核燃再処理「方針転換を」 米の専門家ら、シンポで ※翁長知事 国の勧告を拒否 承認取り消しは適法 国と「私人」の使い分け批判 ※自衛官弔慰金9000万円に増額 防衛省海外派兵「戦死」に備え

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核燃再処理「方針転換を」 米の専門家ら、シンポで訴え

翁長知事 国の勧告を拒否 新基地 承認取り消しは適法 国と「私人」の使い分け批判

自衛官弔慰金9000万円に増額 防衛省検討 海外派兵「戦死」に備え

防衛省の制服組が『馬鹿な』提案をしているようだ。

海外派遣で死亡自衛官の弔慰金を、約1億円にすると言う物である。

一般的に、民間企業や公務員でも、退職金等は、2500万円(一般従業員)~6000万円(幹部社員)だが自衛隊では、これを一律に9000万円以上(将官は別建て)にしようと言う物である。

日本国の直接防衛であれば、幾分理由は成り立つが、日本国の防衛は、自衛隊員のみでなく、一般国民もその行動に立つであろう。

その際、自衛隊員には多額の死亡弔慰金が出るが、民間人には支給されない不公平が、明らかになろう。

ましてや、日本の防衛とは全く関係ない自衛隊海外派遣に、このような多額の弔慰金など、認める訳にはいかない

小隊、中隊、大隊の全滅となれば、1000億円を超える金員となろう。

こんな無駄図解は許されないと主張しておきたい。

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翁長県知事の「勇断」に賛意を明らかにしておきたい。

今後、日本国民の多くは、翁長氏の決断に支持を示すこととなろう。

アホな安倍政権、一日も早く、下野させる国民的大運動を展開すべきであろう

以上、雑感。

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核燃再処理「方針転換を」 米の専門家ら、シンポで訴え

核と人類取材センター・副島英樹

2015年11月7日15時47分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHC70QLWHC6PTIL02R.html

写真・図版

意見を交わすシンポジウムの参加者たち=6日夜、東京都千代田区、副島英樹撮影

 原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出す「核燃料サイクル政策」について、安全保障と経済性の視点から考えるシンポジウム「原発と核」が6日夜、東京都内で開かれた。

米ホワイトハウスや国防総省などで核政策に携わってきた専門家4人が、青森県六ケ所村本原燃が建設中の使用済み核燃料再処理工場を稼働させないよう訴えた。

 まず、米国の核兵器開発に関わったローレンス・リバモア国立研究所のブルース・グッドウィン氏は、原発で生まれる原子炉プルトニウム核兵器には向いていないとする見方に関して「誤解だ」と指摘。「兵器級でなくてもあらゆるプルトニウムは核爆発装置に直接使える」と述べた。

 米シンクタンク「核不拡散政策教育センター」代表で、元国防総省不拡散政策担当のヘンリー・ソコルスキー氏は、国内に10・8トンのプルトニウムを保有している日本について言及。再処理工場稼働によって毎年最大8トン(長崎型原爆1千発分以上)を新たに生産していけば、「中国や韓国など近隣諸国が懸念を深め、東アジアの安全保障を悪化させる」と指摘した。

ログイン前の続き再処理の経済性については、元米原子力規制委員会メンバーのビクター・ギリンスキー氏が「再処理は放射性廃棄物の貯蔵・処分を複雑にし、リスクを大きくする。使用済み燃料を乾式貯蔵するのが最も安上がりで安全だ」とし、再処理は廃棄物の量を減らすという推進側の主張を否定した。

 ホワイトハウスで科学技術政策局次長を務めたプリンストン大学名誉教授のフランク・フォンヒッペル氏は、六ケ所再処理工場の運転コストは乾式貯蔵コストの約7倍と試算。計画が続いているのは「原子力ムラ」の後押しがあるからだとし、「問題点を認め、方針転換を図る時期だ」と強調した。

 今回のシンポジウムは、日米と東アジアの外交・政治に新しく多様な声を吹き込むことを目的としたシンクタンク「新外交イニシアティブ」(猿田佐世・事務局長)が、日米の原子力エネルギープロジェクトの一環として主催した。(核と人類取材センター・副島英樹)

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翁長知事 国の勧告を拒否 新基地 承認取り消しは適法 国と「私人」の使い分け批判

2015年11月7日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-07/2015110701_01_1.html

 沖縄県の翁長雄志知事は6日、名護市辺野古の新基地建設に伴う公有水面埋め立て承認取り消しを取り消せとする国の「是正勧告」を拒否するとの回答を石井啓一国土交通相に送付しました。


