福島第一 海側遮水壁1カ月 外洋流出に効果見えず ※都内・千葉も避難対象に? 原子力艦の事故時「範囲」見直しか※ 福島県小児がん発生状況 ※東京大行進:「差別いらない」…新宿でアピール

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福島第一 海側遮水壁1カ月 外洋流出に効果見えず

都内・千葉も避難対象に? 原子力艦の事故時「範囲」見直しか

福島県小児がん発生状況

東京大行進:「差別いらない」…新宿でアピール

国連の「表現の自由」調査を延期安倍政権が“隠したい”コト

 

久々に、福島原発事故関連ニュースを東京新聞が掲載した。

内容は、汚染水防止対策による状況報告である。

現状では、全く効果がないと言う事のようである

港内の海水は二日で入れ替わり、浄化された海水が湾岸に出ていく予測に反して、「外洋に出て行く港湾口の一年間のデータを追ってみても、海にすむ魚に影響を与える可能性がある一リットル当たり一ベクレル前後が続いている。昨年十月、本紙が港湾口で調査した際も約一ベクレルを検出」とされていることから、依然として、汚染水は外洋を汚染していると言う事のようだ。

となると、魚介類汚染は「止まって」いないとみて差し支えなかろう

先般も主張したが、測定機器の、ISOによるトレーサビリティされた機器での測定結果を出すべきであろう。

国内の放射能汚染関連機器は、ソフトで、「基準内」に収まる機器にしているようである。こんなものでは、信用できないと言っておきたい。

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もう一つ、国連が、報道の自由度調査をしているが、政府が、「ドタキャン」したことが国際的に話題になっている。

国内の大手メディアは全く報道していないが、政府はもとより、大手マスメディアも「癒着ぶり」が明らかになるのを恐れているのであろう

「大本営発表」体質のマスメディアにとっては、国際的に「物笑いにされる」こととなろう。

マスメディア関係者が、「自浄力」を発揮して、「まともなメディア」に復帰して欲しいものである

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櫻井よしこ等、日本会議等が、「9条の会」を意識して、「地方組織の拡充」を打ち出しているようである。が、これは、成功しないであろう。

理由は、「主権在民」の原則を無視して、「政府権力強化」の「独裁体制」作りだからである。

彼らの動きは、鼬の最後っ屁と言っておきたい。

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「桐の紋章」にお気づきであろうか?

そう、内閣総理大臣の紋章である。

軽視できない危険な兆候である。

以上、雑感。

 

 

 

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福島第一 海側遮水壁1カ月 外洋流出に効果見えず

2015年11月22日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015112202000132.html

 東京電力福島第一原発で汚染した地下水が護岸から海に流出するのを防ぐための「海側遮水壁」が完成して間もなく1カ月になる。海水に含まれる放射性セシウムの濃度は、護岸付近は下がったものの、それ以外は完成前とほとんど変わらない状態が続いている。 (小倉貞俊)

 二〇一二年四月に工事がスタートした遮水壁は、1~4号機の海側に、約六百本の太い鋼管を打ち込んで造られた。鋼管は長い金具で連結され、すき間はモルタルでふさぎ、十月二十六日に完成した。東電の試算では、壁により地下水の流出量は一日四百トンから十トンにまで減り、セシウムの流出量も約四十分の一になる-とされた。

 東電が公表している海水の分析データを、本紙がグラフ化したところ、最後に残っていた開口部を閉じる工事が始まった九月十日以降、セシウム濃度の振れ幅は小さくなり、特に水中幕で仕切られた内側の1~4号機取水口近辺の濃度はがくんと下がった。

 港内の海水は二日で入れ替わり、海底にたまった放射性物質が巻き上がらないよう砂などで覆う作業も終わっている。壁が完成すれば、港内全体の値はさらに下がるはず-。

 こう期待されたが、推移を見る限り、東電が調査している十二地点のいずれも濃度は下げ止まりの状況

外洋に出て行く港湾口の一年間のデータを追ってみても海にすむ魚に影響を与える可能性がある一リットル当たり一ベクレル前後が続いている。昨年十月、本紙が港湾口で調査した際も約一ベクレルを検出している。

