「魚介類」全73点基準値以下 第1原発沖20キロ、10月採取 ※イラク政府軍、ラマディの大半を奪還 ISの劣勢鮮明 ※安保法「安倍首相は強引」 小泉元首相が月刊誌で批判

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「魚介類」全73点基準値以下 第1原発沖20キロ、10月採取

イラク政府軍、ラマディの大半を奪還 ISの劣勢鮮明

安保法「安倍首相は強引」 小泉元首相が月刊誌で批判

所得税の累進性を強化して税制の再分配機能を立て直せ!

 

IS 対応で、ロシアが参加した空爆で、情勢が一変し、イラクでは、ラマディの大半を奪回したようである。

この事実を見れば、ロシアの主張が正しかったとみて差し支えなかろう。

USAの治安当局が、「敵の敵は味方」と言う立場から、ISを教育してきた事実も明らかになりつつあると言ってよい。

これらから判断すれば、ISが、「想定外」に勢力を拡大した「真」の理由が判ろうと言うものである。

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自民党と公明党が、「政治ごっこ」をしているようである。

国民の目を、「消費税」に向けさせ、本来の「所得税累進税制」を形骸化して、資産家優遇税制を隠ぺいする狙いがある。

戦前の「財閥」形成の下地作りと言ってよいであろう。

「財閥」が力を持てば、USAのように、「戦争国家」に転換させることとなろう。

何としても、「消費税」は、辞めさせなけれbならない。

以上、雑感。

 

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復興相 「廃炉と汚染水対策 国が前面に」

(12月9日20時14分) NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151209/2014_minister.html

高木復興大臣は9日に福島県を訪れて、就任後初めて東京電力福島第一原子力発電所を視察し、廃炉と汚染水対策は復興の大前提だとして、国が前面に立って取り組む考えを強調しました。

高木復興大臣は9日、就任後初めて福島第一原発を視察し、廃炉作業の拠点となっている免震重要棟で、東京電力の社員らおよそ80人に対し、「非常に大事な仕事をしているという誇りを持って、これからも頑張っていただきたい」と激励しました。

また、高木大臣は今後の汚染水対策として、1号機から4号機までの建屋の周囲の地盤を凍らせて地下水の流入を遮断する「凍土壁」の建設現場を視察しました。

視察のあと、高木大臣は記者団に対し、「廃炉や汚染水対策は復興の大前提であり、大変重要なことだ。政府としても、廃炉、汚染水対策は前例のない困難な事業であり、前面に立ってこの難事業に取り組んでいきたい」と述べました。

一方、高木大臣は、みずからが代表を務める自民党の支部が、選挙区内で香典を支出していた問題について、記者団から質問されたのに対し、「丁寧に、これからも説明していく」と述べました。

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「魚介類」全73点基準値以下 第1原発沖20キロ、10月採取

2015年12月09日 09時41分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151209-034239.php

 東京電力は8日、試験操業の対象外となっている福島第1原発から半径20キロ圏内の海域で10月に放射性物質検査のため採取した魚介類73点すべてが、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下だったことを明らかにした。福島市で同日開かれた県廃炉安全監視協議会の環境モニタリング評価部会で報告した。

 基準値を超えた魚介類の割合は、2012(平成24)年度第2四半期(7~9月)の約40%をピークに低下傾向にある。県漁連が、年明けにも20キロ圏内海域での試験操業実施の是非を判断する方針を決めており、今回の検査結果が判断材料の一つになりそうだ。

 東電は、放射性物質が魚介類に与える影響などを調べるために、毎月20キロ圏内の沿岸11地点で捕った魚を検査している8~10月の3カ月間で基準値を超えたのは234点のうち1点で、99.6%が基準値以下だった。基準値を超えたのは、9月に採取したカスザメで1キロ当たり110ベクレルだった。

 県水産試験場も20キロ圏内海域の魚介類を検査しており、基準値以下の個体の割合は11年の34.4%から、14年は94.2%に増加。今年10月31日までの検査では99.4%が基準値以下で、東電の検査と近い結果が確認されている。

