核ごみ、21道府県が事実上拒否  ※ 戦争法廃止は差し迫った課題 志位委員長 ※ 辺野古への基地移設 都内で反対集会 改憲 ※「ISをトルコ、米国が支援」これだけの証拠~密売石油は日本へも

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核ごみ、21道府県が事実上拒否 最終処分地選定の難しさ浮き彫り

戦争法廃止は差し迫った課題 志位委員長

辺野古への基地移設 都内で反対集会

改憲「急ぐ必要ない」57% 自民党員意識、朝日

「ISをトルコ、米国が支援」これだけの証拠~密売石油は日本へも

 

自民党員すら、「改憲を急ぐ必要がない」と言う人が6割(朝日新聞調査)と言う状況の中で、松下政経塾上がりの「落ちこぼれ(野田・前原等)」議員の影響もあり、自民党支持率は「右肩上がり」、民主党は「右肩下がり」の状況が続いている。

安倍失政が続いている中で、ある意味絶好のチャンスにあるにも拘らず、「国民連合」構想から「目を背ける」状況を国民が見放したのであろう

「反共」を合言葉にした時代は、もうとっくに終わっていることは、日本共産党の前進で明らかであろう

今、喫緊の課題は、野党第一党の民主党が、全ての野党をまとめ役として、「戦争法案」阻止・安倍政権打倒の責任を果たすべきであろう。

この責任を放棄すれば、民主党は、国民から見放されるであろう。

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テロ問題が国際的に大きな問題となっているが、ロシアの介入で、その本質が明らかになってきたと言えよう

何のことはない、アメリカやトルコが、「反アサド」を口実に、「敵の敵は味方」とばかりに、あのISを援助していた実態が明らかになってきた。

軍産共同体の体質のアメリカが、「マッチポンプ」で、戦争を開始し、「武器輸出」で、利益を上げている実態も暴露された。

「テロ問題」の解決は、「武力」でなく、外交努力を強めて、貧困格差是正等、経済支援を強めて、様々な施策を施す以外にない。

国際的に大議論を展開すべきであろう。

以上、雑感。

 

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核ごみ、21道府県が事実上拒否 最終処分地選定の難しさ浮き彫り

2015/11/29 05:00 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015112801001409.html

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、13府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが28日、共同通信の調査で分かった。8道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い21道府県が事実上拒否の姿勢を示した。

 「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが24都府県、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が2県、受け入れに前向きな自治体はなかった

 政府は今後、候補地として適性が高い地域(科学的有望地)を示す方針だが、選定の難しさがあらためて浮き彫りになった形だ。

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戦争法廃止は差し迫った課題 志位委員長が福岡で訴え

「国民連合政府」実現参院選での党躍進を

2015年11月29日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-29/2015112901_01_0.html

写真

(写真)いせだ参院比例予定候補(左)、しばた参院選挙区予定候補(右)とともに訴える志位和夫委員長=28日、福岡市中央区

 日本共産党福岡県委員会は28日、来夏の参院選挙での党躍進をめざし、北九州市内と福岡市内で志位和夫委員長を迎えた街頭演説を開きました。厳しい冷え込みの中、小倉駅前(北九州市)、天神イムズ前(福岡市)の両会場とも宣伝カー前は聴衆でぎっしり。志位委員長が「参院選で、立憲主義・民主主義を取り戻そうというすべての人々が大同団結して勝利をかちとりましょう」と訴えると、大きな拍手と歓声が湧き起こりました。

 26日に予定候補者として発表されたばかりの、しばた雅子参院福岡選挙区予定候補と、いせだ良子参院比例予定候補も訴えました。安保法制反対ママの会@福岡の山中春苗さんがあいさつし、「安保法制廃止の一点で野党が共闘してほしい。共産党の『国民連合政府』の提案を頼もしく思います」と激励しました。

写真

(写真)志位和夫委員長の訴えを聞く人たち=28日、北九州市小倉北区

 志位氏は冒頭、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の提案の三つの柱―(1)戦争法廃止、安倍政権打倒のたたかいの呼びかけ(2)戦争法廃止の「国民連合政府」の提唱(3)「国民連合政府」で一致する野党による選挙協力の呼びかけ―を紹介しました。

 この中で、「いま、戦争法の差し迫った危険はどこにあるでしょうか。私はテロ問題とのかかわりで、この問題を訴えたい」と語りかけた志位氏は、パリでの同時テロ事件に言及。

「テロは絶対に許せない卑劣な犯罪行為です」と糾弾するとともに、アフガン・イラク戦争の混乱の中からISという過激武装組織が生まれた事実にふれ、「戦争でテロはなくせない。このことを歴史的教訓とすべきではないでしょうか」と訴えました。

