福一原発「遮水壁」 僅か(20Cm?)に傾く ※九電、乾式貯蔵施設の建設検討 川内・玄海原発敷地内※ 福島事故の健康不安対策 原発関連財団請負※ ロシア外相、国境封鎖を要求 トルコ・シリア間

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福島第一原発「遮水壁」 僅か(20Cm?)に傾く

九電、乾式貯蔵施設の建設検討 川内・玄海原発敷地内に

福島事故の健康不安対策 原発関連財団請け負い

ロシア外相、国境封鎖を要求 トルコ・シリア間

 

トルコによるロシア機撃墜問題のどさくさにまぎれて、原発問題がそれとなく報道されているが、どれも重要なものと言える

一つは、九電が、原発敷地内に「乾式貯蔵施設」を設置するというものであり、二つ目は、福島第一の汚染水壁に異常が出ていること、三つめは、健康不安対策とした施策に対して、原発推進財団が丸受けしていると言う問題である。

いうまでもなく、健康不安に対して、原発推進勢力は、メルトダウンを否定したように、「問題ない」と言い続けるであろう。

鳴り物入りで巨額の投資をした「遮水壁」にしても効果がなかったと言う事実が明らかになったため、今後、漁業者の不満が蓄積するであろう。

そして、使用済み核燃料の保管場所を「九電の敷地内」とした決定に対して、国民的不安が増幅することとなろう。

いずれの問題も、「原発廃止」する以外解決できない問題であると指摘しておきたい。

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アメリカの戦略のほころびが出てきたのが、トルコによるロシア機撃墜問題と言えよう。

国際的批判が高まっているIS問題、USAの「敵の敵は味方」と言う誤った戦略の結果と言ってよい。

アフガンでは、アルカイダの育成、そして、イラクのフセインを崩壊させ、ISの基本構造を作り、現在は、アサド失脚を狙って、「反政府軍」を標榜するIS予備軍を育成、これが、現在のISと言う、化け物に育ってきた

下世話では、「反政府軍」が、あたかも、ISと別と言う見方もあるが、武力に血を染めた反政府軍が、雪崩を打つようにISと協力している事態を直視すべきであろう。

これにくさびを打ち込もうとしたロシアに、トルコが妨害したものと見て間違いない。

今回のロシア軍機の撃墜もその延長線上にあり、トルコ政府自体が「意識的」に行った可能性が強い

この行動に対して、ロシア政府は、トルコ・シリア間の国境封鎖を要求しているが(トルコ人がIS支援予備軍として越境)、これを無視すれば、悲劇的な結果を招きかねない。

USA政府は、海外支配戦略を放棄し、民族自決権による解決を目指すべきであろう

21世紀は、20世紀末のソ連崩壊に続いて、アメリカの武力支配の崩壊を求めている。

とはいえ、事態が悲劇的に展開することは、好ましくなく、各国が理性的に対応することを求めたい。

以上、雑感。

 

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福島第一原発「遮水壁」 僅か(20Cm?)に傾く

(11月25日20時13分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151125/2013_shasuiheki.html

東京電力福島第一原子力発電所で、汚染された地下水の海への流出を抑えるため先月完成した「遮水壁」と呼ばれる設備が、地下水の圧力で海側に僅かに傾いていることが分かり、東京電力が設備の補強やひび割れの補修を進めています。

福島第一原発では、汚染された地下水が海に流れ出るのを抑えるため、護岸沿いに打ち込んだ鋼鉄製の壁で地下水をせき止める「遮水壁」が先月26日に完成しました。

この遮水壁を東京電力が調べたところ、陸側の地下水の圧力によって、上下の長さが30メートルある壁の頂上部分が海側に最大20センチほど傾き、護岸の舗装には、ひび割れも発生しているということです。

東京電力によりますと、「遮水壁」が完成したあと、陸側の地下水の水位が上昇しているのが原因だということです。

このため東京電力は、壁の回りに鋼鉄製の柱を設置して補強を行っているほか、舗装のひび割れから雨水が入り込んでさらに地下水が増加しないよう、樹脂を吹き付けて補修を進めているということです。

東京電力は、この傾きによって遮水壁の地下水をせき止める機能に影響が出ることはないとしています。

当方注:

