いわき産玄米から基準超セシウム ※パグウォッシュ会議 閉幕 核廃絶へ確約迫る ※翁長知事「勧告に応じられない」文書送付へ ※参加12カ国TPP協定案文公表 国民皆保険の維持認める「?」

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いわき産玄米から基準超セシウム

パグウォッシュ会議 閉幕 核廃絶へ確約迫る

翁長知事「勧告に応じられない」文書送付へ

参加12カ国TPP協定案文公表 国民皆保険の維持認める「?」 

今日は、インフルエンザワクチンを打った影響で、あまり気分がすぐれない。

こんなことは始めてだ。

何となく、肩から肋間にかけて筋肉痛があり、思考力に影響しているようだ。

従って、今日は、記録のみに留めたい。

以上。

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いわき産玄米から基準超セシウム

2015年11月05日木曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151105_63035.html

 福島県は4日、2015年にいわき市で生産された玄米の表面から、詳細検査の基準値(1キロ当たり65ベクレル)を超える放射性セシウムが検出されたと発表した。農業機械から付着した可能性が高い。コメは廃棄予定で市場には流通しない。

 集荷業者が郡山市の検査場に49袋を持ち込み、うち1袋が77ベクレルを検出した。玄米の表面を洗浄した結果、32ベクレルまで低下した。

出荷した農家は「機械の洗浄が十分でなかったかもしれない」と話しているという。県産米は12年8月から全量全袋検査が行われている。検査場ごとに設定した基準値を上回ると詳細検査の対象となり、1キロ100ベクレルを超えると出荷できない。

当方注:

数値が低くなったとはいえ、依然として「汚染状況」は変化していない

「風評被害」と言うが、問題なしとして『汚染米』を流通させるのは、「公平」の立場から問題があろう。

消費者には、「汚染米」で無い「米」を購入する「選択権」がある。

全ての『米』に、汚染度の「実数値」を表示すべきであろう。

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パグウォッシュ会議 閉幕 核廃絶へ確約迫る

2015年11月5日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110502000257.html

 被爆から七十年の長崎市で開かれていた科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会は五日、「長崎を最後の被爆地に」と訴え、核兵器保有国に核廃絶を確約するよう求める「長崎宣言」を発表して閉幕した。日本などを念頭に、核兵器を持たないが他国の「核の傘」に入っている国々にも、安全保障政策を変革するよう要請した。

 会期中の五日間の議論では核抑止力を正当化する核超大国の米国やロシアと、これを批判する科学者や被爆者らの溝が浮き彫りになった。大会は今後の核軍縮について市民や国際組織などが連携して核兵器を法的に禁止することを目指す重要性を主張したが、「核なき世界」への具体的な道筋までは示しきれなかった。

 冷戦終結や核軍縮に一定の影響を与えたと評価される同会議の大会は、日本国内では広島市で二回開かれているが、長崎市開催は初めて。今回、初めて宣言で後遺症に苦しむ被爆者の苦境に言及。世界の政治指導者に被爆者の叫びを受け止めるよう求め、被爆者の経験を次世代へ伝える重要性を強調した。

 今大会は、二〇一一年に発生した東京電力福島第一原発事故を踏まえて、原子力の利用の在り方もテーマになった

宣言では「科学者の社会的責任はかつてないほど重大」としたが、大会中の公開討議では安全利用への技術論などが中心で、原発の是非を問う議論は深まらなかった。

 世界大会は一日に開幕し、約四十カ国から約二百人の科学者や政府関係者らが出席。被爆者の山脇佳朗さん(81)が参加者に体験を語り、核兵器廃絶に力を尽くすよう要望した。

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翁長知事「勧告に応じられない」文書送付へ

11月6日 4時29分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151106/k10010295881000.html

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、国土交通省が沖縄県の翁長知事に対し、埋め立て承認を取り消した決定を撤回するよう求めた勧告は6日が期限ですが、翁長知事は勧告に応じない考えです。翁長知事は、国土交通大臣による代執行が行われた場合は承認を撤回することも検討していて、国と沖縄県の対立はさらに激しさを増す見通しです。

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、法律を所管する国土交通省は先月、地方自治法に基づき、6日までに埋め立て承認を取り消した決定を撤回するよう翁長知事に勧告しました。

これについて翁長知事は「取り消しは適法に行われたものだ」などとして、勧告には応じられないとする文書を6日、国土交通省に送ったうえで記者会見を開き、応じない理由などを改めて説明することにしています。

国土交通省は、沖縄県が勧告に従わない場合、是正を指示し、最終的には高等裁判所に代執行を求める行政訴訟を起こす方針です。

これに対し翁長知事は、国土交通大臣による代執行で埋め立てを承認した状態に戻るなどした場合、承認を撤回することも検討していて、国と沖縄県の対立はさらに激しさを増す見通しです。