 その上で、「ISに対しても、空爆などの軍事作戦の強化では問題は解決しない。憎しみの連鎖をつくり出し、テロと戦争の悪循環をもたらすだけです」と強調。

国際社会が一致結束してやるべきこととして、

(1)テロ組織への資金・人・武器を断つ

(2)貧困や差別などテロの土壌をなくす

(3)シリアとイラクの平和と安定をはかる

(4)難民の人権を守り抜く国際支援

―の4点を提起しました。

 戦争法とのかかわりで政府は、ISに対する空爆への軍事支援について「政策上やらない」としつつも「法律上は可能だ」との立場を取っています。

 志位氏は「米国が対IS軍事作戦への協力を求めてきたとき断れるのでしょうか。これまでは断ることができたかもしれない。

しかし戦争法によって断ることができなくなる。支援が可能になった。

これからは日本が『憎しみの贈り物』をすることになり、日本国民がテロの標的にされることになる。絶対にこの道を許してはなりません」と力を込めました。

「一刻も猶予はなりません。戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義・民主主義を取り戻すたたかいを広げに広げましょう」と呼びかけると、聴衆から「おーっ」との声と拍手が起こりました。

 志位氏は参院選挙について、「『国民連合政府』の実現にとって重要なたたかいになります。憲法違反の戦争法を強行した自民、公明両党に退場の審判を下し、少数派に転落させようではありませんか」と呼びかけ、「野党間で政治的合意、政権合意、選挙協力の合意を達成し、勝利のために全力を尽くします」と訴えました。

 「同時に日本共産党の躍進のために全力を尽くします。『国民連合政府』を提案した党として共産党の躍進は国民への責任だと肝に銘じて頑張ります」と決意表明。

「共産党がさらに躍進することが、『国民連合政府』実現への力となることは間違いありません」と述べ、比例代表選挙で850万票、8人以上の当選と、定数3を争う福岡選挙区での、しばた予定候補の必勝を訴えました。

 「国民連合政府」が掲げる「立憲主義を取り戻す」という課題が、国民一人ひとりにとってどういう意味を持つか―。

志位氏は、安倍政権の特徴を、戦争法、沖縄の米軍新基地建設、原発、経済などのあらゆる問題で、「国家の暴走によって『個人の尊厳』を踏みにじる政治だ」とずばり解明。

「みんなで力をあわせて、『国民連合政府』を実現し、憲法の立憲主義・民主主義・平和主義を貫く新しい政治、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくろう」と呼びかけました。

 演説会では、田村貴昭、真島省三両衆院議員、仁比聡平参院議員も登壇しました。

 しばた選挙区予定候補は、新聞奨学生として苦学し、大手ホテルで働く中で、「若者を使い捨てにする社会」と実感したと自己紹介。「憲法を壊す総理、若者を使い捨てにする政治を許さない」と力強く訴えました。

 いせだ比例予定候補は「私のママ友はみんな産休・育休で仕事を辞めた。子どもを保育所に預けられない」と、子育てに冷たい安倍政権を批判し、「戦争法で子どもたちを戦場に送らない」と力を込めました。

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辺野古への基地移設 都内で反対集会

11月29日 17時15分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151129/k10010323421000.html

辺野古への基地移設 都内で反対集会

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡り、国が、知事の代わりに承認の取り消しを撤回する代執行を求めて提訴するなか、東京では、移設計画に反対する人たちが集会を開きました。

東京・千代田区にある日比谷公園の野外音楽堂には、普天間基地の移設計画に反対する首都圏のNGOの人たちなど、主催者の発表で、およそ4500人が集まりました

移設計画を巡っては、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したのに対し、国は「著しく公益を害する」として知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて提訴し、来月2日に最初の弁論が開かれることになっています。

会場では、参加者が「政府の横暴は許さない」などと書かれたポスターを掲げ、安全保障関連法に反対する若者のグループのメンバーで大学3年生の長棟はなみさんが「政府は民主的な手続きを踏まずに基地建設を進めている。沖縄に連帯の声が届くよう頑張りましょう」と呼びかけました。

このあと、参加者全員で「政府は沖縄の声を聞け」とか「海を壊すな」などと訴えました。都内の35歳の男性は「沖縄に基地が集中している現状はおかしいと思う。本土の人たちは、もっと沖縄の人たちと連携していくべきではないか」と話していました。

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改憲「急ぐ必要ない」57% 自民党員意識、本社調査

2015年11月30日04時21分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASHCW4FXMHCWUTFK007.html?iref=comtop_6_02

写真・図版

憲法改正について、自民党員の意見は?

