「農産物検査」周知足りず 出荷制限品目流通、新たな風評懸念 ※「安倍政権は本当に危ない」 不破・共産前議長 ※国、係争処理委に文書提出 沖縄県知事、正当性主張へ

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「農産物検査」周知足りず 出荷制限品目流通、新たな風評懸念

「安倍政権は本当に危ない」 不破・共産前議長

国、係争処理委に文書提出 沖縄県知事、正当性主張へ

ロシア軍機撃墜:プーチン大統領「ロシアは容認しない」

 

ISによるテロ活動が、世界的に関心がもたれているが、何故、ISが、あれだけ勢力を拡大したのか「知らない人」が多い

背後に、USAによる「介入」で、FOOLブッシュが、イラク戦争を行ったことに端を喫していると言ってよかろう

イスラム教の中で、少数派であるシーア派が、フセイン政権を支えていたが、USAの利益に敵対するフセインを打倒するために、宗派対立を利用し、ありもしない、「核兵器」疑惑や「大量の武器保有」を口実に「政治介入」、フセイン政権を崩壊させたことが主要な側面と言ってよい

シーア派の構成員は、政治・法律等支配機構を熟知していたが、フセイン政権崩壊後、野に放たれてしまい、これらの勢力がISの基本的骨格を構築した。

この点では、USAが、アフガンで、アルカイダを育成したことに通じるものがある。(この結果、9.11テロが発生することとなる)

現在では、USAは、シリアのアサド政権打倒のために、ISを利用して援助を行ってきたことから、ISが、国際的驚異の根源となっておりアメリカの度重なる「失政」が、現状の世界不安定社会を醸成したと言ってよい

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今回のトルコ軍のロシア機撃墜は、USAの戦略の上の出来事と言ってよい。

 

その理由は、アサド政権崩壊のため、USAは、地上軍を派遣せず、ISの資金源を保存させていた。(石油施設等)

今回、ロシアによる『空爆』は、「IS」の資金源である「石油関連施設と、タンクローリー』車爆破が中心となり、ISの経済側面を壊滅状況に追い込んだ。

 

「敵の敵は味方」と言う単純な「見方」で、ISを「暗黙」に支援してきたUSAが、トルコ軍にロシア機撃墜を「暗黙に示唆」したものと思料できる。

プーチンは、この事実を知ったうえで、抑制的対応を取っているが、このこと自体、USA戦略が崩壊しつつあることを、物語っていると言っておきたい

 

以上、雑感。

 

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野生キノコ出荷解除へ指針 林野庁、初の具体的手順

2015/11/25 02:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112401002174.html

 東京電力福島第1原発事故で出荷が制限されている野生キノコをめぐり、3年間で計60検体以上の安全性を確認するなど、制限解除に向けた具体的な手順を盛り込んだ初の指針を林野庁がまとめたことが24日、分かった。これまでは国による解除への具体的な手順は示されていなかった。

 キノコ類は土壌に含まれる放射性物質を取り込みやすいとされ原発事故後、国の基準値超えが続出。野生キノコは10県の100を超える自治体で出荷制限がかかっている。今回の指針で解除に向けた手順が明確となり、自治体側の取り組みが活発化しそうだ。

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「農産物検査」周知足りず 出荷制限品目流通、新たな風評懸念

2015年11月24日 10時51分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151124-030402.php

 県は10月下旬からの約3週間で、国や県が出荷制限などを指示している福島、広野2市町のユズ、県の放射性物質検査を受けていない豆類が販売された事案を計6件発表した

安全な県産農産物を消費者に提供する上で、検査制度に対する認識の不備が露呈した。いずれも食品に含まれる放射性セシウムの基準値(1キロ当たり100ベクレル)を下回っていたが、出荷制限品目などの流通は新たな風評につながる恐れがあり、県の指導力が問われている。