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参加12カ国TPP協定案文公表 国民皆保険の維持認める「?」 

2015/11/05 22:54 【共同通信】

 TPPの事務局を務めるニュージーランド政府のホームページ上から印刷した協定案。関連文書も含まれる

 環太平洋連携協定(TPP)の参加12カ国は5日、協定案の全文を英語で公表した。関税撤廃のルールを含む「市場アクセス」や、著作権制度を統一する「知的財産」など全30章で構成される。貿易や投資の自由化推進を目指すTPPで、日本の国民皆保険のような社会保障事業を維持する権利を示すなど例外措置を定めた付属文書も公開した

 協定案では、日本が米国など5カ国との間で、協定発効から7年後に相手国からの要請で関税撤廃方式などを協議すると規定した。日本政府は「必ずしも相手の要求を受け入れるわけではない」としている。

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支持率18%の衝撃…農家の怒りで再び浮上する「衆参W選挙」

2015年11月5日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168526「7月10日説」が有力だが…(C)日刊ゲンダイ

「7月10日説」が有力だが…(C)日刊ゲンダイ 拡大する

「投票日は7月10日」─―。「衆参ダブル選挙説」が、また浮上している。「日本農業新聞」が行った世論調査の結果が、内閣支持率18%という衝撃的な数字だったこともあり、再び自民党内で“ダブル選挙”が取り沙汰されている。

 苦戦必至の参院選を勝利するためには、衆参同日選に持ち込むしかない、という理屈だ。

「支持率18%という調査結果は大ショックです。日本農業新聞の読者は、ほぼ“自民党支持者”と重なる

参院選の勝敗を決する32ある1人区、農業県の有権者です。彼らは、安倍内閣が日本の農業を犠牲にするTPPへの参加を決めたことにカンカンになっている。

このまま参院選に突入したら、農家の怒りを買い、自民党は惨敗しかねない。少しでも議席減に歯止めをかけるためには、ダブル選挙しかない、という声が強まっています。衆参の候補者がフル稼働すれば自民党は負けない、という計算です」(自民党関係者)

 安倍官邸が、通常国会の召集日を1月4日にしようとしていることも、「ダブル選挙説」に拍車をかけている。参院選の日程は「6月23日公示、7月10日投票」が確実視されている。通常国会の最終日である6月1日に衆院を解散すれば、「7月10日」の同日選が可能になる計算だ。

 安倍官邸は、6月1日の会期末に「消費税率10%再凍結」を掲げて解散すれば、野党に圧勝すると計算しているという。実際、野党は選挙協力がまったく進んでいないだけに、ダブル選挙を打たれたら惨敗する可能性が高い。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「ただでさえ弱体化している野党がバラバラに戦ったら、たとえ参院選単独でも、惨敗することは確実です。衆参ダブル選挙となったら壊滅しかねない。

さすがに、小さな政党は危機感を強めていますが、野党第1党の民主党が、いまだに“あいつは嫌いだ”“こいつは気に食わない”と野党協力を拒否している民主党はもう少し、危機感を持つべきです」

 野党がバラバラのままでは、ダブル選挙の可能性がどんどん高まっていきそうだ。

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米国の“戦争屋”2人に旭日大綬章…安倍ポチ政権の恥知らず

2015年11月5日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/168651

どこまでも対米従属(C)日刊ゲンダイ

どこまでも対米従属(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 今年秋の叙勲受章者が3日に発表されたが、かつての勲一等、「旭日大綬章」の名簿に驚いた。受章した19人のうち日本人は7人。半数以上の12人が外国人だった。

 外国人の受章者数は過去最多。一番多いのは米国で5人が受章する。その面々にはさらに驚く。大義なきイラク戦争を主導したラムズフェルド元国防長官とアーミテージ元国務副長官にまで、日本は勲章を贈るのだ。

 2人への叙勲を推薦したのは外務省儀典官室。

授章を決めた内閣府は、「戦後70年の節目ということで、戦後日本の平和と発展の重要な基盤を形成した日米関係の増進に大きな功績のあった方々を特に推薦した、と外務省から説明された」(賞勲局の担当者)と言うのだが、ちっともピンとこない。

2人とも「日本の平和と発展の基盤を形成」するどころか、ぶっ壊してきたではないか。

 ラムズフェルドはイラク開戦直後から自衛隊に再三「イラクの治安維持」への参加を打診。日本政府に集団的自衛権の行使をたき付けた人物だし、日本を飼い慣らす「ジャパンハンドラー」として知られるアーミテージは、もっと露骨だ。

