マダコの出荷を一時自粛 いわき市漁協・試験操業 ※沖縄知事、抗告訴訟の可能性も 「あらゆる手段尽くす」 ※終わりの見えない戦争…テロ犠牲者「13年間で80倍」の衝撃

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マダコの出荷を一時自粛 いわき市漁協・試験操業

沖縄知事、抗告訴訟の可能性も 「あらゆる手段尽くす」

終わりの見えない戦争…テロ犠牲者「13年間で80倍」の衝撃

 

今日は、寝込んでしまったので記録のみで終了したい。以上。

 

 

 

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マダコの出荷を一時自粛 いわき市漁協・試験操業

2015年11月17日 09時24分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151117-028675.php

 いわき市漁協は16日、同市で試験操業検討委員会を開き、試験操業で漁獲されたマダコの出荷を一時自粛することを決めた。

 県の緊急時モニタリング検査で、南相馬市小高沖で採取したマダコ1匹から、県漁連が自主的に定めている出荷制限値(1キロ当たり50ベクレル)を2ベクレル超える1キロ当たり52ベクレルが検出されたことが報告されたことを受け、決定した。マダコが同基準値を超えたのは初めて。

 マダコは、2日に南相馬市小高沖の、福島第1原発20キロ圏内で漁獲された。同市漁協は「試験操業では安全安心が最優先で試験操業のマニュアルにのっとり自粛する」としている。国が定める食品の出荷制限基準値は1キロ当たり100ベクレルだが、県漁連は安全性を重視し、独自の出荷制限値を設けている。

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沖縄知事、抗告訴訟の可能性も 「あらゆる手段尽くす」

2015年11月17日21時23分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASHCK5G9LHCKUTFK00S.html?rm=444

写真・図版

会見する沖縄県の翁長雄志知事=17日午後6時2分、沖縄県庁、小宮路勝撮影

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相が17日、翁長雄志(おながたけし)知事の埋め立て承認取り消しを知事に代わって撤回する代執行訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。翁長氏は同日夕、記者会見で国の姿勢を批判し、対抗策として今回の訴訟とは別に国交相を相手取った訴訟を検討していることを明らかにした。

 国と沖縄県知事による法廷闘争は、1995年に県内の米軍用地強制使用の代理署名をめぐり、当時の村山富市首相が大田昌秀知事を相手取った例などがある。今回の第1回口頭弁論は12月2日に開かれる。高裁判決は数カ月程度で示される見通しだ。

 国の訴状は、翁長氏の承認取り消しについて「日米両国間の信頼関係を崩壊させかねないもので、甚大な不利益をもたらす行為だ」などと批判し、取り消しの撤回を求めた。

国が勝訴した場合、知事に代わって撤回することができる。菅義偉官房長官は17日、「普天間飛行場の危険除去が原点だ。今回の提訴はやむを得ない」と訴えた。

一方、翁長氏は同日夕、県庁で開いた記者会見で「『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせる。

政府の態度は多くの県民には理解できない」と批判。自らの承認取り消しについて「違法と決めつけられるいわれはない」と徹底して争う考えを示した。

また「あらゆる手段を尽くす」と語り、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」の審査結果次第では提訴を検討するほか、結論を待たずに国交相による効力停止の撤回を求める抗告訴訟を提起する可能性も示した。(鈴木拓也、上遠野郷)

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辺野古:沖縄知事も提訴へ 国の代執行提訴受け

毎日新聞 2015年11月17日 22時08分(最終更新 11月17日 22時32分)

http://mainichi.jp/select/news/20151118k0000m040115000c.html

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画を巡り、石井啓一国土交通相は17日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する代執行に向けた行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。国と沖縄県との対立は法廷闘争に突入した。

翁長雄志(おなが・たけし)知事は、承認取り消しにより「有形無形の膨大な不利益が生じる」とする国の姿勢を「理解できない」と強く批判。埋め立て承認取り消し処分の効力を停止した国交相の決定に対しても、決定の取り消しを求める新たな訴訟を検討していることを明らかにした。

