福1地下の汚染水濃度 約4000倍に上昇 ※安保法制廃止の「市民連合」結成へ 参院選での野党共闘を ※日本、アサド政権「支援」 シリアに25億円※君が代訴訟 都の再雇用拒否、控訴審も「違法」

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地下トンネルの汚染水濃度 約4000倍に上昇

安保法制廃止の「市民連合」結成へ 参院選での野党共闘を提案

日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に25億円

「イラクの米国離れ」~なんとアメリカとの安全保障条約を破棄へ

君が代不起立訴訟 都の再雇用拒否、控訴審も「違法」

 

福1の地下水トンネルの汚染水濃度が、4000倍に跳ね上がったと報道されている。原因不明と言う事のようだが、メルトダウンによるデブリ(Loose core debris ⇒堆積物)の影響のようである。

数十年間も取り出せないと言う事から、今後もますます高濃度化するとみられる。その結果、他にも、汚染が広がることとなろう。要警戒。

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西日本新聞が、USAが敵視しているシリアのアサド政権に25億円もの資金援助をしていることを、すっぱ抜いた

USAも、ISを支援していることが暴露され腹を立てたイラクが「安全保障条約の破棄」をちらつかせている

日本の安倍政権は、「人道支援」と言って逃げようとしているが、日米間に不協和音が発生することとなろう。

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東京や大阪等、地方自治体で、「君が代斉唱」問題で処分をしているが、この度、東京高裁は、「違法」と断罪した。

安倍政権の下で、立憲主義に基づく「行政」を逸脱する行動が一つずつ、敗退しているようだ。

もう、「元から無くす」ことなしには、日本の民主主義は、発展しないと言っておきたい。

そのためにも、一日も早く、自公政権を「破たん」に追い込むべきであろう。

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このような中で、戦争法案(安保法制)廃止の市民連合組織が発足しつつある。

この運動が、確実に発展し、安倍自公政権は、崩壊する方向が強まるであろうし、崩壊させなければならない。

以上、雑感。

 

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地下トンネルの汚染水濃度 約4000倍に上昇

(12月10日8時27分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20151210/0827_4000.html

東京電力福島第一原子力発電所で、「ダクト」と呼ばれる地下のトンネルにたまった汚染水の濃度が、1年前のおよそ4000倍に上昇しているのが見つかりました。原因は分かっていませんが、東京電力は外部への流出はないとしています。

福島第一原発の「廃棄物処理建屋」と呼ばれる施設の周辺には「ダクト」と呼ばれる地下のトンネルがあり、津波で押し寄せた海水などが汚染水となって現在も400から500トンたまっています

この汚染水について、東京電力が今月3日にサンプルを採取して濃度を測ったところ、1リットル当たり放射性セシウムが48万2000ベクレル、ベータ線という放射線を出す放射性物質が50万ベクレルそれぞれ検出されました。

これは、去年12月に行った前回の調査と比べて4000倍から4100倍に上昇したことになります。

問題のダクトが隣接する「廃棄物処理建屋」は、溶け落ちた核燃料を冷やしたあとの極めて高い濃度の汚染水を一時的に保管するのに使われていますが、東京電力は、ダクトの水位のほうが高いうえ建屋との間は止水されているためこれらの汚染水が流れ込んだ可能性は低いとして、今後、濃度が上昇した原因を調べることにしています。

また、ダクトの周辺の地下水に含まれる放射性物質の濃度に変化はないことから外部への流出はないとしています。

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放射性物質濃度が急上昇 第一原発4号機地下ダクト

( 2015/12/10 09:52 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2015121027317

 東京電力は9日、福島第一原発4号機の南側地下を通るダクトにたまった汚染水を調べた結果、放射性セシウム濃度が前回調査(昨年12月)の約4千倍になるなど、高濃度の放射性物質を検出したと発表した。

 東電は、周辺の地下水の放射性物質濃度に変化がないことなどから「外部への流出はない」としているが、原因は分かっていない

 東電によると、今月3日に採取した汚染水を調べた結果、1リットル当たり39万ベクレルのセシウム137を検出した。昨年12月の調査では、同94ベクレルだった。

ベータ線を出す放射性物質は同50万ベクレル、トリチウムは同6700ベクレルを検出した。

 ダクトは、地下に汚染水がたまる建屋とつながっていたが、東電は既にダクトと建屋の間で汚染水が行き来しないよう止水処理をしている。

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安保法制廃止の「市民連合」結成へ 参院選での野党共闘を提案

