「イスラム国」掃討へ大連合を 仏ロ首脳会談始まる ※比例定数30削減 自民が説明 民意恐れ独裁狙う※ 麻生財務相、法人税「財源なき減税は全く考えていない」

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「イスラム国」掃討へ大連合を 仏ロ首脳会談始まる

比例定数30削減 自民が説明 民意恐れ独裁狙う

麻生財務相、法人税「財源なき減税は全く考えていない」 

 

トルコ機によるロシア軍機撃墜事件、「深刻な事態」を招きつつあるようである。

どう考えても、今回の事件、トルコの勇み足としか言いようがない。

勇み足と言えば、日本のアホ首相が、中国の挑発に乗らないことを提言しておきたい。

以上、雑感。

 

☆☆☆

比例定数30削減 自民が説明 民意恐れ独裁狙う

2015年11月26日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-26/2015112602_01_1.html

 安倍晋三首相と自民党による衆院比例定数30削減の動きは、民意反映の公正な選挙を求める世論に逆行する独裁政治への動きとして見過ごせません

 現在の小選挙区中心の衆院選挙制度(小選挙区295、比例180)のもと、比例定数は民意を忠実に反映する部分となっており、その一方的削減はますます民意を切り捨てることになります

 昨年12月の総選挙で、自民党は小選挙区で得票率48・1%でしたが、小選挙区での議席占有率は75・6%(223人)にも及びました

政党間の力関係をストレートに表す比例代表区での自民党の得票率は33・1%にすぎません

衆院定数を単純に各党の比例得票率で配分すると自民党は158議席にとどまる計算です。

 憲法の制約を無視して戦争法を強行した安倍自公政権の「数の暴力」の根本には、巨大政党に極端に有利に働き、民意をゆがめる小選挙区制度の「効果」があります。

 安倍政権は、憲法53条に基づく野党による臨時国会開会の要求も無視して暴走を続け、「日米同盟調整メカニズム」の始動など戦争法具体化の動きを強めています。沖縄県民の圧倒的多数の世論を踏みにじって強行される辺野古埋め立て工事、原発再稼働、消費税再増税への動きなど、安倍政権が強行する主要政策は、国民の多数世論に明確に反するものばかりです

 議会構成への民意の忠実な反映のため、小選挙区制中心の現行制度を抜本的に見直しすることこそ、選挙制度改革をめぐる最大の焦点です。民意を最も忠実に反映する比例定数を削減する企てには、民意を恐れ独裁政治を継続するよこしまな狙いが込められており、絶対に許すわけにはいきません。 (中祖寅一)

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「イスラム国」掃討へ大連合を 仏ロ首脳会談始まる

2015/11/27 3:48 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040020_W5A121C1000000/?dg=1

モスクワでロシアのプーチン大統領(右)と会談したフランスのオランド大統領(26日)=AP

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モスクワでロシアのプーチン大統領(右)と会談したフランスのオランド大統領(26日)=AP

 【モスクワ=共同】フランスのオランド大統領は26日、訪問先のモスクワでロシアのプーチン大統領と会談し、過激派組織「イスラム国」掃討に向けて「大連合を形成しなければならない」と訴えた上で、対テロでどのような連携ができるか協議したいと語った。

 プーチン氏は「大連合は不可欠で、われわれの立場は一致している」と表明し、フランスと協力する用意があると述べた。パリ同時多発テロの犠牲者に哀悼の意を示した上で、エジプトでのロシア旅客機墜落もテロだったと指摘。「共通の敵」との戦いで協力する必要があると強調した。

 フランス、ロシア両国は「イスラム国」壊滅を掲げてシリアで空爆を実施しているが、アサド大統領の処遇をめぐり、政権存続を目指すロシアと退陣を求めるフランスの立場は食い違っている。首脳会談では、アサド政権も含めた対テロ大連合を呼び掛けるロシアの主張にフランス側がどう応じるかが焦点の一つだ。