◆◇◇揺らぐ信頼関係

 「消費者や生産者との信頼関係を崩しかねないことをしてしまった」。広野町の農家が持ち込んだユズを県の収穫自粛品目とは知らずに店頭に並べ、今月19日までに144袋を販売したいわき市の道の駅よつくら港の駅長白土健二さん(52)は悔やむ。

 県によると、国や県から出荷制限などの指示が出されている県内の野菜・果実は15品目

広野町のユズは2012(平成24)年11月から県が収穫自粛を要請している。県は毎年、自粛解除に向けて検査しているが、昨年の検査で1点が基準値を超えたため、自粛が続いている。

 道の駅よつくら港では、県いわき農林事務所の指導を受けながら、生産者に検査徹底などを呼び掛けているが、収穫自粛の情報は把握せず「末端まで周知することができなかった」(白土さん)。

◇◆◇職員の巡回強化

 県が、福島市と広野町のユズが販売された原因を調べたところ、生産者、小売店ともに出荷制限品目であることを知らなかったという。検査前の豆類が販売された原因については、本来は県の検査が必要だが、「自主検査で基準値を下回れば問題ない」など、生産や販売側に検査制度への誤認があった。

 県は郡山市で18日に開かれた緊急対策会議で「検査の周知徹底がされていなかった」と認め、県職員による直売所など関係機関への巡回を強化し、検査制度の周知徹底を図っている。

◇◇◆食の安全徹底を

 今回誤って販売されたユズ、豆類の放射性セシウム濃度は最大でも1キロ当たり13ベクレルと基準値を下回った。農産物の放射性物質検査をめぐっては、県が11年に県産米の「安全宣言」をした直後、基準値超えのコメが次々と検出された苦い経験がある。

 県消費者団体連絡協議会は「行政や一部の流通・販売側に(必要な検査などをしなくとも)『もう大丈夫だ』という意識がどこかにあるのではないか。食の安全は絶対に忘れてはならない」とくぎを刺す。

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「安倍政権は本当に危ない」 不破・共産前議長

2015年11月24日22時40分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHCS6GB5HCSUTFK018.html?iref=comtop_list_pol_n04

■不破哲三・共産党前議長

 例えば消費税でも、これまでの自民党政権では、導入するためにものすごく時間がかかった。何代も内閣が代わった

ところが、今では消費税増税するのもいとも簡単に決めてしまう。

憲法改正に匹敵する憲法解釈の変更さえ、何の議事録も残さないで内閣法制局が一夜にして決めてしまう

こういう政治、政権は本当に危ない。

それから対話と論戦を回避するのも特徴だ。

大局的に見ると、自民党は結党以来60年にして最も危険な段階に入ってきたんじゃないか

これがわたしが安倍政権を見てきた率直な感想だ。(日本記者クラブでの会見で)

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国、係争処理委に文書提出 沖縄県知事、正当性主張へ

2015年11月24日 19時06分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112401002014.html

 沖縄県の米軍普天間飛行場移設に向けた名護市辺野古の埋め立てをめぐる国と県の争いについて、国土交通省は24日、審査を担当する第三者機関「国地方係争処理委員会」に文書を提出した。同委員会が国と県の双方に意見を求めていた。沖縄県の翁長雄志知事も文書を送付する方針。

 国交省は内容を公表していない

翁長氏は申し立ての正当性を主張し、実質的な審査に入るよう求める。

 翁長氏は10月、前知事による埋め立ての承認に法的瑕疵があるとして、取り消す処分を出した。沖縄防衛局が処分の効力停止を求め、石井啓一国交相が認める決定をしたため、県が不服として審査を申し出た。(共同)