市民団体と5野党との意見交換会

2015年12月10日(木) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-10/2015121001_01_1.html

 戦争法(安保法制)廃止と立憲主義・民主主義を取り戻すための今後の取り組みについて、戦争法に反対してきた5団体と日本共産党や民主、維新、社民、生活の野党5党は9日、3回目の意見交換会を国会内で行いました。

市民団体から、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(仮称)を結成し、戦争法廃止に向けた参院選での野党共闘を求める提案が出されました。政党側から歓迎と連帯が示されました


写真

(写真)安保法制に反対する諸団体と5野党の第3回意見交換会=9日、衆院第2議員会館

 立憲デモクラシーの会呼びかけ人の中野晃一・上智大学教授は、「市民連合」が応援する候補者や政党に求める事項として、安保法制の廃止をはじめ、集団的自衛権の行使を容認した「閣議決定」の撤回、立憲主義の回復、「個人の尊厳」を守ることを提示

会合に参加した、戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会、安全保障関連法に反対する学者の会SEALDs(シールズ)、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会の5団体が大筋合意しているとして、各党に賛同と協力を求めました。

市民連合は20日を目途に結成の会見を行う予定です。

 提案に対し、日本共産党の山下芳生書記局長は「何としても野党は共闘してほしいという尋常ならざる真剣さをひしひしと感じました。政党として何としても応えなければならない責任を改めて感じています」と強調し、連帯と歓迎を表明。「この場(意見交換会)の原点は、いかに安保法制を廃止するために世論と運動を発展させるかです」と述べた上で、29団体連名による戦争法廃止の2000万署名に市民団体と野党5党が共同で取り組みアピールすることなどの提起を行いました。

 民主党の枝野幸男幹事長は「各地でいろいろな(野党共闘を求める市民の)動きが出ている。こうした流れをそれぞれの立場でしっかりと前に進めることができれば、安保法制を白紙に戻すことも十分可能ではないか」と語り、市民側の要求に応える姿勢を示しました。

民主・枝野幹事長「安保法制白紙に戻す」

山下氏「前向きに受け止めた」

 日本共産党の山下芳生書記局長は9日、国会内で記者会見し、同日開かれた安保法制(戦争法)反対の諸団体と野党5党の代表との意見交換会で民主党の枝野幸男幹事長が「安保法制を白紙に戻す」と発言したことについて、「前向きに受け止めた」と述べました。

 山下氏は「野党間の選挙の協力を筋の通ったものにする点で、そこ(戦争法の廃止)が一番大事だと申し上げてきた。それに対して(枝野幹事長から)ご発言があったというのは大変前向きなものと受け止めている」と述べました。そのうえで、「市民と野党との間で、戦争法廃止のために選挙協力を実現して、戦争法を強行した自公を少数派に追い込む結果がでるよう奮闘したい」と強調しました。

(山下氏の発言要旨)

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君が代不起立訴訟 都の再雇用拒否、控訴審も「違法」

毎日新聞2015年12月11日 東京朝刊

http://mainichi.jp/articles/20151211/ddm/041/040/087000c

 式典で君が代を起立して歌わなかったことを理由に、定年後などに再雇用されなかったのは違法として、東京都立高校の元教職員22人が都に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は10日、それぞれ約210万〜約260万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を支持し、都の控訴を棄却した

同様の再雇用をめぐる複数の訴訟では、いずれも原告敗訴が確定している。今回の訴訟の弁護士によると、2審での勝訴は初めて。

 高裁の柴田寛之裁判長は「満額年金の支給開始年齢が引き上げられていることなどから、教職員は定年後、再雇用の機会を与えられると期待できた」と指摘。

「積極的に式を妨害したわけではなく、ほとんどは戒告処分を1、2回受けただけ。重大な違反とはいえない」として、都の再雇用の拒否は裁量権を逸脱し、違法と判断した。

 中井敬三・東京都教育長は「判決は法令解釈の適用を誤っており、上告の準備を進める」とのコメントを出した。

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日本、アサド政権「支援」 シリアの電力整備に25億円、事業計画書がウェブから消える