 結党60年を迎えた自民党について、朝日新聞は党員・党友を対象に電話で意識調査を行った。自民が「党是」とする憲法改正を「早く実現した方がよい」は34%で、「急ぐ必要はない」の57%が上回った安倍晋三首相は改憲に強い意欲を示しているが、党員らとの意識の違いも浮かんだ。一方、歴代総裁で最も評価する総裁は、現総裁の安倍氏が19%でトップだった。

 調査は、首相となる党総裁を選ぶ際の有権者であり、党の最も強い支持層である党員・党友の考えを探ろうと20~22日、電話で全国を対象に実施。党員・党友と確認できた1245人から回答を得た。

憲法改正では、9条についても「変える方がよい」は37%で、「変えない方がよい」の43%の方が多かった。また、自民党に一番力を入れて欲しい政策を六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会保障」と「景気・雇用」がともに30%で、「外交・安全保障」16%、「教育」9%が続き、「憲法改正」は6%だった。

 安全保障関連法の成立については、「よかった」が58%で、「よくなかった」の27%を上回ったが、国会での議論が「尽くされた」は28%で、「尽くされていない」は57%に上った

安倍政権のもと、政策決定などで首相官邸主導が強まる中、最近の党への評価も尋ねた。党の運営や政策に党員・党友の意見が「十分反映されている」は28%で、「十分反映されていない」の54%が上回った。さらに、「国民政党」として、自民党以外も含めて幅広い意見を尊重しているかについては、「十分尊重している」が41%、「十分尊重していない」が44%でほぼ並んだ。(山下剛)

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「ISをトルコ、米国が支援」これだけの証拠~密売石油は日本へも

2015年11月29日 ニュース MONEY BOICE

http://www.mag2.com/p/money/6505?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sat&utm_campaign=mag_P0007958_1129

photo story / Shutterstock.com

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ロシア空軍機がトルコ空軍機に撃墜された事件は、詳しく新聞やTVで報道されていますので皆様熟知されていると思います。

私が気になるのは、トルコがロシア爆撃機を撃墜した後、撃墜されたパイロットの救助に向かったロシア軍ヘリコプターを、シリア反政府勢力(反アサド大統領派)の「自由シリア軍」が米国製TOWミサイル(編注:本来は対戦車ミサイル)で撃墜した事実です。

私の疑問は、彼らは米国製TOWミサイルをどこから入手したのか?この武器の使用方法をどこの国の武官が教育したのか?ということです。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)

「トルコ・米国・イスラム国」同盟~密売石油の一部は日本へも

IS爆撃前に親切な警告ビラを撒く米軍

まず、ロシアによる空爆動画は以下です。ISの石油施設やタンクローリーを標的にしています。

ロシア爆撃機がIS石油施設を空爆する様子

https://youtu.be/Re3fW_Maj10

■ロシア爆撃機がIS石油タンクローリーの車列を空爆する様子

https://youtu.be/CG6sTrwyteA

いっぽう以下の(カ)は、米軍の空爆のルールを示す写真です。やっと米国もISの石油密売タンクローリー車列に空爆を開始しましたが、空爆予定時刻の45分前にビラを撒いて車列に警告をするルールになっています

民間人運転手(?)がタンクローリーから逃げるのに、45分の猶予を与えているそうです。この報道では、空爆事前警告ビラのアラビア語の文章も写真に載っています。

ISの密売が原油価格低迷の原因に

では、問題のISの資金源となっているシリアやイランへの石油密輸はどの程度のものかを調べてみましょう。統計資料がないので決定的な数字は存在しません。

(キ)は、米国上院委員会に提出されたISの原油生産に関する資料です。この資料ではISの原油生産量を日量2万5000バーレルから8万バーレルと推定しており、原油価格が下落した理由の1つとしてIS勢力の拡大が考えられると結論しています

27トンタンクローリーの積載量は約3万リットル=189バーレルです。これで割り算すると、毎日、石油運搬用のタンクローリーが最低132台~最高424台必要となります。

ISの石油密売、驚くべき手口

さて、複数の報道記事から、驚くべき事実を抜き書きします。中にはシリアのアサド政権にISが石油を売っているケースもあります。

鋼管ではなく、プラスチック管によるパイプラインがトルコ領内にまで敷設されている

毎日タンクローリー平均100台で運搬している

ISの売り先はイラク、イラン、トルコのクルド人地域の零細精製業者

イラク・イラン政府の各地軍司令官に賄賂を渡し、石油輸送を黙認するように手配

IS→クルド人地域の商人→トルコ、イラン、ヨルダンへ転売

サダム・フセイン政権時代の元イラク情報省の高官で、現在、石油密輸業者(仲介業者)のSami Khalafは「27トン積みタンクローリー1台を4200ドルでISから購入し、ヨルダンに15000ドルで転売している。だいたい1週間に8台分の商売をしている」と証言