 9.11テロ以降、「ショウ・ザ・フラッグ」「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と恫喝し、日本政府に軍国化を迫ってきただけではない。3年前に公表した「第3次アーミテージ・リポート」では、日本の原発再稼働やTPP参加、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃を要求。安倍政権は言われるがまま、実現してきた。

「安倍政権が強引に成立させた安保法制も、リポートの中身を実現させたものです。

アーミテージは『集団的自衛の禁止が日米間の障害』などと断定的に記しています。

今や自衛隊は米軍の下請けとなり、安倍政権も元請けのオバマ政権への従属を隠そうとしない。叙勲制度を利用してまで、米国にゴマをするとは、独立国としての誇りを完全に失っています」(政治評論家・森田実氏)

 かつて「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい。正常に近い」とホザいた太田誠一元農相まで旭日大綬章を受章するご時世だ。いくら勲章の価値が落ちているとはいえ、戦争屋2人にくれてやる必要はない。

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コラム:南シナ海への米艦派遣はなぜ必要なのか

Column | 2015年 11月 4日 16:26 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/2015/11/04/column-south-china-us-idJPKCN0ST0O720151104

 10月29日、南シナ海で中国が領有を主張する人工等付近の米ミサイル駆逐艦「ラッセン」による巡航は、斬新でも過激でもない。こうした作戦は、海洋の自由を志向する米国の長年にわたる超党派的な政策の一部だ。写真は28日、南シナ海での救助訓練に参加する同艦乗組員。米海軍提供(2015年 ロイター/U.S. Navy/Mass Communication Specialist 2nd Class Corey T. Jones/Handout via Reuters)

 10月29日、南シナ海で中国が領有を主張する人工等付近の米ミサイル駆逐艦「ラッセン」による巡航は、斬新でも過激でもない。こうした作戦は、海洋の自由を志向する米国の長年にわたる超党派的な政策の一部だ。写真は28日、南シナ海での救助訓練に参加する同艦乗組員。米海軍提供(2015年 ロイター/U.S. Navy/Mass Communication Specialist 2nd Class Corey T. Jones/Handout via Reuters)

James Holmes

[29日 ロイター] – ようやく、の感がある。行くべきか、行かざるべきか、数週間にわたる国民的な議論の末、米国防当局者は10月27日、ミサイル駆逐艦「ラッセン」に、渚碧(英語名スビ)礁から12カイリ以内を巡航するよう命じた。

スビ礁は領有権が争われている南シナ海の南沙(同スプラトリー)諸島にある岩礁だが、中国政府はここに人工島を造成した。これを周囲に領海を伴う実際の島嶼(とうしょ)と見なそうというのが中国政府の意向だ。領海が伴うとすれば、12カイリ以内では、首都北京と同様に中国の国内法が及ぶことになる。

──焦点:南シナ海の中国けん制、艦船派遣に至る米政権内の葛藤

中国側は、自国にその権利があると主張し、南シナ海の大半に及ぶ「歴史的な」領有権を根拠としている。この水域では、5兆ドル相当の海上貿易が通航している。

中国側が領海と主張する範囲に軍艦を派遣することにより、米海軍は「海・空を統制するルールを書き換えようとする試みを米国は拒否する」というサインを送った

国際法では、公海は誰の所有物でもなく、世界の海洋の他の部分では、「航行の自由」に基づく往来が当たり前となっている。ラッセンの巡航が一回限りで終われば、中国側は必ず、その法的根拠のない権限を改めて主張するチャンスを得ることになろう。

海洋法の優れた点は、それがきちんと成文化されているということだ

「海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)」では、沿岸国は、自国の海岸から200カイリまで広がる「排他的経済水域」内に人工島を建設することができると定めている。200カイリ以遠では、海洋法上、そのようなプロジェクトは認められない。

「グーグル・アース」を起動してみよう。

スビ礁は最も近い中国沿岸である海南島から500カイリ離れている。

フィリピンの方がはるかに近い。パラワン島からわずか230カイリだ。つまり、領有権を主張するならば、中国政府よりもフィリピン政府の方が純粋な地理的近接性という点ではるかに上である。とはいえ、そのフィリピン政府といえども、スビ礁を埋め立てようとすれば違法になるだろう

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 November 5
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

NGC 1333: Stellar Nursery in Perseus (ペルセウス座の恒星保育園:NGC1333)

Image Credit & Copyright: Agrupació Astronòmica d’Eivissa/Ibiza (AAE), Alberto Prats Rodríguez

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.2℃で安定中。

今日は、インフルエンザの予防注射を受けた。

今回の注射、これまでと違い、肩の筋肉痛や、肺の圧迫感を感じた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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