2015年12月08日03時00分 (更新 12月08日 11時24分) 西日本新聞

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/211710

UNDPの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー(手前)と空白となった現在のページ

UNDPの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー(手前)と空白となった現在のページ 写真を見る

 パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の2011年5月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年1~3月、国連開発計画(UNDP)の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約25億円を提供する契約を結んだ

 西日本新聞は、UNDPの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書(英語)を見つけた。そこには、シリア第3の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。

 事業主体はUNDPだが、日本政府が1825万ドル(約22億5千万円)、国際協力機構(JICA)が約199万ドル(約2億5千万円)を提供し、これが事業の全額であることが明記されていた。

 「緊急人道支援」が名目だが、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせず、アサド政権の延命に利用される可能性もある。

日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない。

 関係者の証言によると、日本外務省やJICA内で、この事業は日本の関与が明るみに出ないよう、扱いは「ゼロ・ビジビリティ(透明度ゼロ)」。11月16日、本紙記者の取材に外務省は「電力インフラ整備への資金提供は一切ない」と否定した。

 同じ日、UNDPのウェブサイトから、公開されていた事業計画書が突如、消えた。

【続く】消される前の公式ウェブサイトには・・「理由は言えない」(西日本新聞経済電子版「qBiz」)

=2015/12/08付 西日本新聞朝刊=

続報:

秘密裏の「人道支援」、外務省「事業ない」一転 政府、シリアの電力整備 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/211790

シリア支援計画、ウェブに復活 本紙報道受け方針転換か http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/211959

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アサド政権を「資金援助」していた安倍政権のウソと言い訳

2015年12月10 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/171403

西日本新聞のHP 

西日本新聞のHP

 安倍政権はアサド政権を支援していた――。国内有数のブロック紙「西日本新聞」(福岡市)のスクープ報道に激震が走っている。

 記事は8日付の朝刊1面トップで、〈日本、アサド政権『支援』 シリアの電力整備に25億円〉との見出しでデカデカと報じられた。

内容はざっとこんな感じだ。

日本は2011年5月から、内戦が激化しているシリアのアサド政権に対する新規の経済協力を中止している。ところが、安倍政権は今年1~3月、国連開発計画(UNDP)の事業として、アサド政権の支配下にあるジャンダール火力発電所の補修・復旧に約25億円を提供する契約を結んでいた、とスッパ抜いたのである。

 西日本は「緊急人道支援」名目とはいえ、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせないため、〈アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない〉と安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。

 安倍首相は13年8月にカタールを訪問した際、「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」とアサド政権の退陣を迫っていた。

それなのにウラでは政権延命に資金援助していたなんてビックリ仰天だが、デタラメはこれだけじゃない。

安倍政権が忠誠を誓った米国ににらまれるのが怖かったのか、西日本の取材に対し、外務省は「資金提供は一切ない」と完全否定。さらに取材直後に突然、UNDPのサイトから事業計画の記載が消えたのだ。

 ドタバタはさらに続く。西日本が1面で報じると、今度はUNDPのサイトに事業計画が「復活」。外務省側も一転して「人道支援」と認め、菅官房長官は会見で「事業計画はずっと掲載している」と言い放った

「サイトから事業計画を削除したとなれば、『後ろめたいから隠した』となる。安倍政権は、あくまで『人道支援』と言い張る方針に切り替えたのでしょう」(事情通)

 証拠を突き付けられても平気でウソをつき、対応を二転三転させる外務省や菅官房長官は本当に許し難い。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。

「おそらく外務省が利権を守るために突っ走ったのだろうが、今のアサド政権に資金援助していたなんて、米国だけじゃなく世界中が『何を考えているのか』と思うでしょう。日本に対する信用もガタ落ちですよ」

 不思議なのは、これだけ重大な問題なのに、全国紙やテレビが西日本のスクープを「後追い」しないことだ

「国際問題に発展しかねない本質的な問題だからこそ、メディアは外務省の顔色をうかがって及び腰になっているのだと思います」(神浦元彰氏=前出)