写真

(写真)会見する翁長知事=6日、沖縄県庁

 国交相は回答文が届いた週明けにも、次の段階である「是正指示」を出し、数日以内の回答を迫る考えですが、知事は同日の記者会見で、「第三者委員会の検討結果を受けて精査し、承認には取り消し得るべき瑕疵(かし)があるものと認めたので、取り消しは適法」との考えを強調し、従わないとの考えを示しました。

 その場合、政府は知事の権限を奪う「代執行」手続きを可能にするための訴訟を高裁に提起。高裁は15日以内に開廷することが地方自治法に定められています。辺野古新基地建設をめぐり、年内に法廷闘争が始まる可能性が濃厚です。

 翁長知事は同時に、知事の埋め立て承認取り消しの効力を停止した一連の行政手続きに関する公開質問状を国交相に提出しました。

質問状は、

(1)辺野古の埋め立て事業は「国家の事業」そのものなのに、沖縄防衛局はなぜ「私人」を名乗ったのか

(2)地方自治法では、「代執行」手続きは「それ以外の方法で是正を図るのが困難な場合」に限られているが、同時に国交相は行政不服審査法に基づいて審査請求での解決を図ろうとしているのは矛盾している

―などの点をただしています。

 公開質問状という形で国に説明を求めたことについて知事は、行政法学者から政府のやり方を違法とする批判が出されており、「法律というのはこういう形で運用されるのかと、国民に不信感を持たれるようなことにもなりかねない分かりにくい状況」だと批判し、国民、県民に対して明確に説明責任を果たすよう強調しました。

 さらに知事は、新基地建設で埋め立てられれば、国有地となり、「(沖縄県は)ただフェンスの外から声をあげるだけで、北部の振興も美しい海をどう守るかということも含め、何も手を出せない状況になる」とのべ、

「沖縄の尊厳がかかっている」と訴えました。

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肉、魚など15品目で価格下落懸念  農水省がTPP影響分析

2015.11.4 14:53更新 産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/151104/lif1511040020-n1.html

 農林水産省は4日、大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による国内の畜産や水産、林産物計19品目の影響分析を公表した。

輸入関税が大幅に削減される牛・豚肉や、撤廃される魚介類など15品目で「国産価格の下落が懸念」と指摘。全品目で外国産との競争に備えた体質強化策が必要だと要請した。

 同日午後に開かれた自民党の会合で説明した。

 牛・豚肉や乳製品は関税撤廃の例外を求める重要5品目に位置づけたが、牛肉が38.5%の関税を段階的に引き下げ、16年目以降は9%にするなど大幅に削減する。このため、「当面、輸入急増は見込み難い」としながらも、生産コストの削減や品質向上などの競争力強化が必要だとした。

 鶏肉・鶏卵、アジなどの魚介類、合板などの林産物についても、国産価格の下落に備えた対策を求めた。

 このほか、のりなど海草類やウナギといった4品目はTPP参加国からの輸入実績が少なく、「特段の影響は見込み難い」とした。

 一方、海外への輸出面では、日本以外のTPP参加11カ国で和牛や日本酒など評価が高い日本産農産物の関税が撤廃される。このため、農水省は「更なる輸出拡大が期待できる」と攻めの姿勢を強調している。

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20キロ圏内試験操業前向き 県漁連会長

( 2015/11/07 09:58 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2015110726543

 県漁連の野崎哲会長は6日、東京電力福島第一原発で護岸から地下水が染み出すのを防ぐ海側遮水壁の効果を確認し、原発から20キロ圏内での試験操業開始に前向きな姿勢を示した。

 野崎会長は東電の広瀬直己社長の案内で現場を訪れ、海側遮水壁の陸側にたまった地下水の水位が港湾の水位に比べ約1・4メートル高くなっている状況を目視した。

視察後、意見交換が行われ、野崎会長は「地下水の流出が一応、止まっていることを確認できた。

港湾内の水質が改善されていれば、県地域漁業復興協議会に諮って(福島第一)原発から20キロ圏内の操業自粛海域を縮小させたい」と述べた。

 広瀬社長は「風評対策ではさまざまなデータを公表し、消費者に安心を与えられるよう努力したい」と語った。

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どこかまちがっているのでは?