IS自身が運搬するのではなく、密輸業者、仲介業者がタンクローリーと運転手を用意して運搬するケースも多いようです。

次ページでは、ISによる石油密売の買い手は一体誰なのか?さらに詳しく見ていきます。

ISによる石油密売の買い手は一体誰なのか?こちらの海外記事のポイントをご紹介します。

トルコ大統領一族がIS支援、バイデン米副大統領も言及

トルコ大統領のレジェップ・タイイップ・エルドアン一族と、トルコ諜報局がISを支援している。

米国のジョー・バイデン副大統領は2014年10月、ハーバード大での講演中に、トルコ政権はISに何十億ドルもの資金援助と何千トンもの武器を供与していると示唆。しかしトルコ政府から、米軍の重要な空軍基地となっているトルコのIncirlik基地の使用を禁止すると脅かされて、発言を撤回した。

そのバイデン副大統領の講演動画は以下です。

ISを作ったのは米国、イスラエル、トルコ

ISを作ったのは誰か?ISは過去3年間にわたって、米国、イスラエル、トルコの専門家の協力を得て、トルコ・シリア国境近く、トルコ領内Konya地区の秘密基地で訓練をしている。
How the West Created the Islamic State

ISの資金源は石油密売。一部は日本にも

ISの資金源は、イラクMosul地域の油田からの原油。トルコ大統領の息子がこのIS石油密輸のキーマン。息子のビラル・エルドアンは海運会社を5社ほど保有しており、欧州の企業(たぶんグレンコアのような総合商社?)を経由してアジア地域の国々に石油輸出をしていると言われている。

ビラル・エルドアン所有の海運会社はレバノンのベイルート、トルコ南部のCeyhan港に自社専用埠頭を保有しており、日本に寄港するタンカーに積んでいる。
Turkish President’s daughter heads a covert medical corps to help ISIS injured members, reveals a disgruntled nurse

トルコ・エルドアン大統領の釈明は信用できない

トルコ野党の副党首は、メディアのインタビューで、

エルドアン大統領は国際運航会議で、「息子のビラルは違反行為はしておらず、日本の複数の正規に登録されている企業と普通の商業取引をしているだけだ」と弁解しているが、実際のところビラルは、首まで浸かったISの共同正犯だ。

しかし父親が大統領職にいる限り法的制裁から免れるだろう。息子の海運会社BMZ社はISの原油を運搬しており、これは一族のビジネスで、複数の親戚が大株主となっており、トルコの複数銀行がBMZ社に融資をしている

と語っている。

また大統領の娘は、トルコ領内に病院施設を設営してIS戦闘員の治療を行っている。IS負傷者をトルコ軍トラックで運搬しており、毎日シリア領内との往復運搬を担っている。

さらにトルコ大統領は、シリアのアレッポの工場群を解体して売却し、シリア古代の考古学的価値のある重要文化財をAntiochの国際市場で売却している

トルコ経済に黄信号。石油密売ビジネスの意外なリスク

以上の推測記事を交えた事実関係(?)から出てくる私の妄想は…

ISの石油密輸ビジネスは、彼らにとって非常に美味しい商売である。なによりも低価格。

これをトルコの政権トップ一族が商売にしているのであれば、どこか大手商社(スイスの大手商社等?)に転売が必要となる。もちろんその大手商社は、さらにどこかへ転売することになる。

タンクローリーが大量に爆破され、施設も破壊されれば契約不履行となる。契約不履行は破産や倒産につながる可能性がある。融資しているトルコの商業銀行も危なくなるかもしれない。

これを防ぐにはデリバティブ取引、ヘッジ取引で保険を掛ける必要がある。いずれにせよ誰かが痛い目に遭うはず。

本当の「敵味方」が明らかになる国際情勢

これから本当の敵味方が見えてきます。トルコに接近していたロシアは、トルコに対して非常に強硬な態度に出るでしょう。ロシア・シリアのグループがフランスとともに、徹底的にISを攻撃するはずです

ドイツは微妙です。米国と同様にISを訓練していたという噂があるからです。またロシアはトルコに対して戦闘行動は控えても、経済制裁を課すはずです。天然ガスの供給をロシアが止めれば、トルコはこの冬、厳冬を迎えることになります。トルコの天然ガス需要の6割以上をロシアが供給しているからです。以下の(ク)はトルコの天然ガス供給国を示しています。

