<甲状腺検査>1、2巡目ともがんの確定数増 ※放射能汚染と糖尿病の激増~相次ぐ「突然死」の裏で何が起こっているか ※現在版 731部隊? 甲状腺がん、新たに9人 検討委

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<甲状腺検査>1、2巡目ともがんの確定数増

放射能汚染と糖尿病の激増~相次ぐ「突然死」の裏で何が起こっているか

現在版 731部隊? 甲状腺がん、新たに9人 検討委

 

今日は、珍しく、原発問題のみを記録に残すことになった。

とりわけ、問題にしたいのは、「政府発表」を信じてよいのか?と言う問題である。

政府や原発マフィアが、「絶対安全」を喧伝し、事実を誤魔化しているが、最近、「放射能」を起因と見做される「突然死」が多発している。

この問題について、ビジネス・ライフ誌で、「放射能汚染と糖尿病の激増~相次ぐ「突然死」の裏で何が起こっているか 」と言う記事で、問題点が指摘されている。

長文であるが、是非、一読して欲しいものである。

評価は、読者の皆さんにお任せする。

以上、雑感。

 

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<甲状腺検査>1、2巡目ともがんの確定数増

2015年12月01日火曜日 福島民報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201512/20151201_63028.html

 福島県は30日、東京電力福島第1原発事故当時に18歳以下だった子どもを対象とした甲状腺検査で、1巡目で新たに2人ががんの確定診断を受け、1人にがんの疑いがあることが判明したと発表した。2巡目ではがんの確定診断を受けた人が9人、がんの疑いが5人それぞれ増えた。
福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で報告した。星北斗座長は「現在得られている情報の範囲では、被ばくの影響は考えにくい」と従来の見解を踏襲した。
甲状腺検査は子どもの甲状腺の状態を把握するため、2011年10月から実施された1巡目の「先行検査」と、14年4月に開始し原発事故の影響を調べる2巡目の「本格検査」がある。がんの診断が確定したのは1巡目で100人、2巡目は15人。がんの疑いがあるのは1巡目で13人、2巡目で24人となった。

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放射能汚染と糖尿病の激増~相次ぐ「突然死」の裏で何が起こっているか

2015年12月1日 ビジネス・ライフ

http://www.mag2.com/p/money/6525?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sat&utm_campaign=mag_0001609520_1201

この記事の狙いの1つは、著名人が立て続けに亡くなっている原因を「心不全」の一言で片づけてしまうマスコミ情報に注意を喚起することです。今回、私は縁あって、東京の有名病院の内科医から多くのことを聴くことができました。

この記事では、多くの著名人たちの「突然死」や「不意の死」を、自分とは無関係だと思い込んでしまうことによって、多くの人たちが生命に影響を及ぼすような重大な病気になってしまったときに、手遅れになってしまう危険性について指摘したいと思います。

それを「血糖の異常」からアプローチしたいということです。

さらに、呼気や食べ物によって、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質や、プルトニウムのホットパーティクルなどの「放射能を周囲に放散し続ける」放射性の超微粒子を体内に取り込んでしまったことによる糖尿病の発症について考えてみたいと思います。(『カレイドスコープのメルマガ』)

我が国の「核医学」は国民を守るためにあるとは言えない

「多臓器不全」という死因の裏側にあるもの

11月20日午後、日本相撲協会理事長・北の湖親方が急逝したというニュースが飛びこんできました。

同じ20日の朝、貧血のため病院に救急搬送されたということでしたが、関係者によると「意識は、はっきりしている」ということだったので、相撲ファンは、ひとまず安心したことでしょう。

しかし、その日の夜、突然舞い込んできた訃報に、どのマスコミも、「巨星墜つ」の大見出しを掲げ、角界のひとつの時代が終わったことを告げたのです。

北の湖理事長の病状が、実はかなり深刻であると報じられたのは、一昨年の暮れのことでした。

大腸にできたポリープを切除するために入院したまま、いつまで経っても復帰の声が上がってこないことに、マスコミは、「どうしてこんなに入院が長引いているのか」と、親方の重篤な病状を悟ったのです。

復帰の声の代わりに上がってきたのは、「北の湖理事長は、2年前(2012年)の2月に直腸がんの手術を受け、一時は人工肛門もつけていた。去年の夏場所も体調を崩して一時入院している。糖尿病の持病もあり、こうした一連の流れをみると、相当悪いんじゃないか」と心配する関係者の声でした。