海側に、20Cmも強固な「遮水壁」が傾いたと言う事は、「凍土壁」が成功していないことを示しており、汚染水が湾内に流入していることを示している。

事態は改善されてないことを示していると言ってよいだろう。

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九電、乾式貯蔵施設の建設検討 川内・玄海原発敷地内に

2015年11月25日07時14分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHCS4W4BHCSTIPE01B.html

九州電力は、原発の使用済み核燃料を保管する新たな施設を、川内原発鹿児島県)と玄海原発佐賀県)の敷地内に建設する検討を始めた。金属容器に密封して空気で冷やす「乾式貯蔵」と呼ばれる方式の施設で、地元自治体からは戸惑いの声が上がっている。

 九電は現在、使用済み核燃料を両原発の貯蔵プールで保管している。青森県六ケ所村再処理工場はトラブル続きで完成していないため、原発を再稼働するうえで貯蔵能力の拡大は急務になっている。玄海は3、4号機が再稼働すれば5年程度でプールがいっぱいになるという

 乾式貯蔵は、使用済み核燃料をプールで一定期間冷却した後、特殊な金属容器に入れて外気で冷やす。プールによる「湿式」より管理が簡単で、原子力規制委員会が導入を促している

 九電の瓜生道明社長は20日、経済産業省の使用済燃料対策推進協議会の初会合で「敷地内の乾式貯蔵施設について現在、検討を実施している」と明らかにした。建設には地元自治体の事前了解が必要だが、佐賀県の山口祥義知事は24日の会見で「乾式貯蔵施設の話は知っていたが(敷地の)中という意識はなかった」と不快感を示している。(石田一光、長崎潤一郎)

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福島事故の健康不安対策 原発関連財団請け負い

2015年11月25日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112502000121.html

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 東京電力福島第一原発事故による住民の健康不安に対応し、悩みの軽減や解消を目指す環境省の「リスクコミュニケーション(リスコミ)」関連三事業を、電力会社や原発事業者幹部らが役員を務める公益財団法人「原子力安全研究協会」が二〇一四年度に、総額四億一千三百万円で請け負っていたことが分かった。同協会は本年度も同種事業を継続。原発を推進する側が幹部を務める法人が税金を使って、原発を不安視する住民の相談事業を担う状況が続いている。 (篠ケ瀬祐司)

 本紙は昨年四月、三事業のうち、住民に被ばく対策を説明する「相談員」の支援事業を環境省が同協会に七千四百万円で発注したことを報じた。今回、国の事業の無駄や執行状況を政府自身が点検する「行政事業レビュー」の資料で、より多くの事業を協会に発注していたことが判明した。

 環境省を含む十一省庁・委員会が一四年度、避難住民の早期帰還に向けて放射線による健康不安に対応することを主な目的に、リスコミ事業を本格化させた。このうち環境省の三事業は入札で事業者を募集し、協会が落札した。

 協会が請け負った事業は、相談員の支援のほか、住民の放射線による健康不安に対応する資料の改訂や、住民向け集会の運営など。環境省は、一五年度も同協会が同種の事業を落札したと認めているが、金額など詳細を公表していない。

 協会は、原子力の安全性を中心に研究する組織

理事に関西電力や日本原子力発電の現役幹部が就いている。事業が原発推進側の論理に立った内容になる可能性について、環境省は「契約内容に沿って事業を遂行してもらっている」(放射線健康管理担当参事官室)と否定。協会の担当者は「環境省に聞いてほしい」と述べるにとどめた。

 福島原発事故に伴う損害賠償を求める団体などでつくる「原発事故被害者団体連絡会」共同代表の武藤類子さん(62)は「放射線の健康被害は、大丈夫と言う人もいれば、危ないと言う人もいる。双方の意見を聞いて判断したい。原発推進側に近いとみられる組織がリスコミを担うのは住民として不安だ」と話す。

 福島県で講演した経験のある京都大原子炉実験所の今中哲二助教は「年間二〇ミリシーベルトという避難基準以下でも、被ばくによる健康影響の危険性があると住民に話したら、行政側からリスコミの邪魔になると言われたことがある。多様な意見を出し合いながら一定の方向性を出す体制で進めるべきではないか」と指摘した。

 リスコミ事業をめぐっては、文部科学省は、被災地住民の問い合わせや相談に対応する事業を、原子力行政を担ってきた旧科学技術庁出身者が役員を務める国立研究開発法人「日本原子力研究開発機構」と同法人「放射線医学総合研究所」に発注している。文科省は両法人に発注した事業の額を明らかにしていない。