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ロシア軍機撃墜:プーチン大統領「ロシアは容認しない」

毎日新聞 2015年11月24日 23時40分(最終更新 11月25日 01時46分)

http://mainichi.jp/select/news/20151125k0000m030127000c.html

ヨルダンのアブドラ国王(左)と会談するプーチン露大統領=ロシア南部ソチで2015年11月24日、AP

ヨルダンのアブドラ国王(左)と会談するプーチン露大統領=ロシア南部ソチで2015年11月24日、AP 拡大写真

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 ◇「テロリストの共犯者に背中から撃たれた」とも

 【エルサレム大治朋子、モスクワ杉尾直哉】トルコなどからの報道によると、トルコ軍のF16戦闘機2機が24日、シリアとの国境付近でロシア軍のスホイ24戦闘爆撃機1機を撃墜した。墜落地点は、シリア北西部ラタキア付近とみられる。乗員2人は脱出したが、シリア反体制派は2人が死亡したと語った。ロシアは強く反発しており、トルコが加盟する北大西洋条約機構(NATO)との関係悪化につながる恐れが強い。

 トルコはロシア軍機が領空侵犯したと主張しているが、プーチン露大統領は「トルコ領から1キロ離れたシリア領内を飛行していた」と否定。トルコが過激派組織「イスラム国」(IS)の石油密輸ルートになっていると指摘、「テロリストの共犯者に背中から撃たれた」と、トルコを「テロ支援者」になぞらえて批判した。プーチン氏はさらに「このような犯罪をロシアは容認しない。事件は両国関係に重大な結果をもたらすだろう」と強硬な姿勢を示した。

 AP通信によると、トルコのダウトオール首相は、国際法違反の領空侵犯に対して「すべての措置を取る義務がある」と言明。トルコ軍の措置は正当だったという見方を示した。NATOは、トルコの要請を受けて大使級臨時理事会を24日夕に開くことを決めた。

 イラク駐留米軍のウォレン報道官は24日、「純粋にトルコとロシアの事件だ」と述べて距離を置く姿勢を示した。NATOとロシアの直接対決にエスカレートさせたくないという米国の思惑を反映し、慎重な姿勢を見せている模様だ。

 ウォレン報道官はさらに、ロシア軍機について「本来飛ぶべきでない空域を飛行していた」と述べた。

 トルコのアナトリア通信によると、トルコ空軍機は、領空侵犯機に対して5分の間に10回警告を出したが、領空から離れなかったため撃墜したという。

撃墜された同型のスホイ24戦闘爆撃機=ロシア国防相提供、ロイター

撃墜された同型のスホイ24戦闘爆撃機=ロシア国防相提供、ロイター

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「イスラム国」空爆強化=トルコとロシアは対話を-米仏首脳

(2015/11/25-04:16)2015/11/25-04:16 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2015112500038

 【ワシントン時事】オバマ米大統領とフランスのオランド大統領は24日、ホワイトハウスで行った会談で、過激派組織「イスラム国」掃討に向け、標的に関する情報共有を拡充し、空爆を強化していく方針で一致した。

 オバマ大統領は会談後に開いた共同記者会見で、「米国とフランスはテロリストに裁きを下すため、完全な連帯の下に結束している」と表明。トルコ軍機によるロシア軍機撃墜に関しては、トルコには領土・領空を防衛する権利があると指摘しつつ、緊張の激化を避けるため両国が対話することが重要だと強調した。

 オバマ大統領はさらに、シリアの政権移行について、将来の選挙の際にアサド大統領が出馬しないという選択肢を検討することも可能だとの立場を示した。

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新迎撃ミサイルの導入検討 防衛相、北朝鮮対処で

(2015/11/24 18:24カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015112401001928

 【ホノルル共同】米ハワイを訪問中の中谷元・防衛相は23日午後(日本時間24日午後)、北朝鮮の弾道ミサイルへの対応力を強めるため、米国の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の自衛隊への導入を検討する考えを記者団に表明した。「新たな装備の導入は具体的な能力強化策の一つとなり得る」と述べた。

 米太平洋艦隊のスウィフト司令官と会談した後、ホノルル市内で記者団の質問に答えた。防衛省によると、歴代防衛相がTHAAD導入の検討を明言したのは初めてという

 THAADは移動式で、飛来するミサイルを高い高度で撃ち落とすために開発された。

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米海軍「世界中が航行の権利」 第7艦隊司令官が洋上会見

2015年11月24日 21時22分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015112401002167.html