 現状では、福島第一から外洋への影響は、壁ができる前と後ではあまり変わらない、といえる。

 遮水壁に残ったすき間から流出している可能性や、原発敷地内から排水溝によって流れ込む汚れた雨水の影響などが考えられるが、はっきりしない。東電の担当者は「効果の検証には時間がかかる。様子をみたい」と話している。

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都内・千葉も避難対象に? 原子力艦の事故時「範囲」見直しか

2015年11月22日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015112202000115.html

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 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)などに配備されている原子力艦で事故が起きた際の国のマニュアルを検証する政府の作業委員会が今月発足し、議論が始まった

早速、周辺住民が避難を始める放射線量の判断基準の引き下げを決定。今後は、避難範囲を見直すかどうかが焦点となる。基地問題に携わる専門家は「原発事故並みの三十キロに拡大すべきだ」として、東京都内や千葉県内でも避難計画の策定が必要だと訴える。 (加藤寛太)

 「知りませんでした」。作業委員会が発足した十一月初旬。横須賀基地から三十キロ圏内に位置する東京都大田区や千葉県木更津市、富津市の担当者は、いずれもマニュアルの検討作業が始まっていることを知らなかった。作業委は六日の初会合で原子力艦で事故が起きた際の避難判断基準について従来の毎時一〇〇マイクロシーベルトから、原子力災害対策指針と同じ毎時五マイクロシーベルトに引き下げることを決定。政府は二十日、正式に基準を変更した。

 これからの作業委の議論で焦点になるのが、原発事故と原子力艦の事故の避難範囲の違いだ。

 東京電力福島第一原発事故を受け、国の原子力規制委員会は原子力災害対策指針をまとめ、原発から三十キロ圏内を緊急時防護措置準備区域(UPZ)とし、自治体に避難計画の策定を求めた。だが、二〇〇四年に国の中央防災会議が策定した原子力艦の事故のマニュアルは、「半径三キロ以内は屋内退避」などとなっている。

 作業委の事務局を務める内閣府の担当者は「原発指針がマニュアルにどう影響を与えるかを今後、検証する。単純にマニュアルを指針に合わせるということではない」と説明する。

 しかし、避難範囲が仮に三十キロに拡大されれば、大田区などに加え、百万人以上の人口を抱える横浜市や川崎市も避難計画が必要となる。UPZの人口が九十六万人で最も多い東海第二原発(茨城県)で同県内の市町村は、避難場所の確保の難しさなどから計画はいまだ策定できておらず、横浜市などで計画を作ろうとすれば難航は必至だ。

 お膝元の横須賀市はより深刻だ。原子力災害対策指針は原発から半径五キロ圏内を予防的防護措置準備区域(PAZ)と定め、事故が起きたら、ただちに避難を開始したり、住民にあらかじめ安定ヨウ素剤を配布したりすることが決められた。稼働している九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)のPAZの人口は約四千九百人。一方、横須賀市は二十万人を超え、四十倍以上だ。

 「そもそも首都圏という人口過密地帯で原子炉を稼働させること自体が間違っている」。横須賀市で原子力空母の配備に反対してきた呉東(ごとう)正彦弁護士は話す。

 十月に横須賀基地に配備された原子力空母「ロナルド・レーガン」は動力として加圧水型原子炉二基を搭載。熱出力は二基の合計で百二十万キロワットと想定され、福島第一原発1号機(同百三十八万キロワット)に近い

 「政府の責任で横須賀への配備を認めた以上、原発と同様の基準で対策を取るのは当然で、大変でも先延ばしは許されない。国が基準を変えれば三十キロ圏内の自治体も万一を想定した準備を進め、住民が原子力艦の是非を考えるきっかけにもなる」と指摘する。