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ロシア大統領「トルコは完全な裏切り」

11月26日 21時58分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151126/k10010320791000.html

シリアとトルコの国境付近でロシア軍の爆撃機がトルコ軍に撃墜された問題を巡り、ロシアのプーチン大統領は「テロとの戦いでパートナーとみていた国による完全な裏切り行為だ」と述べ、トルコを厳しく非難しました。

ロシアのプーチン大統領は26日、各国の新しい大使を前に演説し、シリアとトルコの国境付近でロシア軍の爆撃機が領空を侵犯したとしてトルコ軍に撃墜されたことについて言及しました。

この中で、プーチン大統領は「爆撃機はシリアの上空で撃墜された。これは国際法違反だ」と述べ、トルコ側の主張に反論しました。

そのうえで、プーチン大統領は、「テロとの戦いでパートナーとみていた国による完全な裏切り行為だ。

いまだに、トルコ政府の指導部から謝罪はないし、犯罪者を罰するという約束もない。わざと、ロシアとトルコの2国関係を袋小路に追いやっているようだ」と述べ、トルコを厳しく非難しました。

一方、過激派組織IS=イスラミックステート対策を巡り、アメリカが主導する有志連合に参加するフランスのオランド大統領と会談することを念頭に、プーチン大統領は、「ロシアのシリアでの軍事行動を支持する幅広い国際的な反テロ連合が構築されるだろう」と述べ、オランド大統領との会談に期待を示しました。

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ロシア、対トルコ経済制裁へ 謝罪要求、応酬激化

2015/11/27 00:46 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112601001681.html

 26日、モスクワで閣議に臨むロシアのメドベージェフ首相(ロイター=共同)

 【モスクワ、カイロ共同】ロシアのメドベージェフ首相は26日、ロシア軍機を撃墜したトルコに対し、包括的な経済制裁を発動する方針を表明した。トルコ企業のロシアでの活動禁止や両国間の民間航空便の制限、食品輸入規制などを検討。数日中にプーチン大統領の承認を得て導入する見通しだ。

 プーチン氏は26日、ロシア機のトルコ領空侵犯を重ねて否定し、トルコの責任を強調した上で謝罪と補償を要求した。これに対し、トルコのエルドアン大統領は米CNNテレビに「われわれの領空を侵犯したものこそ、謝罪する必要がある」と反発した。両国の緊張は高まっている。

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安倍よりもあほな大統領のようだ!

トルコ大統領、ロシアへの謝罪拒否=「イスラム国」からの密輸疑惑一蹴

(2015/11/27-00:32)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015112600952

 【エルサレム時事】米CNNテレビ(電子版)によると、トルコのエルドアン大統領は26日、トルコ軍によるロシア軍機撃墜について「謝罪しない」と述べ、ロシア側への謝罪を拒否した。ロシアのプーチン大統領はトルコから謝罪がないことに不快感を示している。

 大統領は、首都アンカラでのCNNのインタビューで、「謝罪の必要があるのは私たちの領空を侵犯した者だ」とロシア側を非難。トルコ軍は「単に任務を果たしただけ」と撃墜の正当性を改めて強調した。

 一方、エルドアン大統領は大統領公邸で演説し、過激派組織「イスラム国」からトルコが石油を密輸しているとのプーチン大統領の発言を念頭に、「恥を知れ。その事実を証明しろ」と憤慨。

シリアのアサド政権およびロシアなどの支援国こそが「イスラム国」に資金と武器を供給していると反論した。

 今回の事態を受け、ロシアがトルコとの一連のプロジェクト中止を示唆していることについては、「感情的」「政治家失格」と激しく批判。

その一方で、「われわれが強い関係を築いているロシアを狙う理由がない」と述べ、ロシア軍機だと知っていて撃墜したわけではないと改めて訴えた。

当方注:

どうも、確信犯のようだ。

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疑惑の島尻大臣を告発…始まった安保法賛成議員「落選運動」