結局、死因は「直腸がんによる多臓器不全」ということになりました。しかし、これは本当の原因ではありません

それはそうと、去年あたりから、“天寿を全うする”には、あまりにも若い年齢で、有名人がバタバタと畳みかけるように亡くなっています。これは、どの角度から見ても異常事態です。

主だったところだけでも、以下のようになります。(こちらから抜粋)

【2015年11月死去】
・11.15 俳優阿藤快 「心不全」 69歳
・11.17 新潟市議遠藤哲 「肝細胞がん」 65歳
・11.19 ロックバンドnurmutt沼田祐揮 「急性白血病」 29歳

【2015年10月死去】
・10.1 造形作家内田恭輔 「脳出血」 37歳
・10.10 TVレポータ猿渡ゆか 「心不全」 35歳
・10.16 元プロ野球盛田幸妃 「脳腫瘍」 45歳
・10.22 漫画家宮田紘次 「高血圧性脳出血」 34歳
・10.26 茨城阿見町議・藤平竜也 「心筋梗塞」 43歳
・10.27 声優松来未祐 「急性肺炎」 38歳
・10.28 パントマイマー本多愛也 「くも膜下出血」 52歳
・10.30 俳優戸井田稔 「静脈瘤破裂」 63歳

【2015年9月死去】
・9.2 声優斉藤瑞樹 「肺動脈血栓」 41歳
・9.19 フリーアナウンサー黒木奈々 「胃がん」 32歳
・9.23 阪神GM中村勝広 「急死」 66歳
・9.24 川島なお美 「胆管がん」 54歳
・9.24 samfree佐野貴幸 「内因性の急死」 31歳

【2015年8月死去】
・8.2 音楽プロデューサ鈴木健士 「急性心不全」 54歳
・8.4 写真家天野尚 「肺炎」 61歳
・8.5 慶大野球部前監督竹内秀夫 60歳
・8.8 しまむら執行役員山田康治 「低酸素脳症」 58歳
・8.9 前財務事務次官香川俊介 58歳
・8.12 俳優/舞台演出家加藤和久 42歳
・8.13 ピン芸人相原慎吾 「くも膜下出血」 31歳
・8.13 スターダストプロモーション渡辺孝行 33歳
・8.16 大伸化学専務遠藤裕良 57歳
・8.18 漫画家紺野比奈子 「急性心臓疾患」 30代
・8.18 前国分寺市議楠井まこと 「くも膜下出血」 38歳

【2015年7月死去】
・7.4 芸術家櫻井りえこ 「癌」 38歳
・7.8 ぬいぐるみアーチスト佐藤佳代 35歳
・7.11 任天堂社長岩田聡 「胆管腫瘍」 55歳
・7.12 『膝の皿ジャック』大江悠太 「突然死」 22歳
・7.12 「パドリスタ」渡辺拓雄 「急性心不全」 35歳
・7.13 C-C-B渡辺英樹 「多臓器不全」 55歳
・7.19 黒色エレジーKyoko 50代?
・7.19 トランザム高橋のぶ 65歳
・7.23 人気ボカロP椎名もた 20歳
・7.23 元キャスター上田昭夫 62歳
・7.27 大戸屋HD会長三森久実 「肺がん」 57歳
・7.28 長唄三味線稀音家六四郎 「食道がん」 58歳
・7.28 仮面ライダー555泉政行 35歳
・7.30 ギタリスト佐藤正美 63歳
・7.30 東京音大教授海老原直美 「急性骨髄性白血病」 66歳
・7.31 画家中園孔二 23歳
・7.31 テクノアソシエ会長・橋本修 「肺がん」 65歳

以上はほんの一部ですが、マスコミ発表では、「食道がん」「肺がん」などのガンの他、「急性心不全」「心筋梗塞」「急性心臓疾患」「多臓器不全」…という病名が直接の死因とされています。

特に、30歳代の「くも膜下出血」が多いのは注目に値します。

しかし、「心不全・腎不全・呼吸不全」といった病名は、病態を表していない場合が多く、たとえば、長期間の抗がん剤投与の末、その副作用と衰弱によって死亡したとしても、「心不全」とマスコミ発表される場合がままあるので、正確な意味では「病根」を示しているとは言えません