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ロシア外相、国境封鎖を要求 トルコ・シリア間

2015年11月25日23時58分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHCT7DD0HCTUHBI03M.html?iref=comtop_list_int_n02

 トルコ機によるロシア機撃墜を受けて、ロシアのプーチン大統領は25日、「再発の可能性は否定できない」と述べて、シリアの防空体制を強化する考えを示した。ロシアのショイグ国防相は25日、シリア北部ラタキア近郊のロシア空軍基地に最新鋭の地対空ミサイルシステムS400を配備する方針を明らかにした。トルコ空軍などの動きを牽制(けんせい)する狙いだ。ロシア軍参謀本部は24日、トルコ側との軍事的な接触を遮断する方針を発表しており、両国間の緊張が高まっている

 ロシアのラブロフ外相は25日、モスクワで記者会見し、トルコ・シリア国境を封鎖するよう要求した。ロシアは、トルコが「同胞」とみなす少数民族トルクメン人に対して、越境支援しているとみている

 トルコ外務省は25日午後、報道官名で報道各社に対し、同国のチャブシュオール外相とロシアのラブロフ外相が「近日中に会談する」と連絡。両氏が同日、電話で話して決めたと説明した。だがその直後、ロシア外務省は、外相会談はまだ決まっていないと発表。両国が協調できないことが浮き彫りになった

ログイン前の続きトルコ側は「問題を拡大させる意図は持っていない」(エルドアン大統領)としながらも、今後も国境侵犯には「あらゆる措置をとる」としている。

 一方、ロシア側は撃墜を「トルコの計算された挑発行為」(ラブロフ氏)と強く批判している。また大統領報道官は25日、来月15日に予定されていたエルドアン氏のロシア訪問が延期される可能性にも言及した。

 トルコのメディアによると、モスクワのトルコ大使館前に約500人が抗議で集まり、投石するなどしたという。(イスタンブール春日芳晃、モスクワ=駒木明義

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ロシア機撃墜2人死亡 トルコに対抗措置

11月25日 6時02分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318541000.html

ロシア機撃墜2人死亡 トルコに対抗措置

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内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜された事件で、ロシア側は爆撃機の乗員など合わせて2人が死亡したことを明らかにし、トルコとの軍事的な接触を中断するなど事実上の対抗措置を打ち出しました。

この事件は24日、トルコ軍の戦闘機がシリアとの国境付近でロシアの爆撃機を領空を侵犯したとして撃墜したものです。ロシア軍の参謀本部によりますと、爆撃機が墜落したのはシリア領内の武装勢力が支配する地域で、パラシュートで脱出した乗員2人のうち1人が地上から銃撃を受けて死亡したほか、救出に向かったヘリコプターも攻撃を受け兵士1人が死亡したということです。

プーチン大統領は、ロシア機は領空侵犯はしていないと強調したうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った。2国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べ、トルコを強く非難しました。ロシアのラブロフ外相は25日に予定されていたトルコ訪問を急きょ取りやめ、ロシア国民に対しトルコへの旅行を控えるよう呼びかけたほか、ロシア軍もトルコとの軍事的な接触を中断するなど、事実上の対抗措置を打ち出しました。

一方、トルコのエルドアン大統領は「トルコが自国の国境を守ることを各国が尊重しなければならない」と述べ、ロシアの爆撃機がたび重なる警告を無視して領空侵犯を続けたため撃墜したもので正当な判断だと強調しました。そのうえでエルドアン大統領はロシア軍が空爆を行っているシリアとトルコの国境沿いの地域について、「トルコ系民族が暮らす地域で過激派組織IS=イスラミックステートとは関係がない」としてロシアを非難しました。

パリの同時テロ事件を受けてアメリカやフランス、トルコなどの有志連合とロシアが連携してISの壊滅を目指す動きが強まっていましたが、ロシア・トルコ関係の緊張によって、その包囲網の形成に乱れが生じる懸念も出ています。

プーチン大統領 トルコを強く非難

ロシアのプーチン大統領は「トルコとの国境から1キロのシリア領内の上空6000メートルで撃墜された」と述べ、領空侵犯はしていないとの立場を強調しました。そのうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った」と述べ、トルコをテロリストの手先と呼び強く非難しました。さらに、プーチン大統領は「爆撃機はトルコに脅威を与えていなかった。ロシアとトルコの2国間関係に深刻な影響を与えるだろう。ロシアはこのような犯罪を許すことはない」と述べ、何らかの対抗措置をとることも辞さない構えを示しました。