 <原子力艦災害対策マニュアル検証作業委員会> 原子力災害対策指針と原子力艦マニュアルとの間で、事故時の避難判断基準や避難範囲に食い違いが生じており、設置された。日本原子力研究開発機構の本間俊充・安全研究センター長や原子力安全技術センターの下吉拓治参事ら有識者5人と内閣府、警察庁、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁など関係省庁の担当者ら12人-の計17人の委員で構成している。

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福島県小児がん発生状況(資料)

Sarah Yamasaki 山崎淑子  Sarah Yamasaki 山崎淑子 

https://twitter.com/prisonopera

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東京大行進:「差別いらない」…新宿でアピール

毎日新聞 2015年11月22日 19時45分(最終更新 11月22日 20時36分)

http://mainichi.jp/select/news/20151123k0000m040030000c.html

「差別はいらない」などと声を上げながら新宿の街を歩く「東京大行進2015」の参加者ら=東京都新宿区で2015年11月22日、後藤由耶撮影

「差別はいらない」などと声を上げながら新宿の街を歩く「東京大行進2015」の参加者ら=東京都新宿区で2015年11月22日、後藤由耶撮影 写真特集へ

 ヘイトスピーチに抗議し、差別を許さない社会を呼びかけるパレード「東京大行進2015」が22日、東京・新宿で開かれ、約2500人(主催者発表)が「差別に反対する東京」をアピールしながら新宿駅周辺を行進した。

 ヘイトスピーチを繰り返すデモに路上で対峙(たいじ)してきた市民らを中心に2013年に始まり、今年で3回目。人種や民族、性的指向、障害などを理由とした差別に反対し、国会審議中の「人種差別撤廃施策推進法案」のすみやかな成立を訴えた。

 安保法制審議で民主主義の意味を問いかけた学生グループ「SEALDs」のメンバーも参加。内戦下のシリアから欧州に逃れてきた人々にドイツ市民が示した「難民歓迎」というプラカードを掲げる人の姿も目立った。

 実行委員会代表の西村直矢さん(35)は「私たちが生きる社会を守るため今後も声を上げていきたい」と話した。【小泉大士】

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国連の「表現の自由」調査を延期安倍政権が“隠したい”コト

2015年11月22日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170254

ヒマ人が何を言っているのか(C)日刊ゲンダイ

ヒマ人が何を言っているのか(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 国連の「表現の自由」をめぐる訪問調査を日本政府がドタキャンしていたことが発覚し、大騒ぎになっている。内幕をバクロしたのは、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する国際法学者のデビッド・ケイ氏。

 18日付のツイッターなどによると、ケイ氏は12月1~8日の日程で来日し、報道の自由や特定秘密保護法などについて調査する予定だったが、先週になって突然、ジュネーブ国際機関の日本政府代表部からドタキャンの連絡が入ったという

 国連の公式調査を2週間前にドタキャンするなんて、国際社会から見たら異例の状況だ。岸田外相は「予算編成作業などの関係で、政府として十分に受け入れ態勢を整えることが困難だった」なんてゴニョゴニョ言っていたが、臨時国会を開かない安倍政権が忙しいワケがないだろう。国連の調査を受け入れる時間はタップリあるのだ

 それでなくても、与党・自民党は、NHKや在京テレビ局に選挙報道について要請文を送ったり、勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と発言したりと「言論弾圧」の姿勢を強めている

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」は今や180カ国中61位と過去最低だ。さらに「国連調査拒否」となれば、国際社会は「日本は隠したいことでもあるのか」と不信感を抱くだろう。

「表現の自由」に詳しい前・立大教授の服部孝章氏はこう言う。

昨年の総選挙以来、政府・自民党は報道や表現の自由にどんどん介入してきている

それが国連に調べられて海外に発信されると、世界から『異常な国』と思われるから、避けたのでしょう

おそらく来夏の参院選後まで調査実施を引き延ばすつもりだろうが、こういう異常な状況をメディアがきちんと報じないと、大変な事態を招きますよ」

 今回の問題で、改めてハッキリしたのは、今の日本で「表現・言論の自由」や「報道の自由」が“危篤状態”に陥りつつあることだ

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自衛隊と豪軍、地位協定締結へ 「準同盟」関係強化

2015年11月23日01時43分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHCK4QGHHCKUTFK009.html?iref=comtop_6_03