北の湖理事長の死因も、「直腸がんによる多臓器不全」ということに落ち着きそうですが、これでは何も分かりません。まず、北の湖理事長の場合も、他の力士と同様(それは、力士の職業病と言える)、糖尿病の持病を持っていた、という点に注目する必要があります。

<中略>

さて、ここからは慎重に話を進めていきたいと思います。

この記事の狙いの1つは、著名人が立て続けに亡くなっている原因を「心不全」の一言で片づけてしまうマスコミ情報に注意を喚起することです。

Next: 寄せられ続けている「突然死」の報告。それでも医師が口をつぐむ理由とは

寄せられ続けている「突然死」の報告

今回、私は縁あって、東京の有名病院の内科医から多くのことを聴くことができました。この記事では、多くの著名人たちの「突然死」や「不意の死」を、自分とは無関係だと思い込んでしまうことによって、多くの人たちが生命に影響を及ぼすような重大な病気になってしまったときに、手遅れになってしまう危険性について指摘したいと思います。

それを「血糖の異常」からアプローチしたいということです。

さらに、呼気や食べ物によって、セシウムやストロンチウムなどの放射性物質や、プルトニウムのホットパーティクルなどの「放射能を周囲に放散し続ける」放射性の超微粒子を体内に取り込んでしまったことによる糖尿病の発症について考えてみたいと思います。

このメルマガは、多くの医師の方々にもお読みいただいており、メールなどで情報交換をさせていただくほか、実際にお会いいただいて、私たちが日ごろ知りえない情報などもお聞かせいただいております。これからも、そうした機会はいくたびか訪れるでしょう。

しかし、私は、それを記事にすることはありませんでしたし、これからもないでしょう。私にとって必要なことは、「これから何が起こるのか」、それを推考する糸口や視点です。
それによって、多くの人たちに警告を発することができるからです。

残念ながら、医師や研究者に、それを望むことは期待できません。その医師のスキルや立場にもよりますが、総じて彼らがおかれている環境は、ある意味では過酷なもので、その上、国家の医療行政の枠組みからはみ出してしまうことは、白衣を脱がされることを意味するからです。

この国の医療行政は、明らかに「核戦略」とリンクしています。それを推進している実体が「財閥」であることは言を俟つまでもないことです。必然的に、この国の「核医学」は国民を守るためにあるとは言えない、ということになります

また、現場の医師たちのほとんどは、核・放射能の知識から遠ざけられています

放射線の内部被曝によって、今後、発症するであろう病気に対処するためには、最低限の知識と自己管理、この2つに尽きるわけです

そして、病気についての、いままでと違った想像力も…。

医師たちこそ持病を持っているのではないかと思ってしまうほど疲れ切った顔を思い浮かべると、まず先にお断りしておかなければならないことがあります。この記事は、すべての医療関係者の方々に満足していただくことはできない、ということです。反対に批判を浴びることもあるでしょう。

また、それ以外の一般の読者に方々に対して、専門の医療情報を提供するものでもない、ということです。

しかし、かなり控えめに言っても、「ある確信」を持って、今後の命にかかわるような重大な可能性を浮き彫りにする記事であると言えると思います

可能性を浮き彫りにするものですから、この記事について評価したり批判するより先に、「あなたの健康と命」の問題について、まずは考えてみてください、と強調したいと思います。これは専門の医師の方々についても同様です。

3.11の巨大地震に引き続いて起こった世界最大にして世界最悪の放射能災害によって、特に、東北、関東の人々は重大な内部被曝のリスクに晒され続けています

それは、身近な人々の「突然死の報」によって、いっそう脅威を増しています。

2011年3月15日、確かに東京の空にはチェルノブイリ事故のときの数百倍、数千倍の放射性物質が舞っていたのです

平成23年12月26日、東京都の産業労働局が発表した「ごくごく控えめな」公式データによれば、「東京都民は、2011年3月の1ヵ月間だけで3600ベクレルもの放射性物質を吸入摂取している」ということです。埼玉県、千葉県は言うに及ばず。

もちろん、内勤と外勤の別によって被曝線量は異なってくるでしょう。いずれにしても、健康被害を及ぼすほどの内部被曝をしていることは厳然たる事実として受け止めなければなりません

それを国は「問題ない」としているだけのことです。

事実、私のところに寄せられるメールは、身近な人がまた1人、また1人と心筋梗塞による突然死や脳梗塞、肺がんなどで亡くなった、という報告です。

彼らは、以前から情報交換している人々ですから、その報告に疑いの余地はありません。読者の方々とは実際に面識のある方々もいるのですが、その人たちの何人かは、「とうとう私もがんと診断された」と言います。ほぼ40歳代の人たちです。