トルコ大統領「国境を尊重せよ」

トルコのエルドアン大統領は24日の演説で、「国籍の分からない飛行機2機がたび重なる警告にもかかわらず領空侵犯を続けたため、このうち1機を撃ち落とした。国境の安全を脅かされたときには攻撃を行うというのは以前から宣言していたことで、各国は、トルコが自国の国境を守ることを尊重しなければならない」と述べ、正当な判断だと強調しました。また、エルドアン大統領は演説の中で、ロシア軍が空爆を行っているトルコに近いシリア北西部について、「私たちと同じトルコ系民族が暮らす地域で、IS=イスラミックステートとは関係がない。親戚が爆弾で攻撃を受け、攻撃が激しさを増していることに強く抗議する」と述べ、ロシアを非難しました。
トルコはことし9月にロシアがシリアでの空爆に乗り出して以降、ロシアによる領空侵犯にたびたび神経をとがらせてきました。先月初めには2度にわたってロシアの戦闘機がトルコの領空を侵犯したとしてトルコ政府はロシア政府に再発防止を求めたうえで、「対策がとられずに何か発生した場合には、その責任はロシア側にある」と警告しました。

米仏首脳は事態のエスカレート懸念

トルコ軍が、ロシアの爆撃機を領空を侵犯したとして撃墜したことについて、24日、ワシントンで行われた首脳会談のあと記者会見したアメリカのオバマ大統領とフランスのオランド大統領は、いずれも情報収集の段階だとしたうえで、事態がエスカレートしないようロシアとトルコの双方に冷静に話し合いを行うよう求めました。
この中でオバマ大統領は、「トルコには、自国の領土と領空を守る権利がある」と述べたうえで、「トルコとロシアが直接話し合いを行い、事態がエスカレートしないようにすることが重要だ」と述べました。同時にオバマ大統領は、「ロシアが、穏健な反政府勢力を攻撃していることが問題だ」と述べ、ロシアが、過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅を掲げながら、アサド政権を擁護することを目的に反政府勢力への攻撃を行ってきたことが、今回の事態の背景にあるのではないかという見方を示しました。
またオランド大統領は、「重大な事態で残念なことだ。事態がエスカレートすることは避けなければならない。われわれが取り組まなければならないのはISとの戦いだ」と述べて、今回の撃墜をきっかけに、ISへの国際的な包囲網形成にマイナスの影響を及ぼさないよう求めました。

国連報道官「冷静な対応を」

国連のデュジャリック報道官は24日、記者会見し、「関係するすべての国に緊張を緩和するためのあらゆる措置をとるよう求める。こうした事態が繰り返されないためにも、原因の究明が必要だ」と述べ、ロシアやトルコなどに冷静な対応を求めました。
そのうえで、「シリアでの空爆に関わる国々は、不測の事態を招かないよう、細心の注意が必要だ。とくに一般市民の巻き添えを避けるよう、最大限の配慮をしなければならない」と述べ、IS=イスラミックステートへの軍事作戦を進める各国に対して慎重な対応を呼びかけました。

当方注:

事件後、直ちにトルコ大統領がNATOに駆け込んでいること自体おかしい。(通常は、攻撃された場合この種行動がとられる)

トルコ大統領自身が、過激派の一員かも?

「穏健な反政府勢力」⇒IS予備軍になっている事実を見るべきであろう。

「救出ヘリ」を攻撃した勢力が、「アラーアクバル」と叫んでいる。(ロイター)

「国籍の判らない飛行機」⇒判ったうえで撃墜。

今後は、トルコ機と遭遇すれば、撃墜される危険大。

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ロシア「領空侵犯していない」 外相会談拒否

11月26日 4時44分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010319701000.html

ロシア「領空侵犯していない」 外相会談拒否

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ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜された事件で、ロシア側は「領空侵犯はしていない」などと改めて反論したうえ、トルコとの外相会談を拒否するなど強硬な姿勢を示しています。

内戦が続くシリアとトルコの国境付近で24日、ロシア軍の爆撃機が領空を侵犯したとしてトルコ軍の戦闘機に撃墜された事件では、パラシュートで脱出した乗員2人のうち1人が地上から銃撃を受けて死亡し、救出に向かったヘリコプターも地上から攻撃を受け、兵士1人が死亡しました。

