通じての間接射撃であった〉という馬場恒吾氏の言葉です。この間接射撃をしている主体は国民なんですね?

 戦前の言論弾圧だって、そんなことを言うのは非国民だ、お国のためにならない、許すなって、そういう民衆がたくさんいたと思うし、今がまた、同じような社会になっていると思います。

――よく安倍政権の言論弾圧が話題になるけど、それをやらせているのは、国民であると?

 ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったらクビが飛んでいると思う。虐殺した数についての議論はあってしかるべきだが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに圧力をかけるのは別次元の話でしょう。

しかし、菅官房長官がああ言うのは、国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたからだと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、すでに存在しているんですよ。

■「政治家はタカをくくっているんです」

――戦前の「欲しがりません」みたいな国策標語も、むしろ民衆が率先したような気がします。

 標語にあおられて戦争が泥沼化したのではなく、民衆にこびるような標語が作られた。順序として国民の熱狂の方が先だったように思います。

――五輪招致の時も、賛成しないと「なんで水をかけるんだという空気がある」と言われてましたね。

 五輪招致に賛成ではないという国民が2、3割はいるんじゃないですか? でも少数派の意見は控えろみたいな。こういうのが言論の不自由の最初の兆候です。会議は全員一致、会社は全社一丸。これがよき社会の在り方であると。シラけるような行動はやめなさいって。

――そういうところ、本当にありますね。

 最初は招致活動に反対だったのが、始まっちゃうと、やるんだったら勝ちたいよね、となる。招致に成功すると、決まった以上、みんなで頑張ろうねとなる

戦争もそうなんです。誰も戦争なんかしたくないけど、始まったら、戦争反対の声はかき消されて、国策標語の世界になる。

――危ない国民性ですね。

 だから、政治家はタカをくくっているんですよ。反対運動が多くても断固として信念を貫き通せば、日本人の場合、賛成に転じると思っている。安保法制もそうだと思います

――お上のやっていることだから、しょうがねえかと?

 主体性がないんです。サラリーマンもそうです。これはおかしいと思って会社批判をしながら、しかし、最後は社の方針だからとかいって、黙ってしまう。理屈じゃなくて、最後は「だっておまえ、日本人だろ」「だって、同じ社員だろ」ってのが殺し文句みたいになる。

――集団になると、理性的な判断を棚上げしてしまうんですかね?

 日本人は集団になると変わってしまう。揃いのユニホームとか着ると、2割くらい下品になるじゃないですか。

祭りの法被、慰安旅行での浴衣。そういうの着ると、途端に乱暴になったりするでしょう。

個々の日本人は普段、控えめで温かいのに、チームになると、とても残酷になったりする。

これがスポーツ観戦ならいいんです。あれはチケット買って、選手と同じユニホームを着て、人工的な一体感を買うゲームのようなもので、2時間くらいすれば覚めるから。

しかし、この残酷さが社会の中で出てくると怖いと思う。お国のための一体感、陶酔感で、人が変わってしまった国民が、非国民探しを始めたりするんです。

――みんなで生贄を求めるような社会風潮も気になりますね。これも反知性主義として、ご本で取り上げられている。

 端的なのは佐野研二郎氏叩きですね。彼の仕事の中に、若干、コピペ、パクリを疑われる事例があったことは事実ですが、膨大な仕事の中から、疑わしいものを拾い集め、叩く。擁護すると「グルか?」となる。この先、新しいエンブレムができても、ネット検閲のゲシュタポが出てくると思いますよ。

■助け合う社会が美しいという勘違い

――お話を聞いていると、集団になると人が変わって残酷化する日本人と安倍政権の組み合わせが怖くなります。くしくも、この政権は個を否定しようとしている。1億総活躍とかいって、個人の利益よりも公共の利益を押し出そうとしている。それに対して、国民は反発するかと思ったら、のほほんとしている。

 国民の側も、自分たちが独立した個であることをそんなに望んでいないじゃないですか。歴史を振り返ってみても日本人ってそうでしょう。

――お上の言うことを聞いて、付和雷同の方が楽だから?

 戦後民主主義は人間が個人として尊重されるべきであり、それはいいことであると。アメリカから輸入した憲法にそう書かれていて、それをうのみにして信じてきた人は多いけど、そうした考え方は、日本の伝統を分断する悪の思想だと思っている人も決して少なくないと思います。

――最近はそういう人が増えてきた。あるいは目立つようになってきた。そこに安倍政権が登場して、個よりも国家を押し出している。

 キッカケは景気が悪くなったことでしょうね。景気がいい時は個だとか公だとか、どっちを優先すべきかなんて考えない。どういう原則で国が動こうが、おおむねうまくいっていればOKになる。

しかし、20年、30年と不況が続くと、何がいけないんだろう? と考える。もしかしたら個人主義が国をむしばんでいるんじゃないか。そう思う人が出てくる

1億総活躍という言葉は「活躍」じゃなくて、「総」に力点が置かれている

1億人が一塊になるべきだという思想ですよね。私は活躍も嫌だけど、1億って言葉の方がもっと嫌です。その下にどんなすてきな言葉が入ろうが絶対に嫌ですが、そうじゃない人々が安倍さんの「日本を取り戻す」という考え方に変なところで呼応しているように感じます。

――「ALWAYS三丁目の夕日」の世界? みんなで助け合って頑張れば、もう一度、高度成長時代が来るって妄想?

 安倍さんは新著で、あの時代の日本は貧しかったけど人々のつながりがあったと書いていますが、この人は何も知らないなと思いました

あの時代、貧乏だから、助け合わなければ社会が回らなかった

相互扶助を本来の地域社会の美しい姿だというのは違いますよ

助け合わないのが悪いんじゃなくて、困れば、みんな助け合います

干渉しないで生きていけるようになったんだから、それはそれでいいんです。

しかし、個人の利益よりも公の助け合いを強調すれば、息苦しい社会になる。町の治安を守るために隣組が監視するようになるみんなと違う意見を言う人は黙れと言われる。そんな社会のどこがいいのかと思います。

▽おだじま・たかし 1956年生まれ、58歳。小石川高校から早大教育学部卒。ネトウヨを恐れない辛口コラムニストとして大活躍中。

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特集ワイド:歓迎されない?東京五輪 ドンドン膨らむ財政負担/かすむ震災復興

毎日新聞 2015年11月02日 東京夕刊

http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20151102dde012050055000c.html

国立競技場の解体が終了した。跡地にできる新国立競技場は歓迎される施設にできるか=東京都新宿区で、本社ヘリから

国立競技場の解体が終了した。跡地にできる新国立競技場は歓迎される施設にできるか=東京都新宿区で、本社ヘリから 拡大写真

 国際オリンピック委員会(IOC)のジャック・ロゲ会長(当時)が2020年の五輪開催都市を「トーキョー」と読み上げてから2年あまり。多くの国民が歓喜に沸いたあの瞬間が夢かと思うほど、東京五輪・パラリンピックの計画は「黒星」続きだ。新国立競技場の迷走、公式エンブレム問題、膨れあがる開催費……。このままでは「歓迎されない五輪」になってしまうのではないか。【葛西大博】

以下省略(当方)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 November 2

https://youtu.be/8L54gUQTqko

Comet ISON Being Destroyed by the Sun (ISON水星、太陽によって破壊)
Video Credit:
NASA, ESA, SOHO

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.8℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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