内部被曝の第2ステージ「ストロンチウム90による臓器不全」

原発事故から5年。原発問題を扱っているウェブサイトの管理人たちは、チェルノブイリ原発事故の例に照らして、「そろそろがんや白血病が爆発的に増えるだろう」と見立てています。

福島の現状を見るまでもなく、実際に現実はそのとおりになりつつあります。

しかし、本当の問題は、がんや白血病、あるいは白内障だけではない、ということなのです。

チェルノブイリ原発事故後、もちろん心筋梗塞による突然死が一気に増えたことは事実ですが、むしろ急激に増えたのは、「脳梗塞、脳溢血、クモ膜下出血」などの脳血管疾患による「死」です。ウクライナでは、子供の脳梗塞が顕著に増えたとの報告があります。

さらに重要視しなければならないのは、やはりチェルノブイリ原発事故後、糖尿病が急激に増えたことです。北ウクライナとベラルーシのゴメリ地域では、1998年、過去最高の糖尿病発症率を記録したことです。

2012年5月16日の東京新聞の夕刊に、「母子に心のケア 専門医充実して 福島に通う小児心療医の叫び」という記事が掲載されました。その記事に、福島県須賀川市にある公立岩瀬病院の三浦純一院長のコメントが載っています。

「須賀川市内の仮設住宅で実施した健康診断では、小学生以下の子ども10人のうち6人が糖尿病だった。異常事態。運動不足やストレスなどが原因ではないかと懸念する」というものです。

三浦院長は外科医で、糖尿病が専門ではありませんが、公立病院の院長の立場で福島の児童に異常な確率で糖尿病が発症していると証言したことは大きな意味があります。

すかさず原子力ムラの宣伝機関は、この記事を取り上げて、「精神的ストレスが直接的な原因ではないとしても、ストレスによって生活習慣が乱れると、2型糖尿病のリスクが高まることがある」と結論付けています。これでは、素人の一般論の域を出ません。

糖尿病の種類には、1型と2型があります。

1型糖尿病は、糖を筋肉などに取り込む際の媒介役となるインスリンが、膵臓(すいぞう)のB細胞(ベータ細胞)がウィルスなどによって破壊されてしまうことによって膵臓からまったく分泌されないか、絶対量が足りなくなってしまうため、常に血液が高血糖の状態になってしまうという病気です。

そのため、さまざまな合併症を発症しないように、基本的には生涯、インスリン注射によって外から足りない分を補わなくなはならないタイプです。

ただし、1型の糖尿病患者は、糖尿病患者全体のわずか5%程度で、遺伝的素因が影響していると言われています。

残りの糖尿病患者全体の95%は2型糖尿病で、いわゆる生活習慣病といわれる典型的な病気です。高カロリーの食事を続けたり、不規則な生活を長い間、続けることによって、いずれは程度の差はあれ、誰でもがなってしまう病気です。

表面化しないのは、自覚症状がないため、本人が病院に行って検査をしないこともあるのですが、「病気」と診断するにはまだ距離があるためです。いわゆる、日本は「糖尿病予備軍」でイモ洗い状態だということです。

こうした点からいえば、2型糖尿病は「病」というより、悪い生活習慣が原因となってあらわれる「症候群」という言い方のほうが適切なのかも知れません。ですから、2型糖尿病は、10歳以下の子供には発症しないというのが定説になっています。

Next: 「ストレスが糖尿病発症の主原因となる」という説は信用できない

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当方注:

長文なので、以下省略。

原文を見れば、この文章以後に、日本の、否、国際的原子力医療行政の「犯罪的」やり方が、明らかになります

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現在版 731部隊

甲状腺がん、新たに9人 検討委「放射線影響は考えにくい」

2015年12月01日 11時10分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151201-032086.php

 県と福島医大は30日、福島市で県民健康調査検討委員会を開き、東京電力福島第1原発事故発生時18歳以下の県民を対象にした甲状腺検査2巡目の本格検査(9月末現在)で新たに9人が甲状腺がんと診断され、がんと診断されたのは計15人になったと報告した。2巡目検査を受けた約20万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは前回報告(6月末時点)から14人増えて39人となり、このうち37人は1巡目の先行検査で問題ないと診断されていた。検討委の星北斗座長(県医師会副会長)は「これまでの知見で判断すれば、現時点で放射線影響は考えにくい」と従来と同様の見解を示した。