爆撃機から脱出したもう1人の乗員は、25日、シリア軍との合同捜索で救助され、シリア北西部にあるロシア軍の空軍基地でロシアメディアのインタビューに答えました。

この乗員は領空を侵犯したかどうか質問されたのに対し、「1秒たりとも侵犯していない。視界は良好で、国境はどこで、自分たちはどこにいるのか、よく分かっていた」と述べました。さらに「トルコ軍側からは、無線や目に見えるかたちでの接触はなかった」と述べ、10回にわたって警告を繰り返したというトルコ側の主張に改めて反論しました。

また、ロシアのラブロフ外相は25日、トルコのチャウシュオール外相と電話で会談したことを明らかにしたうえで、トルコ側から哀悼の意が示された一方、撃墜を正当化しようとしたとして不快感をあらわにしました。そのうえで、トルコ側が提案した外相会談を拒否したことを明らかにするなど、強硬な姿勢を示しています。

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露、シリアにミサイル配備…軍機撃墜に対応

2015年11月26日 01時28分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/world/20151125-OYT1T50231.html?from=ytop_main1

 【モスクワ=田村雄、ワシントン=尾関航也】ロシアのショイグ国防相は25日、シリア空爆のためロシア軍が駐留するシリア北部フメイミーム基地に防空ミサイルシステムS400を配備すると発表した。

 トルコによる24日のロシア軍機Su24撃墜を受け、イスラム過激派組織「イスラム国」に限らずロシア軍へのあらゆる攻撃に反撃する断固とした姿勢を示した。

 プーチン大統領は25日、視察先のウラル地方で「昨日の出来事には真剣に対応し、あらゆる手段で安全を守る」と述べた。ロシアはシリアのラタキア沖に、ミサイル巡洋艦を配備した。

 撃墜されたSu24から脱出した2人の乗員のうち1人は反体制派に殺害されたが、1人はシリア軍に保護されたという。ロシア軍参謀本部の発表では、乗員を捜索していたロシア軍ヘリコプター1機が24日、シリア北部で武装組織の攻撃を受けて緊急着陸し、兵士1人が死亡した。ほかのヘリ乗員は救出され、ロシア軍の基地に戻った。ロシア通信によると、Su24から脱出し保護された乗員は「撃墜前、(トルコ側の)警告はなかった」と話した。

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野党5党 TPP テロ対策で閉会中審査を

11月25日 15時12分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151125/k10010318801000.html

野党5党 TPP テロ対策で閉会中審査を

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民主党など野党5党の国会対策委員長らが会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定やフランスでの同時テロ事件を受けた対策など、国会で議論すべき課題が山積しているとして、必要な委員会で閉会中審査を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。

国会内で行われた会談には、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの、野党5党の国会対策委員長らが出席しました。この中で、出席者からは、政府・与党が年内の臨時国会の召集を見送り、来年の通常国会を1月4日に召集することに改めて批判が相次ぎました。そのうえで、野党5党は、TPPやフランスでの同時テロ事件を受けた対策など、国会で議論すべき課題が山積しているとして、必要な委員会で閉会中審査を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。
民主党の高木国会対策委員長は会談のあと記者団に対し、「臨時国会を開かないことは極めて横暴な姿勢だ。わが国が抱えている重要課題をしっかりとただす場を作る必要がある」と述べました。
また、民主党などは、参議院でも閉会中審査を行うよう求めていくことを確認しました。そして、民主党の加藤参議院国会対策委員長が自民党の吉田参議院国会対策委員長と会談し、来月行う方向で調整していくことになりました。

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「NEWS23」岸井氏を名指し攻撃…異様な“意見広告”の真の狙い

2015年11月26日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170376

岸井成格氏と問題の意見広告

岸井成格氏と問題の意見広告 拡大する

 今月14日付の産経新聞と15日付の読売新聞に掲載された全面意見広告が大きな話題になっている。「私達は、違法な報道を見逃しません」とデカデカ見出しの意見広告は、TBSの報道番組「NEWS23」のメーンキャスター・岸井成格氏を名指しで批判、問題視する中身だったからだ。

 全国紙の紙面を買い取って広告を出したのは「放送法遵守を求める視聴者の会」。呼びかけ人には作曲家のすぎやまこういち氏、上智大名誉教授の渡部昇一氏ら“安倍応援団”の面々が並んでいた。

 彼らが問題にしているのは岸井氏が安保法案成立直前の9月16日放送で「メディアとして(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したこと。