 訴状で国は、行政処分の取り消し権を制限した最高裁判例に従い、埋め立て承認を取り消して生じる不利益と、維持した場合の不利益を比較。移設が実現しない場合には普天間飛行場の危険性が除去できず、19年にわたり日米間で積み上げた努力が無に帰すほか、沿岸部埋め立て工事などに投じた約473億円が無駄金になると主張。

こうした不利益に比べれば、沖縄県が主張する辺野古周辺の騒音被害や自然環境への影響は「極めて小さく、前者がはるかに上回ることは火を見るより明らか」とし、速やかな判決を求めた。

 これに対し翁長知事は同日夕の記者会見で「辺野古の美しい海を埋め立て、新基地建設を強行しようとする政府の態度は多くの県民には理解することすらできない」と批判。

「公有水面埋立法に基づいて国から一定の権限を与えられたに過ぎない知事が国防や外交に関する重大事項の適否を判断する権限はない」とする国の主張にも、「権限は知事にあり、私が適法に行った承認取り消しを違法と決めつけられるいわれはない」と反論した。

 那覇支部は、第1回口頭弁論の期日を12月2日に指定した。裁判所が国の訴えを認めれば、国が知事に代わって埋め立て承認の取り消しを撤回できることになる

一方、県幹部によると、国交相の決定の取り消しを求める新たな訴訟は、議会に議案を提出して議決を得たうえで早ければ12月中にも提訴する構えという。

 米軍基地問題で国と沖縄県が裁判で争うのは、1995年に米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否した知事を首相が訴えた「代理署名訴訟」以来で、大型米軍基地建設を巡る両者の裁判闘争は初めて

辺野古移設を巡っては、仲井真弘多(なかいまひろかず)前沖縄県知事が2013年末、国の埋め立て申請を承認したが、県内移設反対を掲げて14年11月の知事選で当選した翁長知事が今年10月13日、承認を取り消す処分をした。【坂口雄亮、佐藤敬一】

 ◇政府側の訴えの骨子

 ・翁長知事の取り消し処分は、取り消し権を制限する判例法理に反している

 ・埋め立て承認を取り消せば、普天間飛行場の危険性除去を阻害する

 ・米国、国際社会の信頼を失う

 ・移設しても自然環境への影響は小さい

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「次はワシントンだ」イスラム国“名指し”の警告に米政府厳戒

2015年11月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169744

「フランスと同じ日を迎える」と警告(イスラム国の投稿動画から)

「フランスと同じ日を迎える」と警告(イスラム国の投稿動画から) 拡大する

「われわれは米国のワシントンを破壊するだろう」――パリ同時テロを主導した過激派組織「イスラム国」は16日、ネット上に動画声明を投稿し、新たな“標的”に言及した。

 約12分の声明は、「パリ作戦を行ったイスラム教徒の喜び」と銘打たれている。戦闘員を名乗る男が「十字軍の作戦に参加する国々に告ぐ。お前たちはフランスと同じ日を迎える」と警告。

 広報担当者も「次はより狡猾かつ強固なものになる」と語った。
これまでシリアやイラクでの支配地域拡大を重視していたイスラム国が、01年に米同時テロを起こしたアルカイダのような国際テロ組織としての性格を強めていることが鮮明になった。

 イスラム国の新たなテロについては、米中央情報局(CIA)のブレナン長官も、ワシントンでの講演で「(パリで起きたテロは)イスラム国が進める唯一の(対外)作戦ではないと捉えている」と警戒感をあらわにした。さらに、米欧を狙った攻撃の阻止のため、米欧当局は情報共有などで「前例のない水準の協力」に緊急に着手する必要があると指摘した。

「フランスと同じ日を迎える」と警告(イスラム国の投稿動画から)

「フランスと同じ日を迎える」と警告(イスラム国の投稿動画から) 拡大する

 米連邦捜査局(FBI)は「現時点で米国への具体的な脅威(の情報)はない」との見解を示してはいるが、「米国人を守るために保安態勢を調整することは躊躇しない」ともしていて、状況の変化に合わせて即応していく方針を強調。国土安全保障省と共に事態を監視し、欧州の保安当局とも連絡を取り合っていることを明らかにした。