 検査では、事故直後から3年目までの1巡目検査と、昨年4月から始まった2巡目検査の結果を比べて放射線影響などを調べる。いずれも1次検査で超音波を使って甲状腺のしこりの大きさなどを調べ、程度の軽い方から「A1」「A2」「B」「C」と判定、BとCが血液や細胞を詳しく調べる2次検査に進む。

 2巡目検査は昨年度25市町村、本年度34市町村を対象に実施。がんや「がんの疑い」と診断された39人のうち37人は1巡目でA1、A2と診断され、残る2人はB判定を受けたが、経過観察となっていた。

 福島医大によると、39人は事故当時6~18歳で男性16人、女性23人。腫瘍の大きさは5.3~30.1ミリ。このうち23人は、原発事故から4カ月間の外部被ばく線量が推計でき、最大は2.1ミリシーベルトだった。

 また、福島医大は1巡目の検査を受けた約30万人のうち、がんや「がんの疑い」と診断されたのは113人(手術で良性と確認された1人を除く)で、このうち100人ががんと診断されたと説明。検討委は、これまでチェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量が少なく、福島第1原発事故では事故時5歳以下のがんの発見がないことなどから「現時点で放射線影響は考えにくい」と評価している

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同友会:「原発事故は局地的」不適切発言と認める

毎日新聞 2015年12月01日 19時53分(最終更新 12月01日 21時59分)

http://mainichi.jp/select/news/20151202k0000m020082000c.html

経済同友会の小林喜光代表幹事=小川昌宏撮影

経済同友会の小林喜光代表幹事=小川昌宏撮影 拡大写真

関連記事

 経済同友会の小林喜光代表幹事は1日の定例記者会見で、パリで開催中の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に関連し、「二酸化炭素排出は世界的問題だ。一方、原発事故は地球儀的にいえば局地的」と発言した。

 温暖化が進行すれば、異常気象の頻発や海水面上昇による島しょ部の水没・高波、農作物の適地北上といった影響が地球規模で生じる。小林代表幹事の発言は、周辺に甚大な影響を与える原発事故を引き合いに出しながら、季候変動の影響が広範に及ぶことを指摘し、対策の必要性を強調したものだ。

 ただ、東京電力福島第1原発事故は国内外に放射線被害の不安を与え、原子力政策の転換につながるなど、広く影響を及ぼした。こうした経緯を踏まえ、同友会事務局は会見後、「不適切な発言だった」と陳謝した。【種市房子】

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辺野古埋め立て承認取り消し巡る裁判 きょう初弁論

12月2日 4時55分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151202/k10010326371000.html

辺野古埋め立て承認取り消し巡る裁判 きょう初弁論

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沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを巡り、国が撤回に向けて代執行を求めた裁判の最初の弁論が2日、福岡高等裁判所那覇支部で行われます。移設計画を巡って国と沖縄県の対立が深まるなか、双方が初めて法廷の場で主張し合うことになります。

普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認を巡っては、沖縄県の翁長知事が承認を取り消したことに対し、国は先月17日、地方自治法に基づき、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こしました。この裁判の最初の弁論が、2日午後2時から福岡高等裁判所那覇支部で行われます。

裁判で国は、前の知事が行った埋め立て承認に違法性はなく、承認の取り消しを放置すれば、外交・防衛上、重大な損害が生じて著しく公益を害するなどと主張する見通しです。

これに対し沖縄県は、国の環境保全策は十分でなく埋め立て承認には法律的な問題があるうえ、埋め立てが行われれば沖縄の過重な基地負担が将来にわたって固定化されるなどと主張することにしています。また、翁長知事は2日の法廷で意見陳述し、国の訴えを退けるよう主張する方針で、移設計画を巡って国と沖縄県の対立が深まるなか双方が初めて法廷の場で主張し合うことになります。

地方自治法に基づく代執行を求めて国が起こした裁判は、今の制度になった平成12年以降、初めてです。

さらに、沖縄の基地問題を巡って国と沖縄県が法廷で争うのは、20年前、当時の知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し双方が対立して以来となります。