コメンテーターならともかく、番組メーンキャスターである岸井氏がこう言うのは「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と主張しているのである。

 岸井氏といえば、毎日新聞の特別編集委員。

読売も産経も、よくもまあ、ライバル紙の個人攻撃広告を載せたものだが、驚くのは早い。

自民党の礒崎陽輔前内閣補佐官は早速、「極めて冷静で妥当な意見です」とツイート。

与党との二人三脚ぶりをうかがわせた。安倍政権との“連携プレー”のにおいがプンプンだ。

「安倍政権や、そのお仲間は全局を“安倍サマのテレビ”にしたいのでしょう。安保法案は国民の8割が、なぜ成立を急ぐのかと反対していた。岸井氏の発言は国民の声の代弁です。

それなのに、政府に逆らうものはみなダメだと言わんばかり。それもひとりに対して、全面広告を使って、集団で吠えて弾圧しようとしているのは極めて異常なことです。こんな広告を出されて、何も言わなければ、テレビが死んでしまいますよ」(評論家・佐高信氏)

 安倍応援団の偏向キャスターは山ほどいるのに、まったくフザケた話である。このタイミングで、こんな意見広告が出てきたのは恐らく、放送倫理・番組向上機構(BPO)の存在があるのだろう。

今月6日、BPOの番組検証委員会は自民党がNHKやテレ朝に事情聴取を行ったことを問題視、異例の政権批判を展開した。そうしたら、安倍首相が国会答弁で「(介入は)至極当然だ。まったく問題ない」と切れまくった。

自民党内には「BPOを潰せ」という意見がある。TBSは擁護派である。そうしたさなかでの意見広告は、TBSへの“牽制”にも見える。TBSは当然、大反論しなけりゃおかしいのだが、本紙の取材にこう言った。

「番組にはさまざまな意見がさまざまな形で寄せられており、意見広告もその中のひとつと考えております」(広報部)

 まるで“他人事”なのである。

 TBS局内には「岸井更迭論」もあると聞いた。後任にはライバル紙の編集委員の名も浮上している。

 一方、「視聴者の会」の事務局長で文芸評論家の小川榮太郎氏はこう言った。

「出稿のお金は基本的に有志の方の寄付です。(掲載紙が産経、読売になったのは)保守系という縁故関係からです

今後、発表紙が広がる可能性はあります。(また、放送法に反するようなことがあれば)何かしらのアクションはすると思います」

 安倍首相たちの言論圧力に屈すれば、テレビが“死ぬ日”は遠くない。

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参考資料

国連の「表現の自由」調査を延期…安倍政権が“隠したい”コト

2015年11月22日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170254

ヒマ人が何を言っているのか(C)日刊ゲンダイ

ヒマ人が何を言っているのか(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 国連の「表現の自由」をめぐる訪問調査を日本政府がドタキャンしていたことが発覚し、大騒ぎになっている。内幕をバクロしたのは、国連で「表現の自由」に関する特別報告を担当する国際法学者のデビッド・ケイ氏。
18日付のツイッターなどによると、ケイ氏は12月1~8日の日程で来日し、報道の自由や特定秘密保護法などについて調査する予定だったが、先週になって突然、ジュネーブ国際機関の日本政府代表部からドタキャンの連絡が入ったという。
国連の公式調査を2週間前にドタキャンするなんて、国際社会から見たら異例の状況だ。岸田外相は「予算編成作業などの関係で、政府として十分に受け入れ態勢を整えることが困難だった」なんてゴニョゴニョ言っていたが、臨時国会を開かない安倍政権が忙しいワケがないだろう。国連の調査を受け入れる時間はタップリあるのだ。

 それでなくても、与党・自民党は、NHKや在京テレビ局に選挙報道について要請文を送ったり、勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告収入がなくなるのが一番」と発言したりと「言論弾圧」の姿勢を強めている。国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」が毎年発表している「報道の自由度ランキング」は今や180カ国中61位と過去最低だ。さらに「国連調査拒否」となれば、国際社会は「日本は隠したいことでもあるのか」と不信感を抱くだろう。
「表現の自由」に詳しい前・立大教授の服部孝章氏はこう言う。
「昨年の総選挙以来、政府・自民党は報道や表現の自由にどんどん介入してきている。それが国連に調べられて海外に発信されると、世界から『異常な国』と思われるから、避けたのでしょう。おそらく来夏の参院選後まで調査実施を引き延ばすつもりだろうが、こういう異常な状況をメディアがきちんと報じないと、大変な事態を招きますよ」
今回の問題で、改めてハッキリしたのは、今の日本で「表現・言論の自由」や「報道の自由」が“危篤状態”に陥りつつあることだ。