復興へ意見交わす 内堀知事と中井福大学長

( 2015/11/07 09:56 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2015110726541

 内堀雅雄知事と中井勝己福島大学長の特別対談「福島の未来を語る~地方創生と若者への期待~」は6日、福島市の福島大付属図書館で開かれ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向けた取り組みについて意見を交わした。
同大の学生ら約200人が聴講した。内堀知事は「原発の廃炉を含め、福島復興には学術的な知見が必要になる。福島大の取り組みが果たす役割は大きい」と話した。

 中井学長は若者が福島に定着することの重要性を訴えた。文科省の地域創生推進事業(COC+)に選定された地域循環型の人材育成事業について説明し、「県内に就職した卒業生が後輩の相談役となるキャリアアドバイザー制度などを活用し、地元への就職率を上げる」と述べた。

 

 本県復興に向けた取り組みなどについて意見を交わす内堀知事(右)と中井学長

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自衛官弔慰金9000万円に増額 防衛省検討 海外派兵「戦死」に備え

2015年11月7日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-07/2015110701_04_1.html

 防衛省が、任務中の自衛官の死亡・傷害時に国が支給する弔慰金(賞じゅつ金)の最高額を9000万円まで引き上げるとともに、授与対象となる任務を大幅に拡大することを検討していることが分かりました

海外派兵の拡大による「戦死リスク」の増加に備えるもの。自衛官に対する賞じゅつ金の最高額は現在、原則6000万円。イラク派兵やアフリカ・ソマリア沖での海賊対処などの海外派兵にあわせ、増額措置がその都度とられてきました

 本紙が情報公開請求で入手した現「防衛計画の大綱」策定時の内部文書(2013年5月、人事教育局作成)によると、防衛出動(戦争法施行で集団的自衛権行使含む)や兵たん支援、PKO(国連平和維持活動)などの任務に対して、最高額を一律9000万円に引き上げることが検討されています。

 現「防衛大綱」は、9月に強行成立させた戦争法による集団的自衛権容認をはじめとする海外派兵拡大を前提に、13年末に決定。安倍政権内で「戦死リスク」の増大に備える検討が早くから進められていた実態が浮き彫りになりました

 戦争法の国会審議の中で自民党の国防族議員は、自衛隊の活動範囲や任務が広がるとして、「リスクを負う自衛隊に名誉と処遇を与えるのは政治の責任だ」と主張。安倍晋三首相は「不断に検討していく考えだ」(7月28日)と応じていましたが、最高額や要件拡大には言及していませんでした。

 陸上自衛隊イラク派兵の教訓をまとめた文書「復興支援活動行動史」は、イラク派兵時に特例で賞じゅつ金が引き上げられたことを踏まえ、「増加の要求の継続」を提言していました。

 今回入手した内部文書によると、賞じゅつ金の充実は「後顧の憂いなく任務に邁進できるよう」に制服組が要望しています。


賞じゅつ金 警察官・消防士・自衛官などが公務で殉職または負傷した場合に、本人や遺族に支給される金銭。地方自治体からも支給される消防士などのほうが自衛官より最高額が高いとの指摘もあります。

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自民、看板政策に批判続出 官邸に不満あらわ

(2015/11/06 19:48カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015110601002245

 自民党が6日に開いた会合で、安倍晋三首相が看板政策として掲げるアベノミクス「新三本の矢」や「1億総活躍社会」をめぐり「このスローガンでは(来年の)参院選を戦えない」と見直し論が公然と上がり、批判的な意見が相次いだ

官邸主導の政権運営に鳴りをひそめる場面の多かった党内だが、参院選が近づく中で不満が表面化した形だ。

 総務会では、村上誠一郎元行政改革担当相が新三本の矢で打ち出した「介護離職ゼロ」に関して「介護離職だけが問題ではない。

そもそもアベノミクスの財政出動や金融政策も限界だ」と強調した。

 

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ハードルは越えるもの…志位氏が民主党に秋波

2015年11月07日 18時17分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151107-OYT1T50056.html?from=ytop_ylist

 共産党の志位委員長は7日のテレビ東京の番組で、民主党の岡田代表が共産党との連立政権構想について「ハードルが高い」と発言していることに関し、「ハードルだから壁じゃない。壁は越えられないが、ハードルは越えるものだ」と述べ、改めて民主党に秋波を送った。

 共産党は来年夏の参院選で民主党に協力する前提として、安全保障関連法の廃止を唯一の目的とした野党連立政権「国民連合政府」の樹立を掲げている。岡田氏は選挙協力には積極的なものの、連立政権には慎重な姿勢を示している。志位氏は番組で「国民的大義を野党が掲げないと(選挙で)勝てない」と述べた。

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TPPに米共和党が懸念 締結手続き長期化も

11月7日 9時50分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151107/k10010297521000.html

TPPに米共和党が懸念 締結手続き長期化も

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TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、アメリカ議会で多数を占める共和党の委員長が大筋合意した内容に懸念を示し、再交渉の必要性に言及するなど、協定締結に向けたアメリカ国内の手続きはう余曲折することも予想されます。