翁長知事 安保体制問う陳述へ

2日の意見陳述で、翁長知事が、沖縄県に過重な負担を強いる日米安保体制の在り方を国民に問いかけたいなどと訴えることが、県幹部への取材で分かりました。

この中で翁長知事は、沖縄にアメリカ軍の基地が置かれた歴史などに触れ「米軍基地に関してだけは米軍施政下と何ら変わりない」と、計画を進める政府を批判することにしています。そのうえで「裁判で問われているのは承認取り消しの是非だけではない。戦後70年を経たにもかかわらず、今また22世紀まで利用可能な基地建設が強行されようとしている」として、日本の地方自治や、沖縄県に過重な負担を強いる今の日米安保体制の在り方などを国民すべてに問いかけたいと訴えることにしています

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志位委員長 民主・岡田代表 維新・松野代表 『アエラ』で鼎談 「国民連合政府」語り合う

2015年12月1日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-01/2015120101_07_1.html

 日本共産党の志位和夫委員長、民主党の岡田克也代表、維新の党の松野頼久代表の3氏が一堂に会し、共産党が提案した「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」などについて語り合った3党首鼎談(ていだん)が、11月30日発売の週刊誌『AERA(アエラ)』(朝日新聞出版発行)に掲載されています。

 題して「安倍政権の暴走を止める 野党3党首が“激論”120分」。4ページにわたる特集です。「提案」発表後、志位、岡田両党首会談は行われていますが、松野氏を含め3党首そろっての討論企画は初めてで、注目される内容です。

 鼎談は11月20日に実施。司会は、野党研究を専門にしている吉田徹・北海道大学教授が務めました。

 「国民連合政府」や野党協力のあり方をめぐって3氏がそれぞれ発言。沖縄・米軍基地建設問題や経済政策など、野党間の政策上の違いがあるなかで「いろんな分野で一致点はつくれる」との志位氏の提起を受け、岡田、松野両氏が考えを述べています。

 鼎談の中で岡田氏は志位氏に「政治家として信頼している」、志位氏は「私も同じような信頼を感じています」、松野氏も「志位さんという政治家は魅力的だと感じました」と感想を語るなど、話し合いを続けていく立場を表明しています。

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報道・出版への「偏ってる」批判の背景は 識者に聞いた

2015年12月2日05時06分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASHCW01M6HCVUTIL06Y.html?rm=488

写真・図版「偏り」が指摘された最近の主な出来事

 報道や出版などの表現の「偏り」を批判したり、「公平」「中立」を求めたりする事例が相次いでいる。大手書店は「選書が偏っている」との批判を受けて、民主主義を考えるフェアを一時中止。テレビ番組の政治報道を「偏っているから違法だ」と主張する市民団体も発足した。背景や是非について識者に聞いた。

 「記事が偏っているという批判が寄せられる。それには、『ええ、偏っています』と答えるほかない」

 10月15日付の神奈川新聞に、安保法制への抗議行動などを取り上げる同紙の連載「時代の正体」への批判に答えた記事が掲載された。ツイッターフェイスブックで1万回以上転載、言及されるなど、大きな反響を呼んだ。

 記事の終盤では「私が偏っていることが結果的に、あなたが誰かを偏っていると批判する権利を守ることになる」と記した。

 執筆した論説委員の石橋学さんは「無難な記事を求める社内外の自粛的な雰囲気と、それを受けて閉塞(へいそく)感を覚えている自分自身に向けて書いた」。反響については「10年前なら『何をいまさら』と言われたことを、わざわざ言わないといけない時代だということの裏返し」と語る。

ログイン前の続きメディアの役割を「記者一人ひとりが考え抜き、地に足をつけ、公正であろうとする姿勢が大事」と言う一方、「昨今言われる『中立』は思考の停止であり、逃げ道。大事なのは、多様性の中でいかに説得力を持たせるかだ」。

 「偏り宣言」が注目される背景には、大手書店のブックフェアや博物館の展示など様々な場で偏りが批判される現状がある。特にテレビへの風当たりは強く、「政治的に公平であること」を求める放送法4条を根拠に、番組の「違法性」を問う動きも出ていた。

読売新聞産経新聞の紙面に11月中旬、「私達は、違法な報道を見逃しません。」とする大型の意見広告が掲載された。広告を出したのは「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」。安保法案の参院採決直前の9月、TBSの報道番組「NEWS23」のアンカーを務める岸井成格(しげただ)氏が「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」などと発言したことを、一方的だと批判した。