 イスラム国の“名指し”の警告に、米政府も厳戒態勢だ。

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終わりの見えない戦争…テロ犠牲者「13年間で80倍」の衝撃

2015年11月17日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/169746

イスラム国は米国がつくった(C)AP

イスラム国は米国がつくった(C)AP 拡大する

 9・11後に米国が始め、世界が追随した「テロとの戦い」はもはや完全に失敗だ。

その根拠が米国務省が毎年発表している「国別テロリズム報告書」にあった。テロによる死者がこの13年間で、ナント80倍に増えているという驚愕の事実である。もはやテロ戦争には終わりが見えない。

 米国務省のこの報告書は1983年からまとめられているもので、世界的なテロ活動の年次白書と言っていい。これによると、世界全体のテロ犠牲者数は、米同時多発テロの前年(2000年)は405人だった。

ところが、ブッシュがアルカイダのビンラディンに「対テロ戦争」を仕掛けて以降、犠牲者は増え続け、07年には2万2685人に。その後、1万人台で推移していたが、14年には前年比8割増の3万2727人に達した。

 報告書によれば、犠牲者が増え続けるのは、テロ事件が増加していることに加え、テロの殺傷性が高まっていること、テロ組織の規模が拡大していることが理由だという。

「戦車を爆破できるよう爆弾自体の殺傷力が高まった。道路を走行している自動車を遠隔操作して爆発させるといった高度な攻撃が行われるようになったこともあります。

しかし、最も問題なのは、米軍の高性能兵器がテロリストの手に渡っていることです

米軍は当初、シリアのアサド政権を倒すためにIS(イスラム国)に武器援助していました。また米軍はイラク軍にも武器援助しましたが、そのイラク軍はISに敗れると、武器を放棄して逃走してしまった。それらの武器はいま結局、ISに渡っています」(元外務省国際情報局長・孫崎享氏)

 世界のテロ組織は、この13年で実に59グループにまで拡大した。組織の新設だけでなく、分裂や系列化の結果でもあり、とうとう「敵の敵は味方」のような矛盾まで顕在化している。

 今年9月、ロシアがシリア空爆でISとともに反政府勢力の「ヌスラ戦線」を攻撃した際、米国はロシアを非難した。反アサドの米国が反政府勢力側に立っているからだが、ヌスラ戦線はアルカイダの下部組織だ。アルカイダは米国の敵だったはずなのに、おかしな話である。

「対IS戦争で、米国の有力政治家が『アルカイダの穏健派を支援しよう』と言い出しています。

また、米国では共和党のサントラム大統領候補が『ISは米国がつくったものじゃないか』とついに発言しました。結局、米国がテロリストを育て、それが過剰に強くなると攻撃し、その攻撃にかつての敵を味方として使うという異常な構図になっています」(孫崎享氏)

 パリの非道なテロは許されるものではないが、「テロとの戦い」の矛盾にも目を向ける必要がある。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 November 17
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

The Pelican Nebula in Gas, Dust, and Stars (ガスと埃と星のペリカン星雲)

Image Credit & Copyright: Roberto Colombari

説明:
Pelican Nebulaは、ゆっくり変わっています。
IC 5070(公式指定)は、暗いちりで満たされる分子雲によって、より大きな北アメリカ星雲と分けられます。
それが星の形成と進化しているガス雲の特に活発な混合であるので、しかし、Pelicanは多くの研究を受けます。
我々がよりよくこれらのインタラクションを理解するのを援助することができる3つの特定の色 ― 硫黄、水素と酸素によって発される光 ― で、特集絵は生産されました。
2つの間の進む境界線で、若い精力的なスターからの光は熱いガスに冷たいガスをゆっくり変えています。そして、イオン化正面として知られています。そして、右で明るいオレンジで見えます。
特に冷たいガスの濃い触手は、残ります。
星とガスのバランスと配置が完全に異なるように見える何かをきっと残して、何百万年も今から、この星雲はPelicanとしてもはや知られていないかもしれません。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.0℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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