2015年11月26日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170372

1050万円が消えている…(島尻沖縄担当相)/(C)日刊ゲンダイ

1050万円が消えている…(島尻沖縄担当相)/(C)日刊ゲンダイ 拡大する

 安保法賛成議員の「落選運動」がいよいよ始まった。島尻安伊子・沖縄北方担当相関連の自民党支部が借入金の一部を政治資金収支報告書に記載していなかった上、自身の名前や顔写真入りのカレンダーを無償配布していたのは政治資金規正法や公選法に違反する疑いがあるとして、市民団体が24日、那覇地検に告発状を送った。

 市民団体は、戦争法に賛成した国会議員の落選を目的に今月結成された「安保関連法賛成議員の落選運動を支援する弁護士・研究者の会」(落選運動を支援する会)。議員の関連政治団体や資金管理団体のカネの流れを徹底的に調べ、違法の疑いがあれば刑事告発する方針を示している。

 島尻大臣はその「第1号」だ。

 告発状によると、島尻大臣が代表を務める「自民党沖縄県参議院選挙区第2支部」は2011年に計9回、総額650万円を島尻大臣本人から借り入れたとの記載がある。ところが、その後、返済の記載は見られず、政治資金規正法で義務付けられた資産の欄にも記載がなかった。さらに12年も計4回、総額400万円を島尻大臣から借り入れたのに、翌13年の報告書を見ても返済の記載がなかった

 12年12月の第2次安倍内閣発足で内閣府政務官に就任した際の資産公開で、島尻大臣は貸付金を「ゼロ」と報告している。これが事実なら、少なくとも総額1050万円のカネが「消えた」ことになる。

島尻大臣が債務免除したのか、実は全額返済されていたのか。それとも貸付金の本当の原資は島尻大臣じゃなかったのか。カネの出入りがサッパリ分からない。出と入りのツジツマが合わない記載がOKならば、収支報告書の意味がなくなる。

 市民団体はまた、12年12月~15年10月ごろにかけて、「参議院議員 島尻あい子」と印刷された顔写真入りのカレンダーを選挙区内で配ったことが「寄付」に該当し、公選法違反と指摘している。告発状に対し、島尻大臣は「単純な記載ミスがあり、申し訳ない。監督責任を果たしたい」と釈明しているが、ミスで済む問題ではないだろう。

「島尻大臣は(違憲の)安保法制に賛成したばかりでなく、米軍普天間基地の県外移設を訴えながら反故にした公約違反の政治家です。

そして、今回、1000万円を超える政治資金が消えていることが分かりました。これは極めて悪質と判断し、会として第1号の告発に踏み切りました」(告発人に名を連ねる上脇博之・神戸学院大教授)

 落選運動を支援する会の取り組みは始まったばかり。島尻大臣以外の国会議員もよ~くクビを洗って待っていた方がいい。

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麻生財務相、法人税「財源なき減税は全く考えていない」 

2015/11/24 11:59 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HHG_U5A121C1000000/?bv=NDSKDBDGXLASFL26HNI_26112015000000%5CDNX%5Ce580ffff++++++&n_cid=SPTMG002

 麻生太郎財務・金融相は24日午前の閣議後記者会見で、法人税の先行減税について「財源なき減税が前提だとすれば、そうした対応を行うことは全く考えていない」と語った。法人税をめぐっては、甘利明経済財政・再生相が20日に、先行減税も選択肢になるとの考えを示していた。

 麻生財務相は「消費税を引き上げようとしているなかで、企業ばかりが財源なき減税というのが世間で通るのか」と語り、慎重な姿勢を示した。そのうえで「外形標準課税などいろんな意味での増税と法人減税をうまく対応させていかないといけない。ただ一方的な減税をするつもりはない」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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Astronomy Picture of the Day

2015 November 26
See Explanation.
Moving the cursor over the image will bring up an annotated version.
Clicking on the image will bring up the highest resolution version
available.
Planets of the Morning (朝方の惑星)

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妻純子の状況:

本日、暖房に切り替え。

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.1℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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