 「視聴者の会」は11月に発足したばかり。呼びかけ人の作曲家、すぎやまこういちさんや、文芸評論家の小川榮太郎さんらは11月26日に都内で記者会見し、小川さんは「安保関連法に関するテレビ番組があまりに極端化していると感じた」と発足の趣旨を説明。安保法制を報じた各局の報道番組の賛成論と反対論の放送時間の比率を独自調査した結果を示し、一部の民放を「洗脳や政治宣伝のレベルに達している」と批判した。今後も報道番組の「監視」を続けるという。

■異論つなぐ姿勢が必要 京都大・佐藤卓己教授(メディア論)

 いろんな場面で「偏り」が指摘されるようになった背景には、電子メディアの普及がある。SNSでは、自分と同じ意見には「いいね」で応え、異なる意見の発信者は即ブロックする状況が生まれている。自分中心の快適な情報空間ができあがり、その延長で、自分とは違う意見に「偏り」というラベルを貼っている。

 それは「場所感覚の喪失」とも言える。政治的に右寄りか左寄りか、自分の立ち位置が誰もよくわからない、という状況だ。

 ネット空間には中立性も客観性もない。目の前にいる人には口にしないことを、反射的に書いてしまう危うさもある。多くは匿名で、実像が見えないため、対話はできない。議論が中抜きにされてしまう。

 私は同時期に東京新聞産経新聞で論壇時評や紙面批評を連載していたが、心がけたのは「喜ばれないかもしれないが、考えてほしい意見」を書くこと。「他者性」を強く意識した。

 ネット言論が盛んになる中で、全国紙やテレビ局に求められるのは「中間性」だ。お互い背中を向けているような、単なる両論併記ではなく、異なる二つの意見をつなぐ媒介として、その間に立とうとする姿勢のことだ。

 コアな支持者だけに一方的に語りかける「モノローグ」(一人語り)ではなく、違う考えの他者を意識した「ダイアローグ」(対話)を模索すること。マスメディアがそれをやめてしまえば、言論の多様性はますます危うくなる。

     ◇

 さとう・たくみ 1960年生まれ。専門はメディア史。著書に「輿論と世論―日本的民意の系譜学」など。(聞き手・藤原学思)

■書店は「意見交戦の場」 ジュンク堂書店難波店 福嶋聡店長

 中立とは何か。例えば沖縄の基地問題。「基地をなくそう」の対極に、「必要だ」とする主張があるとする。「真ん中」はどこにあるのか。「私は何も考えません」だろうか。

 二つの意見を並べるだけの両論併記は「中立」とは呼ばない。高みの観客席から眺めているだけだ

民主主義社会の主権者がアリーナに立たないのは不誠実だし、「中立」を正義とする社会は、意見を持つことそのものを攻撃することになってしまう。

 ブックフェアは個々の書店員の表現行為だ。ジュンク堂書店難波店では、5月に「反ヘイト本」の常設を始めた。新刊コーナーにヘイト本ばかりが並ぶのに違和感を感じ、「ヘイトをやめよう」という本も並べてみたいと思ったからだ。

「偏っている」と苦情を言いに来る人はいるが、丁寧に説明し、「あなたとは意見が違う」と話している。

 書店は本と本、意見と意見の「交戦の場」だと考えている。作家の高橋源一郎さんは、民主主義を「異なった意見や感覚や習慣を持った人たちが、一つの場所で一緒にやっていくためのシステム」と定義している。

書店も新聞も放送も、「一つの場所」だと思う。だからこそ、クレームはひたすら回避されるべきものではない。真正面から向き合い、対話や説明の機会ととらえるべきだろう。

 意見を表明しようと思ったら、無傷ではいられない。出版や報道に関わるとき、その覚悟は不可欠だと思う。

     ◇

 ふくしま・あきら 59年生まれ、82年ジュンク堂書店入社。著書に「希望の書店論」など。(聞き手・市川美亜子)

☆☆☆

たった3カ月で8兆円がパー…国民の年金資金が枯渇する日

2015年12月1日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/170793

改革はどうなった?(C)日刊ゲンダイ 

改革はどうなった?(C)日刊ゲンダイ

 国民の大事な年金資金がカラッポになる不安が現実味を帯びてきた。公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は30日、2015年7~9月期の運用損益を公表。中国経済の減速を懸念した世界同時株安の影響で、7兆8899億円の損失となった。