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施光恒・九大大学院准教授「英語押しつけで日本人は愚民化」

2015年8月3日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162236/5

「安倍政権に強い危機感」と訴える施氏(C)日刊ゲンダイ

「安倍政権に強い危機感」と訴える施氏(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 我々は言葉から自由になれないし、その言語がつくり出す文化に縛られているのです。たとえ英語がペラペラになっても、彼らの文化やルールの上で、米国人や英国人と対等に勝負できるかというとそうではない

結局、日本人がグローバル資本の奴隷になるだけです。つまり、英語はそこそこ話せるけれども高度な思考はできないといった、安価で都合のいい現地雇いの労働者の量産が狙いでしょう。

 非英語圏の星である日本までが英語化すると、世界全体も不幸になります。英語圏諸国を頂点に置くピラミッドのような「英語による支配の序列構造」がさらに強固になるからです。

つまり、英語のネーティブの特権階級が上にいて、その下に英語を第2公用語とする「中流階級」ができる。その下に英語を外国語として使う「労働者階級」が存在する。そういうピラミッドが不動のものになる恐れがあります。

――このピラミッドの下の方から、日本人が抜け出すことは難しそうですね。

 この言語による不公正な格差構造のある世界を、日本人はグローバル社会と呼び、称賛する。グローバル化って、マジックワードなんですよ。本当は違うのに、進歩した世界に聞こえてしまう。役所でも、グローバル化対応予算などというと、すんなり通りやすくなる。

――村より国家、国家より地域統合体、理想は世界国家みたいな考え方ですね。しかし、EUは地域統合で行き詰まっていますね。

「『ドイツ帝国』が世界を破滅させる」で話題のフランスの歴史学者のエマニュエル・トッドは、グローバル化の進展に伴って、EU各国内での民主主義が機能しなくなっていると警鐘を鳴らしています。

――EUの閉塞状況こそを参考にしなければいけないのに、日本は周回遅れのランナーのように、グローバル化と叫んでいる。

 安倍首相は当初、「瑞穂の国の資本主義」というスローガンを掲げていたのに、真逆の方向に進んでいます

安倍さんのナショナリズムというのは日本の文化や言語を大事にするのではなく米国がつくった評価システムの中で日本のランキングを上げるという発想です。

私はそれをランキング・ナショナリズムと呼んでいます。米国の覇権を前提にして、日本がなるべく米国に近い位置を占めようとする発想です。

 グローバル化の荒波からいかに国民生活や文化を守るかが問われているのに、国民経済の安定を目指すべき経産省がグローバル化をあおり、日本文化を守るための教育を担う文科省が日本を破壊する英語公用語化の旗を振っている

米国への従属から脱する気のない政府に強い危機感を覚えます。

▽せ・てるひさ 政治学者。1971年生まれ。慶大法卒。慶大大学院法学研究科後期博士課程修了。博士(法学)。主な著書に「リベラリズムの再生」など。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 

2015 November 25
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Unusual Pits Discovered on Pluto (冥王星で発見された異常な穴)
Image Credit:
NASA, Johns Hopkins U. APL, SwRI

 説明:
なぜ、変わった穴が、冥王星にあるのですか?
インデントが、7月に準惑星のニューHorizons宇宙船の接近通過の間、発見されました
最大の穴は直径1キロメートルにわたって、凍った窒素の湖への何十メートルも、スプートニクPlanumに渡って広がる湖、トンボー・レジオという名前の有名な明るい色のハート型の地域の一部を浸します。
太陽系の大部分の穴が衝突火口によってつくられるが、これらの落ち込みは異なるように見えます-多くは同じように大きさを設定されて、高密度に詰められて、整列します。
むしろ、何かが昇華させて、離れて蒸発させる氷のこれらの特定の領域を引き起こしたと思われます
実際、衝突火口の上に横たわることの不足は、比較的最近つくられるこれらの穴を示します。
たとえロボット・ニューHorizonsが現在新しい目的地に離れているとしても、それは冥王星との劇的な遭遇から地球新しいイメージとデータへ放射し続けます。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.5℃で安定。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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