 安倍政権を早く引きずりおろさないと日本は奈落の底にまっしぐらだ。

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「イラクの米国離れ」~なんとアメリカとの安全保障条約を破棄へ

2015年12月10日 ニュース MANEY BOICE

http://www.mag2.com/p/money/6665?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sat&utm_campaign=mag_9999_1210

イラク国内の安全保障がトルコ軍によって脅かされているにも関わらず、米国が明確な態度を示さないので、イラクとしては米国との間で結んだ安全保障防衛条約の破棄を考えていることが明らかになりました。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)

安保理に提訴なら、「米国のイスラム国支援」が誰の目にも鮮明に

イラク、トルコ陸軍の侵入を黙認する米国に苛立つ

イラク国会の安全保障防衛委員会が、米国との間で締結している安全保障条約を破棄する動きに出ている。これは、米国政府がイラク国内で現在起きている安全保障上の危機に対応ができないからだと、安全保障防衛委員会メンバーは語った。
Iraq Demands Cancellation of US Security Agreement

上記オリジナル記事の写真は、イラクに侵入・占領したトルコ陸軍の車列です。トルコ陸軍のイラク北部侵入に対して、米国が黙認・背後で支援していることにより、事実上の占領状態になっており、それにイラクが苛立っているのです。

以下の動画はトルコ軍のイラク占領動画です。

https://youtu.be/twfWHKJ8G_M

※イスラム国を支援する為にイラクへ侵攻したトルコ陸軍

https://youtu.be/TEGsp4u0D48

※イラクのイスラム国陣地に陣取ったトルコ陸軍救援部隊

報道のポイント

イラク国内の安全保障がトルコ軍によって脅かされているにも関わらず、米国が明確な態度を示さないので、イラクとしては米国との間で結んだ安全保障防衛条約の破棄を考えている。

イラク安全保障防衛委員会のメンバーである Hamid al-Mutlaq は
「米国はイラクとの安保条約を真剣に遵守しようとしておらず、イラク政府および国会は、米国との安保条約破棄を米国に要求しようとしている。イラクは今後、自分達の息子たちによって防衛する。トルコ軍は聖なる我が国土から撤退しなければならない。トルコ軍の撤退を実現させるために国連安全保障理事会に訴える」
と述べた。

まずイラクは、トルコおよびイスラム国支援をしている米国に再考を促す。同時並行的に、安保理にトルコ軍の侵攻について提訴する。安保理でトルコ軍の撤退が決まらない場合は、ロシアとの共同軍事行動を取って、トルコ軍をイラク領土から排除するつもりです。

イラクが安保理に提訴すれば、「米国のIS支援」は国際問題に

(1)米軍がシリア国内に設置した米国空軍基地。もちろんシリア政府と国交はないので、米国の国際法違反であり、他国への侵略、占領となります。

(2)トルコ軍がイラク国内に設置したトルコ空軍基地。もちろんイラク政府の許可を得ていないので、トルコの国際法違反であり、他国への侵略・占領となります。

(3)イラク北部の都市モスル。トルコ陸軍が侵入した場所です。もちろんイラク政府の許可を得ていないので、トルコの国際法違反であり、他国への侵略・占領となります。ここから南下するとイラクの首都バグダッドに至ります。赤枠がバグダッドです。

イラクが国連安保理に提訴すれば、ロシアが衛星写真や航空写真による非常に詳細な大量の証拠を提出し、米国が仲直りをしたと主張しているイランも証拠を提出することになり、大きな国際問題となります。

大国の中国もイラクの主張に賛同するでしょう。国連安保理で審議されることにより、米国のイスラム国支援の構図が誰の目にも鮮明になるはず。サウジアラビアはイスラム国の支援国でありイスラエルはイスラム国の石油の輸入国の1つ。米国は今まで舞台裏に隠れていましたが、こうなってくるとどうするのか?見ものです。

イラクが米国から離脱すれば米国民は怒るはず。大きな戦費を費やし、死んだ兵士の血で確保したイラクを外交で失うことになるのです。米国にとって重要な中近東の一角を失うだけでなく、イラクがロシアの同盟国になってしまうのですから。