大筋合意したTPPを巡って、アメリカでは、オバマ大統領が来年2月以降、協定文書に署名する意向を議会に通知し、協定締結の手続きが始まりました。締結には議会で関連法案が承認される必要があります。

これについて、議会で多数を占める野党・共和党のハッチ上院財政委員長は6日、ワシントンで講演し、「現在の合意内容は不十分だ」と述べ、TPPでバイオ医薬品の開発データの保護期間が短縮されることなどに懸念を示しました。

そのうえで、「このまま議会で承認されるのは非常に難しいのではないか。アメリカ通商代表部は交渉のテーブルに戻る必要があるかもしれない」と指摘しました

これに対し、ホワイトハウスのアーネスト報道官は記者会見で再交渉には応じられないという考えを示し、今の合意内容を承認するよう求めました。

しかし、議会では、与党・民主党内にもTPPで国内の雇用が脅かされるとして慎重論が根強く、来年11月の大統領選挙も見据え、協定締結に向けた手続きは長期化する可能性も指摘されていて、う余曲折することも予想されます。

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「クロ現」やらせ問題 「NHKに自民圧力」

2015年11月7日  東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110702000139.html

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は六日、NHKの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題で、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。

この中で、総務省がNHKを厳重注意したことについて「極めて遺憾」とし、自民党によるNHKへの事情聴取を「政権党による圧力そのもの」と強く非難した。

NHKと民放が放送界の第三者機関として設立したBPOが、政府・与党を批判するのは極めて異例。 

 意見書は、総務省によるNHKへの厳重注意について「政府が個別番組の内容に介入するのは許されない」と批判。

自民党の情報通信戦略調査会がNHK幹部を呼んで説明を求めたことについても「放送事業者の自己規律やBPOを通じた自主的な検証に委ねる本来の姿に立ち戻るよう強く求める」と訴えた。

 審理対象となった番組は、昨年五月放送の「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」と、その基になった関西ローカル「かんさい熱視線」で、多重債務者がブローカーを介して出家し、名前を変えて融資などをだまし取る詐欺の手口を紹介する内容。

 番組内で詐欺に関わるブローカーとして匿名で紹介された大阪府内の男性が「NHK記者の指示で架空の人物を演じた」と週刊誌で告発した。

委員会は、多重債務者とブローカーの相談場面を問題視。視聴者に誤解を与える過剰演出があった一方、やらせはなかったと結論付けたNHKの調査報告書について「深刻な問題を演出や編集の不適切さに矮小(わいしょう)化している」と批判。会見で川端和治委員長は、ブローカーの活動実態など「事実と異なることを視聴者に伝えた」と指摘した。

 NHKは同日、板野裕爾(ゆうじ)専務理事・放送総局長らが会見。「真摯(しんし)に受け止める。事実に基づき正確に報道するという原点を再確認し、再発防止策を着実に実行していく」と語った。

<放送倫理・番組向上機構(BPO)> NHKと民放が2003年、言論・表現の自由の確保や放送による人権侵害の被害救済などを目的に、放送界の第三者機関として設立。虚偽の内容で視聴者に著しい誤解を与えた疑いのある番組について議論する「放送倫理検証委員会」など、有識者による三つの委員会で構成。視聴者の意見や苦情は内容に応じ各委員会で話し合う。

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BPOが異例の政治圧力批判…安倍自民党とのバトル激化か

2015年11月7日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/

安倍首相と籾井NHK会長(C)日刊ゲンダイ

安倍首相と籾井NHK会長(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 さすがにもう安倍首相と籾井会長もベッタリとはいかない。

放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会が6日、NHK「クローズアップ現代」の“やらせ報道”などに関する意見書の中で、政治圧力問題について異例の政権批判を展開。

BPOが国や与党に異議を唱えるのは初めてだ

 弁護士でもある川端和治委員長は「政府側からメディアへの活動規制が目立つ中、(番組内容への介入は)問題があると指摘せざるを得ない」と強い危機感をあらわにしたが、もっともだろう。

 意見書は、やらせ疑惑浮上後のNHKへの総務省による行政指導や、自民党調査会の事情聴取の他、自民党国会議員による「マスコミを懲らしめる」発言にも触れ、懸念を表明した。

 特に高市総務相が厳重注意の根拠とした放送法の条項については「本来放送事業者が守るべき倫理規定である」と指摘こうした動きは表現の自由を保障する憲法21条に違反する恐れがあると批判した。