■誰も責任を取らない…

 リーマン・ショックの影響で損失が大きかった08年(10~12月期)でさえ、損失額は5.7兆円だったから、四半期の赤字額としては過去最大だ。こうなったのも、安倍政権が昨年10月に年金積立金の運用資産の構成を見直し、株式投資比率の目標を従来の約2倍の25%に引き上げたからだ。結果、運用損益で国内株式は4兆3154億円、外国株式は3兆6552億円とそろって大幅な赤字だった。まさに「チャイナ・ショック」をモロに食らった格好だ。

「運用資産の構成を見直す前の昨年3月時点で、国内株式の資産額は約21兆円。それが今年3月には約31兆円まで増えた。つまり、約10兆円の年金資金が国内株式に投じられたわけです。安倍政権は『アベノミクスで株高になった』なんて得意顔ですが、10兆円も投じられれば株高にもなる。しかし、今回の暴落相場で、GPIFが投じた年金資産がほぼそっくりパーになった。これがアベノミクスの本当の姿なのです」(経済誌記者)

 国民の虎の子である年金資金がたった3カ月で8兆円も消えたのだ

本来は政府が臨時国会を開いて「年金資産大損」について国民に説明し、謝るべきなのにナ~ンもない。だいたい、塩崎厚労相はGPIFが運用比率を見直す際、「運用とガバナンスの改革は両輪」と繰り返し、組織見直しの必要性を訴えていたはずだ。ところが、今に至るまで改革の話どころか、国会で年金部会さえ開かれていない。

 さらに呆れるのが、責任逃れに終始している“戦犯”の厚労省だ。30日夕方に開かれた民主党の「漏れた年金情報調査対策本部会議」のヒアリングで、厚労省の年金担当者は今回の大幅損失に対し「短期的なブレ幅は拡大したが、年金財政上必要な年金積立金を下回るリスクは減少」なんて言っていた。

要するに「もっと長い目で見てよ」と言いたかったようだが、このまま乱高下が当たり前のバクチ相場に年金資産をつぎ込み続けるなんて冗談じゃない。しかも、コワイのは株高になればなったで、国内株式の構成比率が高まるため、結果的に国内株を売却しなければならない局面が出てくることだ。

30兆~40兆円もの資金を動かしているGPIFが「売り」に転じた途端、国内株式市場は大混乱して大暴落を引き起こしかねない。GPIFは、株価が下がっても上がっても身動きが取れないのだ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

GPIFの国内株式の構成比率は『25%プラスマイナス9%』ですから、最大で約3割の資金を投じることができるわけで、将来、損失額がどうなるのか分かりません

すでに今春から始まった(年金支給額を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える)マクロ経済スライドの実施で、実質的な年金額は目減りしており、さらに減る可能性がある。あらためて、年金をギャンブルに使うなと言いたい

 GPIFの前身はもともと、グリーンピア(大規模年金保養基地)問題で1兆円以上の年金資金をパーにした年金福祉事業団。フザケた体質は何ら変わっていない。

☆☆☆

マイナンバー制度は「憲法違反」156人が提訴

2015年12月01日 20時07分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20151201-OYT1T50191.html?from=ytop_main7

 来年1月から利用が始まる共通番号(マイナンバー)制度は個人のプライバシー権を保障した憲法に違反するとして、市民ら計156人が1日、国に対して、原告に割り振られたナンバーの利用差し止めや、1人当たり11万円の慰謝料などを求める訴訟を東京や仙台、大阪など全国5地裁に一斉に起こした。

 訴状で原告側は、「民間企業や行政の安全対策が不十分。個人情報の漏えいで、プライバシーを侵害される危険性がある」と主張。この危険性によって精神的苦痛を被ったとして慰謝料を請求している。弁護団によると、横浜など3地裁でも提訴を予定しているという。

 内閣府は「訴状の内容を見て、今後の対応を検討する」としている。

 市民の個人情報を扱う国の制度が憲法に反するとして裁判になったケースでは、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)があり、最高裁は2008年3月、「情報漏れの危険はなく、合憲」と判断した。

マイナンバー訴訟の弁護団は「民間も取り扱うマイナンバーの方が情報漏えいの危険性が高く、住基ネットと同様に合憲とは言えない」としている。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 December 1
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Nebulae in Aurigae(御者座の星雲)

Image Credit & Copyright: Fritz Helmut Hemmerich

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妻純子の状況:

高めだったハートレートが、低めに推移しつつある。

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.6℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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