 米海軍第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将と自衛艦隊司令官の重岡康弘海将は24日、洋上の米原子力空母ロナルド・レーガンで共同記者会見し、中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島周辺に関し、アーコイン氏は「国際法上許される限り、どこでも航行する権利がある。米海軍のみならず世界中の国が同じ権利を持っている」と表明した。

 海上自衛隊と共同で警戒活動に当たる可能性は「今はない」とした。

 重岡氏は、米海軍とは常に連携して行動する訓練をしており「命令があれば、それなりの活動ができると考えている」との見解を示した。

洋上の米原子力空母ロナルド・レーガンで記者会見する米海軍第7艦隊司令官のジョセフ・アーコイン中将と自衛艦隊司令官の重岡康弘海将(右)=24日午後

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大阪W選勝利で加速…橋下市長&安倍首相“野党潰し”の密約

2015年11月24日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170294

「安倍首相とは考えが合う」とヨイショ(C)日刊ゲンダイ

「安倍首相とは考えが合う」とヨイショ(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 ダブル選挙で2勝した「大阪維新」。さっそく強気の姿勢を見せている。松井一郎府知事は来夏の参院選に全国規模で候補者を擁立する方針を表明。政界引退を表明しているはずの橋下徹・大阪市長とともに戦略を練るという。この先、大阪維新はどう動くのか。安倍官邸との密約説も流れている。

 今回のダブル選、自民党は候補者を擁立したものの、支援体制は“形だけ”だった
終盤劣勢が伝えられ、党幹部を投入したが、「安倍首相や菅官房長官が入らないんだから本気じゃなかった」(自民党議員)。一方の橋下市長も街頭演説で「安倍首相とは考えが合う」とヨイショしまくり、安倍首相―橋下市長の蜜月が強調されるばかりだった。

「参院選に向け、両者の水面下の連携はますます強まるでしょう。6月に安倍首相、菅長官、橋下市長、松井知事の4者で会食した際、『憲法改正に維新が協力』ということで話ができているといいます」(前出の自民党議員)

 今後、大阪維新は何を仕掛けるつもりなのか。

 まずは野党連携つぶしだ。維新の党の分裂騒動は訴訟にまで発展し、収束のメドが立っていない。橋下サイドがこのゴタゴタを引っ張り続けているのは、その間は松野維新が野党再編に踏み出しにくくなるという計算がある。

 さらに参院選の全国規模での候補者擁立は、野党の“選挙協力”をつぶすのが目的だという。

「敗北覚悟で1人区に“捨て駒”のような候補者を立てる。いま野党は、統一候補を立てて、自民VS野党の戦いにする構想を進めていますが、大阪維新の候補が与野党対決に割って入れば、結果的に与党を利することができるわけです」(官邸事情通)

 トドメが橋下市長の政界復帰・国政転身だ。来夏が衆参ダブルになれば衆院に出馬し、参院選単独だとしても、その後の鞍替えを見越して、出馬する可能性もあるという。

6月の4者会談で橋下さんが安倍首相に国政転身を誘われた、というのが大阪維新内の共通認識です。なんやかんや言って、橋下さんは不完全燃焼。都構想も実現できていないし、国政政党としても、石原慎太郎氏と組んだ結果、中途半端に終わった。橋下さんの性格から考えても、国政リベンジはある。大阪維新が2勝したことで、自信を強めているはずです」(大阪維新関係者)

 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

大阪維新は憲法改正を含め安倍首相に協力するのですから、実質は与党です。しかし、来夏の参院選までは、野党の票を食うために、『是々非々』で野党色を打ち出していくのでしょう。参院選後に安倍首相寄りのスタンスを強める戦略なのだと思います」
大阪維新は間違いなく自民党の補完勢力だ。狡猾なまやかしに有権者はだまされてはいけない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 November 24
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Aurora over Clouds (雲の上のオーロラ)

Image Credit & Copyright: Daniele Boffelli

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.9℃で、安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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