 当の高市総務相は「行政指導は放送法を所管する立場から必要な対応」「放送法の番組準則は法規範性を有するもの」などと反論したが、いかにも苦しい。

BPOから『重大な放送違反があった』と指摘された“クロ現”は打ち切りもちらつきますが、ただ、自民党内ではBPOに政府が関与する構想も持ち上がっています

今後、強硬に手を突っ込んでくる恐れがある」(NHK関係者)

 BPOvs自民党のバトルが激化しそうだ。

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武器価格 米の言い値 不公平調達 前年度の3倍

2015年11月7日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110702000140.html

 

 自衛隊の武器を米政府から調達する「有償軍事援助(FMS)」での購入総額が、本年度は5916億円に上り、過去最高となることが分かった。垂直離着陸輸送機「オスプレイ」などが含まれる。FMSは米側が価格や納期を有利に変更でき、日本の安全保障政策は武器取引を通じて米政府の影響を大きく受けかねないことになる。 (編集委員・半田滋)

 この制度は一九五四年の日米相互防衛援助協定の締結から始まった。

 本紙は防衛省に対し、過去十年間のFMS調達の年度別額を集計して公表するよう求めた。二〇〇六年度から五年間は減少したが、一一年度以降は増加傾向で、本年度は前年度の三倍となっている。

 本年度は調達する早期警戒機、滞空型無人機など高額の武器類がいずれもFMSだったことや、まとめ買いしたことで、購入総額が膨らんだ。以前なら日本企業のライセンス生産が認められたような武器も米国の外貨獲得のためFMS扱いとなったことも一因だ。

 FMSは米政府の安全保障政策の一環で、購入国は米政府が決めた調達条件を受け入れる義務がある。

条件は

(1)価格や納入期限は見積もりにすぎず、米政府はこれに拘束されない(2)代金は前払い

(3)米政府は契約を解除できる

-という米政府に有利な一方的な内容となっている。

 FMSで購入するオスプレイは、すでに価格高騰が指摘されている。日本の「中期防衛力整備計画」(一四~一八年度)に基づき、米政府は今年五月、十七機と関連装備を合計三十億ドル(約三千六百億円)で日本に売却することを決めた。

 このうち、本年度は五機で、機体は一機約八十億円に収まったものの、米側の言い値で決まる技術支援などのオプションが加わり総額が膨らんだとみられる。

 防衛省によると、これまで発注した装備品の一部は米政府に代金を支払ったのに武器が届いていない「未納入」や、書類上の手続きが完了していない状態で、それらを合計した額は一三年度現在、五百三十二億円という。FMSによる武器調達が増えるほどこの額が増える可能性があるだけでなく、自衛隊にとって必要な武器が必要な時に手元にない事態も考えられる。

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習氏、米介入を批判 南シナ海領有権 演説で初言及

2015年11月7日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201511/CK2015110702000236.html

 【シンガポール=秦淳哉】シンガポールを訪問中の中国の習近平国家主席は七日午前、シンガポール国立大で演説し、中国による南シナ海での人工島造営に国際的批判が高まっていることについて「航行や飛行の自由はこれまでも問題はなく、将来も問題は起きない」と述べた。中国が「領海」と主張する人工島周辺十二カイリ(約二十二キロ)内を米軍艦が十月末に航行して以降、習氏が公の場で南シナ海問題に言及したのは初めて。

 習氏は南シナ海の諸島を「古代からの中国の領土」と従来の主張を繰り返し「南シナ海情勢はおおむね平穏だ」と現状に問題は起きていないとの認識を示した。さらに領有権問題について「直接の当事国同士で話すべきだ。われわれは東南アジア諸国連合(ASEAN)と南シナ海の平和と安定を守る能力、自信を持っている」と米国の介入を批判した。

 習氏はシンガポール訪問前に南シナ海の領有権問題で対立するベトナムを訪れ「問題を複雑化、拡大化させる行動を取らず、南シナ海の平和・安定を維持する」との共同声明を発表。当事国間で協議を進める姿勢を示すことで米国の介入を排除しようとしている。

 習氏は午後から台湾の馬英九総統と会談。人口の四分の三を中華系が占めるシンガポールを舞台に一九四九年の中台分裂後、初の首脳会談に臨む。

当方注:

これの主張には、法的根拠がない。

公海上の問題であり、国際法上瑕疵がある。

これを埋めるために「国内法」を作り、「姑息にも、これを根拠」にしているが、「物笑いの種」と言っておきたい。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 November 7
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Earth and Milky Way from Space (宇宙からの地球と天の川)

Image Credit: NASA, Scott Kelly

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.5℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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