体感では人手不足なのに、それでも実質賃金が上がらない理由

もっとも、現在の日本は生産年齢人口対総人口比率が低下していっているため、各業界で人手不足が広まっていくことは確実です。と言いますか、広まりつつあります。

それにも関わらず、なぜ実質賃金がなかなか上がらないのか。もちろん、経営者が賃金引き上げ(十分な賃金引上げ)に乗り出せないためです。

それでは、なぜ経営者は賃金を引き上げないのか。理由は複数ありますが、結局のところ最大の理由は国民の間に広まった「デフレマインド」なのだと思います。

誰もが「値上げをできない」と思い込み、結果的に上昇する人件費の吸収ができない。人件費上昇を受け、企業が顧客側に「値上げ」をお願いしても、「仕事を切られるのではないか」と怯える。あるいは、実際に顧客側が値上げを受け入れない。

とはいえ、生産年齢人口比率がこのまま下がっていけば、最終的には「実質賃金が上昇する」か「生産ができなくなる」のどちらかに行き着きます。

当たり前ですが、「生産ができなくなる」産業が増えていけば、我が国は発展途上国化します。

だからこそ、デフレマインドにとらわれる必要がない「政府」が率先してモノやサービスを「高く買う」必要があるわけです。政府が公共サービスの人件費を率先して引上げ、生産者を雇用していくと、実質賃金の上昇が伝播します。

安倍政権は「最も国民を貧しくした政権」になるのか

それに対し、安倍政権が推進する緊縮財政や労働者派遣法改正、外国移民受け入れ拡大は方向性が「真逆」です。

現在の安倍政権の政策が継続する限り、日本国民の実質賃金は上がらず(上げられず)、国民が貧困化し、最終的にはモノやサービスの生産ができなくなっていきます。すなわち、発展途上国化です。

この上、安倍政権は2017年4月に消費税を再増税するという姿勢を崩していません。現在の環境下で消費税を増税すれば、2014年4月同様に一気に実質賃金が下落することになります。

日本の国民の貧困化や発展途上国化を食い止めるためにも、消費税増税を含めた安倍政権の緊縮財政路線に「いい加減にしろ!」という声を叩きつけなければならないと思うのです。

このままでは、安倍政権は憲政史上「最も国民を貧しくした政権」になることが確実なのです。

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発展途上国に逆戻りする日本。安倍政権下で5%以上下がった実質賃金

=三橋貴明

2015年11月12日 ニュース MONEY BOICE

http://www.mag2.com/p/money/6233

厚労省が11月9日に発表した9月の実質賃金(速報値)は前年同月比0.5%増で、3ヶ月連続のプラスとなりました。しかし第2次安倍政権発足以降で見てみると実質賃金が5%以上落ち込んでいる事実はあまり大きく報じられません。

これについて作家の三橋貴明さんは、「最終的には実質賃金が上昇するか生産ができなくなるかのどちらかに行き着く」としたうえで、「現在の安倍政権の政策が継続する限り、日本国民の実質賃金は上がらず、日本の発展途上国化は避けられない」との見方を示しました。

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年11月10日号より
※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

「最も国民を貧しくした政権」への道を突き進む安倍政権

第2次安倍政権発足以降、実質賃金は5%以上の落ち込みに

9月の実質賃金(速報値)が発表されました。

厚生労働省が9日に発表した9月の毎月勤労統計調査(速報)によると、賃金の伸びから物価の上昇率を差し引いた実質賃金は前年同月比0・5%増と3か月連続でプラスとなった。

実質賃金が増えたのは、基本給などの所定内給与が同0・4%増の24万538円と7か月連続で増加していることが大きい。厚労省は「春闘のベースアップによって所定内給与が堅調で、今後も実質賃金はプラスが続くとみられる」としている。残業手当などを含めた労働者1人当たりの平均賃金を示す「現金給与総額」も、同0・6%増の26万5527円となり3か月連続でアップした。

一方、今年の夏季賞与(ボーナス)は前年比2・8%減の35万6791円にとどまった。<後略>
出典:実質賃金、3か月連続増も…夏のボーナスは減少 – 読売新聞(2015/11/9)