他方、米国はトルコの肩を持つでしょう。つまり「米国・トルコ・イスラム国(IS)」のグループが、否が応でも薄らと見えてくるでしょう。「敵の敵は味方である」という発想が、ISという怪物を産んだのです

いつも感謝している高年の独り言(有料版)』(2015年11月27日号)より一部抜粋

☆☆☆

空爆1回1億円 「イスラム国特需」でほくそ笑む各国軍事産業

2015年11月28日  日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170552

米仏は空爆拡大で合意(C)AP

米仏は空爆拡大で合意(C)AP 拡大する

「弾薬の在庫一掃セール状態」(軍事関係者)と揶揄されるほど、イスラム国に対する空爆が激化している。パリ同時多発テロに見舞われたフランスは報復に血眼で、主力原子力空母シャルル・ドゴールを地中海東部に展開。テロ以降の空爆は14回を数えた。

米仏が主導する有志連合に英独伊も協調。各国それぞれの「正義」と「威信」をかけた軍事行動のウラで、巨額マネーが動いている。

 昨年8月にイラクで空爆を開始した有志連合は、翌9月にシリアへ戦線を拡大した。米国防総省によると、今月12日までにイラクとシリアで計8125回の空爆を実施。その費用は10月末時点で50億ドル(約6100億円)にのぼった。1日当たり1100万ドル(約13億4800万円)、1回79万ドル(約1億円)になる。

 シリアのアサド政権の処遇をめぐって有志連合と対立するロシアは、独自の軍事作戦を実施。プーチン大統領が攻撃強化を指示した今月16日以降、軍用機をこれまでの2倍の69機に増やし、毎日140回以上も空爆。攻撃回数は4000回を超えている。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を機に、最大射程400キロの最新鋭対空ミサイルシステムのシリア配備を開始。シリア主要部やトルコ南部が圏内で、有志連合との緊張感も高まっている。

■上位100社で49兆円の売り上げ

 各国とも財政圧迫をタテにシリア難民の受け入れは渋ってきたのに、戦費にはカネを惜しまない。

ザッと計算しただけでも、空爆に2兆円ものカネがつぎ込まれている。

ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が世界の軍事サービス企業を調査した2013年版「The SIPRI Top100」を見ると、その理由も納得だ。ランクインした100社の総売上高は前年比約2%増の4020億ドル(約49兆2600億円)。米企業が半数近い43社を占め、ロシア14社、フランス10社、英国9社、イタリア6社が続く。上位10社も米国勢が圧倒。戦禍が広がるほど、自国の軍事産業が潤うカラクリは相変わらずなのだ。

 国産旅客機MRJの初飛行に成功した三菱重工業をはじめ、4社が入った日本勢は国別で見ると世界7位。米国のお先棒を担ぐ安倍政権が武器輸出三原則を撤廃させたことで、商機は広がっている

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。

「自衛隊にしか納入できず、ガラパゴス兵器ばかり製造してきた日本の軍需産業には追い風が吹いています。三菱重工や川崎重工が手掛ける通常動力型潜水艦は世界最大。購入を検討しているオーストラリアは500億豪州ドル(約4兆4000億円)の予算を計上しています」

 この特需は今後さらに拡大する。トップ100社が10年に記録した過去最高売り上げを近く更新するのは間違いない

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 November 29
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Dark Sand Cascades on Mars( 火星の暗い砂のカスケード)

Image Credit: HiRISE, MRO, LPL (U. Arizona), NASA

 説明:
彼らは火星で木のように見えるかもしれません、しかし、彼らはそうでありません。
小さい霜でおおわれている溶けるピンクがかった砂丘で、ダークブラウンの線のグループは、火星偵察衛星オービターによって写真を撮られました。
上記の画像は、2008の4月に火星の北極の近くで撮られました。
その時、春の太陽がよりあっさりした二酸化炭素アイスを溶かしたので、火星の砂丘の内部の上の暗い砂はますます見えるようになりました。
砂丘の頂上の近くで起こるとき、暗い表面の線 ― より明るい地方の前に立っている木であるが、影を投げないように最初は見えるかもしれない線 ― を去っている砂丘を下って、暗い砂は滝になるかもしれません。
およそ1キロメートルにわたっているこのイメージに関して、直径25センチメートルについての物は、分解されます。
このイメージの一部のクローズアップは、画像が撮られる間さえ、砂の流れが起こっていたことを示しているふくらんでいる羽を示します。

☆☆☆

妻純子の状況:

ハートレート依然として高め、サチレーション100、ハートレート95±10、体温36.8℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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