写真・図版

6回目となる日豪外務・防衛閣僚会合。左側に日本側、右側が豪州側=22日午前、シドニー、二階堂勇撮影

写真・図版

 日豪の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)が22日、シドニーで開かれ、自衛隊と豪軍の「訪問部隊地位協定」締結を急ぐことで一致した。来月のターンブル豪首相来日の際に大筋合意を目指す。日本には初の双方向の地位協定となる。共に米国と軍事同盟を結ぶ日豪が、部隊運用や装備面で「準同盟」といえる関係を深めることになる

 日本は岸田文雄外相と中谷元防衛相豪州はビショップ外相、ペイン国防相が出席した。会談後、中谷氏は地位協定について「日豪の協力は共同訓練などの運用面を含めて飛躍的に前進している。防衛省としても早期妥結に努力したい」と記者団に語った。

 地位協定は、部隊が外国で活動する際の法的扱いを事前に決めておくもの。事故や犯罪に巻き込まれた場合の扱いや、軍用車両の公道走行、訓練に使う電波の周波数などについて、相手の国内法の適用除外を取り決める。これにより共同訓練や災害派遣がしやすくなり、例えば日本国内での日豪共同演習も特別な手続きなしに可能になる。

 また、豪州の次期潜水艦共同開発について、日本側が「日米豪の戦略モデルになる」(中谷氏)と共同開発国に選ぶよう訴えたが、豪側は選定の方向性に言及しなかった。また、日豪で太平洋の島国の社会基盤整備などを支援する共同戦略の策定でも一致した。(シドニー=二階堂勇)

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大阪府知事選 大阪維新の会 松井氏が再選

11月23日 2時48分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151122/k10010316311000.html

大阪府知事選 大阪維新の会 松井氏が再選

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任期満了に伴う大阪府知事選挙は22日に投票が行われ、地域政党「大阪維新の会」の現職、松井一郎氏が、自民党が推薦する候補らを破り、2回目の当選を果たしました。

大阪府知事選挙は、開票が終了しました。

▽松井一郎(大維・現)当選、202万5387票。
▽栗原貴子(無・新)    105万1174票。
▽美馬幸則(無・新)      8万4762票。

地域政党「大阪維新の会」の現職、松井氏が、自民党が推薦し民主党や共産党が支援する栗原氏らを破り、2回目の当選を果たしました。

以下略す(当方)

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大阪市長選 大阪維新の会 吉村氏が初当選

11月23日 2時28分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151122/k10010316341000.html

大阪市長選 大阪維新の会 吉村氏が初当選

k10010316341_201511230002_201511230002.mp4

新人4人の争いとなった大阪市長選挙は22日に投票が行われ、地域政党「大阪維新の会」の元衆議院議員、吉村洋文氏が、自民党が推薦する候補らを破り、初めての当選を果たしました。

任期満了に伴う大阪市長選挙は、開票が終了しました。

▽吉村洋文(大維・新)当選、59万6045票。
▽柳本顕(無・新)     40万6595票。
▽中川暢三(無・新)     3万5019票。
▽高尾英尚(無・新)     1万8807票。

地域政党「大阪維新の会」の新人の吉村氏が、自民党が推薦し民主党や共産党が支援する柳本氏らを破り、初めての当選を果たしました。

以下略す(当方)

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 November 22
See Explanation.  Clicking on the picture will download  the highest resolution version available.

Phobos: Doomed Moon of Mars (フォボス:運命的な火星の月)

Image Credit: HiRISE, MRO, LPL (U. Arizona), NASA

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.0℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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