わたくしが重視している「きまって支給する給与」の指数と対前年比を見てみましょう。

日本の実質賃金指数(きまって支給する給与)の推移

日本の実質賃金指数(きまって支給する給与)の推移

3ヶ月連続で対前年比のプラスになったとはいえ、何しろ第2次安倍政権発足以降、実質賃金は5%以上も落ち込んでいるのです。これを取り戻すのは、現状の上昇率では相当に長い時間が必要になります。

それにしても、消費税増税のインパクトはすごいです。2014年4月からの1ヶ月で、実質賃金は3%強も落ちました。すなわち、消費税増税による物価上昇分は全く吸収できなかった、という話でございます。

野田政権期の「停滞」の再来

さらに重要なポイントは、実質賃金を計算する際の物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が「下がってきている」という点です。

持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の推移(対前年比%)

持ち家の帰属家賃を除く総合消費者物価指数の推移(対前年比%)

グラフの2014年4月の急上昇は、もちろん消費税増税分ですが、その後は勢いをなくし、直近ではわずか0.1%にまで落ちてしまっています。

本来、デフレ脱却とはミクロ面でいえば、「物価が(2%程度で)安定的に推移し、それ以上に名目賃金が上がり、実質賃金が上昇する」とならなければなりません。

とはいえ、現実には名目賃金の上昇ペースは遅々としたままで、物価の方が上昇率がゼロに近づくことで実質賃金がプラス化する、という状況になっています。

すなわち、野田政権期の「停滞」の再来です。

体感では人手不足なのに、それでも実質賃金が上がらない理由

もっとも、現在の日本は生産年齢人口対総人口比率が低下していっているため、各業界で人手不足が広まっていくことは確実です。と言いますか、広まりつつあります。

それにも関わらず、なぜ実質賃金がなかなか上がらないのか。もちろん、経営者が賃金引き上げ(十分な賃金引上げ)に乗り出せないためです。

それでは、なぜ経営者は賃金を引き上げないのか。理由は複数ありますが、結局のところ最大の理由は国民の間に広まった「デフレマインド」なのだと思います。

誰もが「値上げをできない」と思い込み、結果的に上昇する人件費の吸収ができない。人件費上昇を受け、企業が顧客側に「値上げ」をお願いしても、「仕事を切られるのではないか」と怯える。あるいは、実際に顧客側が値上げを受け入れない。

とはいえ、生産年齢人口比率がこのまま下がっていけば、最終的には「実質賃金が上昇する」か「生産ができなくなる」のどちらかに行き着きます。

当たり前ですが、「生産ができなくなる」産業が増えていけば、我が国は発展途上国化します。

だからこそ、デフレマインドにとらわれる必要がない「政府」が率先してモノやサービスを「高く買う」必要があるわけです。政府が公共サービスの人件費を率先して引上げ、生産者を雇用していくと、実質賃金の上昇が伝播します。

安倍政権は「最も国民を貧しくした政権」になるのか

それに対し、安倍政権が推進する緊縮財政や労働者派遣法改正、外国移民受け入れ拡大は方向性が「真逆」です。

現在の安倍政権の政策が継続する限り、日本国民の実質賃金は上がらず(上げられず)、国民が貧困化し、最終的にはモノやサービスの生産ができなくなっていきます。すなわち、発展途上国化です。

この上、安倍政権は2017年4月に消費税を再増税するという姿勢を崩していません。現在の環境下で消費税を増税すれば、2014年4月同様に一気に実質賃金が下落することになります。

日本の国民の貧困化や発展途上国化を食い止めるためにも、消費税増税を含めた安倍政権の緊縮財政路線に「いい加減にしろ!」という声を叩きつけなければならないと思うのです。

このままでは、安倍政権は憲政史上「最も国民を貧しくした政権」になることが確実なのです。

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【関連】杭打ち工事、現場の言い分。データ再調査は「パンドラの箱」となるか?=近藤駿介

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.

2015 December 10
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Daytime Moon Meets Morning Star(昼間の月は明けの明星と合流する  ⇒掩蔽)

Image Credit & Copyright: Phillip A Cruden

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.5℃で安定中。

往診、栄養問題で話し合い。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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