 同試験場によると、放射性物質が拡散され、海水の放射性物質濃度が薄まったことや、魚介類の寿命による世代交代が進んだことなどが基準値を下回る個体が増えた要因とみられる。

当方注:

あくまでも、100ベクレル以下問う事であり、汚染がなくなったと言う事ではない。

まだ、多くが、汚染状況下にあると言っておこう。

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イラク政府軍、ラマディの大半を奪還 ISの劣勢鮮明

2015年12月9日 東京新聞 夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201512/CK2015120902000245.html

写真

 【カイロ=中村禎一郎】AFP通信によると、イラクの治安部隊は八日、中西部アンバル州の州都ラマディの広範囲を過激派組織「イスラム国」(IS)から奪還した。

 ラマディは首都バグダッドの西方約百キロに位置し、バグダッドとシリアを結ぶ重要都市。政府軍が完全に掌握できれば、大きな戦果となる。米国が主導する有志国連合や政府軍、クルド人勢力による掃討作戦が進む中、ISの劣勢が鮮明となってきている。

 ラマディは五月にISに制圧されたが政府軍は七月に奪還作戦の開始を宣言。米国が主導する有志国連合の空爆支援を受けながら作戦を進めていた。

ISをめぐっては、シリアでもロシアによる空爆開始以降、アサド政権軍に押されているとの情報も流れている。

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安保法「安倍首相は強引」 小泉元首相が月刊誌で批判

2015年12月9日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015120902000127.html

 小泉純一郎元首相は十日発売の月刊誌「文芸春秋」のインタビューで、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法を先の通常国会で成立させた安倍晋三首相の政治手法について「今国会でないといかんと思ったんでしょう。全部強引に押し切っちゃう。なんか先急いでいるね」と批判した。

 安保法が審議中の六月、衆院憲法審査会で自民党推薦を含む三人の憲法学者全員が法案を違憲と指摘したことにも触れ「学者が『違憲』と言った時点で一拍置く。自民党が衆院に呼んだ参考人が言っちゃったんだから、あれは無理」と対応に疑問を投げかけた。

 小泉政権下で二〇〇三年に民主党の協力を得て成立した有事法制を引き合いに「私なら民主党を味方に付けた。協力を求めればできた」と指摘。

その上で、安倍首相が目指す改憲についても「民主党を敵に回したらできっこない」と語った。

 自身が唱える「原発ゼロ」については「安倍首相がやると決断すれば、野党も自民党も、経済産業省だって反対できない。国民の六、七割もついてくる。こんなチャンスない。それを逸しちゃった。今はもうできない」と述べた。

 〇五年の「郵政解散」では、衆院解散を表明した記者会見の直前に経団連幹部と会食し、酒を二合飲んでいたことを明かし「酒気帯び会見なんていったら相当騒がれた。でも酒飲んでやったからいいんじゃない、緊張感がほぐれて」と振り返った。

 地盤を引き継いだ次男、進次郎氏について「今見れば(首相の資質が)あるよね、他の議員に比べれば。勉強しているし、私より慎重だし」と評価した。 (古田哲也)

☆☆☆

生鮮・加工食品に軽減税率 導入時から、自民が公明に譲歩 

2015年12月9日 21時18分 東京新聞(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120901001550.html

 政府、与党は9日、2017年4月の消費税増税時に始める軽減税率制度に関し、導入時から生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象にする方向で調整に入った。

税収減を埋め合わせるのに必要な財源は8千億~1兆円規模となる。

自民党は生鮮食品に絞る意向だったが公明党との協議が難航、来夏の参院選での選挙協力を確実にするため譲歩を迫られた。

 与党は、10日の策定を目指す16年度税制改正大綱に盛り込みたい考え。実現すれば通常の税率が10%になっても、総菜やパン、麺類など幅広い商品は8%に据え置く。巨額の財源確保策や多数の事業者が対応できる制度案を示せるよう調整を急ぐ。

当方注:

これは、最初から最後まで、自公による出来レースと言ってよい。

公明党を救うため、の政治的パフォーマンスと言っておきたい。

☆☆☆

「軽減税率は愚策」民間税調が与党の税制協議をメッタ斬り

2015年12月9日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171338/1

自公の攻防はパフォーマンス(自民・宮沢税調会長と公明・斉藤税調会長)/(C)日刊ゲンダイ 

自公の攻防はパフォーマンス(自民・宮沢税調会長と公明・斉藤税調会長)/(C)日刊ゲンダイ

 消費増税に伴う軽減税率の対象をめぐり、自公が連日パフォーマンスを繰り広げている。

 自民は生鮮食品に絞り込む財源3400億円案を主張し、公明は対象を拡大した1兆円案で譲らない。切羽詰まってきて、「加工食品」も入れるとか、いろいろな話が出ているが、いずれもデタラメだ。

 そもそも、軽減税率によるメリットなんてスズメの涙程度に過ぎない。税制の専門家らによる「民間税制調査会」が8日発表した「2016年度税制改正大綱」で、安倍政権のメチャクチャが浮き彫りになった。

 総務省の「2012年家計調査年報」をベースにした民間税調の試算を見ると、軽減税率のマヤカシがハッキリ分かる。

年間平均所得を599万円とした場合、消費税の家計負担は現在の8%で22万6922円(年収負担率3.8%)だ。これが10%になると29万2713円(4.9%)に上がる。

 そこで軽減税率というわけだが、たとえ食料品すべてに軽減税率5%を適用しても依然、家計負担は26万1377円(4.4%)、8%でも27万4669円(4.6%)だ。年間2万~3万円程度の負担減に過ぎず、消費税10%のインパクトを考えれば、軽減税率なんて焼け石に水。自公がツノ突き合わせて大騒ぎするほど、ありがたみなんてないのだ。

 共同座長の青学大法学部教授の三木義一氏は「与党税制協議会がやっていることはくだらない。軽減税率は愚策。食料品に導入しても逆進性の解消にはほとんど効果がない国際的租税回避の対策に本格的に取り組み、所得税の累進性を強化して税制の再分配機能を立て直すべきだと切り捨てた。

 国民には増税を強いる一方で、大企業だけが喜ぶ法人税減税の前倒し実施にも噛み付いた。もともと日本の課税ベースは極めて低いのに、さらに優遇するからだ。

☆☆☆

ワタミ過労自殺訴訟が和解 「創業者の渡辺氏に重大な賠償責任」

2015年12月9日  東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201512/CK2015120902000120.html

写真

 ワタミグループの居酒屋「和民」で働いていた森美菜さん=当時(26)=を過労自殺で亡くした遺族が、ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員(自民)らに一億五千万円の損害賠償を求めた訴訟は八日、東京地裁で和解が成立した

「長時間労働を強いられ、心理的、身体的負荷を受けた結果で業務が原因」として、ワタミや渡辺氏らが計一億三千万円の賠償金を支払い、法的責任を認めて謝罪する内容。原告側代理人弁護士らが同日会見し、明らかにした。 

 森さんの自殺をきっかけに、過酷な労働条件に注目が集まり、ワタミは「ブラック企業」との強い批判を浴びた。

 弁護団によると、和解条項では、渡辺氏の法的責任について「創業者が長らく代表取締役を務め、形成した理念に基づき、従業員に過重な労働を強いた。渡辺氏は最も重大な損害賠償責任を負う」ことを確認した。

賠償額のうち四千万円は慰謝料で、弁護団は「同種の事案としては高額で、懲罰的な意味合いが込められている。実質的勝訴だ」と評価した。

 和解条項では、実際の労働時間を機械などで正確に記録し、就業時間との相違を生じさせないことなど、長時間労働の再発防止策も盛り込まれた。

 研修や自宅でのリポート作成など、これまで業務とみなさなかったものも労働時間と認定。遺族への賠償金とは別に、二〇〇八~一二年度の新卒社員八百人全員に、過去分の未払いの残業代として一律約二万五千円を支払うなどとした。

 森さんが亡くなった後、渡辺氏がツイッターで「労務管理ができていなかったとの認識はありません」と発信したことについても「不適切な内容を含み、原告らに一層の精神的苦痛を負わせたことを謝罪する」と盛り込んだ。渡辺氏はこの日の和解協議で、遺族に謝罪したという。

 弁護団とともに厚生労働省で記者会見した父親の豪(つよし)さん(67)は「再発防止策を付けられたことはよかった。反省しているなら、和解条項を守っていい会社になってほしい」と訴えた。

 訴状によると、森さんは〇八年四月、ワタミフードサービス(現ワタミ)に入社。神奈川県横須賀市の店舗に配属され、休日がほとんどないまま長時間労働が続き、同年六月に自殺。

過労が原因で適応障害を発症していたとして一二年に労災認定された。遺族は一三年十二月に提訴していた。

◆ご両親傷つけた言動 謝罪

 社員過労自殺訴訟の和解成立を受け、ワタミ創業者の渡辺美樹参院議員は8日、自身のフェイスブックに「最も重い責任は私にある。再発防止を誓う」とするコメントを載せた。

 渡辺氏は「ご両親さまを傷つけたこれまでの態度、認識、発言は全て取り消す」と謝罪。「ワタミは私のリーダーシップと情熱の下、急速な拡大成長を遂げたが、その過程で起きた今回の事実は取り返しがつかず、私の人生最大の反省点」と振り返った。

 今後については「私もワタミも和解の趣旨を誠実に実践し、改革して参ります」とし、「過ちては則(すなわ)ち改むるに憚(はばか)ること勿(なか)れ」という言葉を胸に深く刻むと記した。

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「あかつき」から金星の画像が届く 軌道投入成功後、初の撮影

2015年12月09日 18時20分 更新 [ITmedia]

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1512/09/news132.html

金星周回軌道への投入に成功した探査機「あかつき」が、投入成功後初めて撮影した金星の写真が公開された。

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は12月9日、金星周回軌道への投入に成功した探査機「あかつき」が、投入成功後初めて撮影した金星の写真を公開した。

photo 近赤外域で撮影した金星=JAXA資料より

 写真は7日午前の姿勢制御エンジン噴射から約5時間後に撮影。距離6万8000キロから波長0.9μメートルの近赤外域で撮影した写真と、7万2000キロから波長283ナノメートルの紫外域によるものなど。

photo

photo

photo 初撮影時の位置

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 December 9
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

Arp 87: Merging Galaxies from Hubble(Arp 87: 銀河ハッブル宇宙望遠鏡からのマージ)

Image Credit: NASA, ESA, Hubble Space Telescope; Processing: Douglas Gardner

説明:

 このダンスで死ぬまでにです。 現在これらの2の大きい銀河系決闘、星、ガス、および塵の宇宙の橋が、 75,000光年より多くを伸ばし、それらに参加していることとしての方法に沿って。 橋自身は、 近くで、これらの2つの巨大なスター・システムが、 相互の 重力により引き起こされた互いおよび経験された暴力的な流れに移り変わったという強い証拠です。 より一層の証拠として またNGC 3808A、 展示品として、 星構成の爆発において生み出された多くの若い青色の星クラスタを知っている右の板目ら旋銀河系 。 左(NGC 3808b)のねじられたエッジオンら旋は、 銀河系に橋を架けている素材により 物好きな リングにより包まれて、取り囲まれるようです。 互いに、システムは アルプ87として知られて、 特有なので、技術的に形態的に分類されます。 数十億年より多くの外でそのようなインタラクションが引かれる間、繰り返された 近い通路は、 結局、ほんの1つの銀河系が結果として生じるという意識において1つの銀河系の死を最終的に結果として生じるはずです。 このシナリオは 特有で、銀河の合併のように思われるけれども、 共通であるように考えられます この 必然的なプロセスにおいて段階を表しているアルプ87 。 87ペアが 獅子座に遠い約3億光年であるアルプ。 極左の突出したエッジオンら旋は より遠い背景銀河系であるようで、 進行中の合併に巻き込まれません。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温37.5℃、体温は、室内温度が高かったため、室温を下げたら、36.8℃で安定。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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