「世界で唯一」に世界中の研究者が注目する福島 ※「共産党アレルギー」どう考える 好き嫌い越え野党協力を ※ 国家百年の機能不全~安倍晋三にはTPPの責任を取る能力も矜持もない=佐藤健志

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「世界で唯一」に世界中の研究者が注目するフクシマ 

「共産党アレルギー」どう考える 好き嫌い越え野党協力を

自民3議員側、献金記載せず=柔道整復師の政治団体から

国家百年の機能不全~安倍晋三にはTPPの責任を取る能力も矜持もない=佐藤健志

 

今日も、記録のみで終わりたい。

ただ、福島問題やTPP問題、大手マスメディアの報道姿勢もあり、真実が報道されていないことに怒りを覚えるものである。

以上。

 

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資料

「世界で唯一」に世界中の研究者が注目するフクシマ 南相馬市立病院には日本中から研修医が集まる

2015.12.16(水) JPPRESS profile 森田 知宏

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45531

東京電力、外国メディアに福島第1原発を公開

福島第一原子力発電所の2号機(左)と4号機(右)(2015年10月9日撮影)〔AFPBB News

 第1回から第3回まで、ベラルーシでの勉強会で見聞した放射線に関する世界の常識について書いてきた。今回はその勉強会を通じて、私たち福島県民がすべきと感じたことを述べたい。それは、「記録に残すこと」だ

福島第一原子力発電所事故の記録を残す意義は、大きく3つある。

 まず、世界中が情報を求めていることだ。ベラルーシでも、現地の人の暮らしはどうか、放射線レベルはどうなのか、など「Fukushima」の状態に興味がある人は多かった。

 一方で、公開されている情報はまだ少ない。現地ではすでに常識となっていることでも、世界では知られていない。

日本人も知らない多くの事実

 福島の住民が放射線被爆に怯えながら暮らしていると考えている人が、世界には大勢いる。日本人でさえ、浜通りを案内したときに「意外と普通ですね」と感想を述べる人が多い。

 これまで発表された記録では、福島県浜通りに住む人のセシウムによる内部被曝量は健康被害を来すほどの量ではないことが分かっている。

 しかし、情報を知らないと、先入観のまま印象が固まってしまう。前回述べた被災地民への差別問題などに対応するためには、正しい情報が必要だ。

世界中が福島の情報を知りたがるのは、チェルノブイリ事故当時の記録が不十分だという理由もある。

 チェルノブイリでの原発事故当時は、ソビエト連邦の末期であったこともあり、戸籍などに基づく情報はほとんど残っていない。

 急性放射線被曝で亡くなった人数もはっきりと把握できていないし、除染事業に関わった人の健康被害も不明だ。

 被災地の高齢化問題などは、叙情的に語られるのみで、統計的データで語られることはない。ベラルーシ勉強会の代表であるジャック・ルシャール(ICRP=国際放射線防護委員会委員)氏も、福島の原子力災害の特徴を「詳細な記録が残っていること」だと述べた。

 次に、このような災害の記録は今後の対策にも役立つ。

頻度の低さが情報価値を高める

 原子力災害は頻度の低い災害である。福島第一原発以前の大規模原子力災害は、1986年のチェルノブイリ原発事故にまで遡る。21世紀に起きる原子力災害対策に活用できる情報は少ない。そのため、一つひとつの記録の価値が重要となる。

 頻度が低いとはいえ、原子力災害は将来必ず起きると考えた方がいい。今回のように自然災害後に起きる可能性もあるし、昨今では核兵器がテロリストの手に渡る危険も否定できない。

 現に、米国では、原子力災害対策はテロ対策として捉えている文献が多い。こうした有事の際、役立つのは福島で記録された事実である。

 したがって、福島で起きていることは大小にかかわらず記録することが望ましい。例えば、食品の流通を管理したことで原発事故後に内部被曝量を防ぐことができたというのは貴重な知見だ。

 さらに、被災地域の高齢化問題も、先進諸国では共通問題だ。これらの記録は、被災地域に対して適切な支援を行うために有用な情報である。

 21世紀に起きる原子力災害に備えるために、福島の記録が貢献できることは大きい。

 最後に、情報発信が復興の助けになることも重要だ。

 情報があれば、それに魅力を感じる人が集まって来る。相馬地方にある南相馬市立総合病院は好例だ。

研修医が集まる南相馬市立病院

 この病院は、震災後から情報発信を盛んに行った。ホールボディカウンターを使った内部被曝検査の結果や、震災直後の取り組みを、論文や各種メディアで発信し続けている。

 その成果は、研修医の応募数に表れている。2012年に募集を開始して以後、この病院で働く研修医の数は、2人→2人→4人といずれも定員一杯で推移しており、来年も4人の研修医が勤務予定である。

 4年連続で定員が埋まった研修病院は、福島県では会津の有名病院である竹田綜合病院くらいである。

 研修医の動機は、最初は「被災地医療を見たい」「現地で貢献したい」というものが多かったが、現在では「面白そう」という動機の研修医も出てきた。出身地も、千葉、東京、静岡、大阪、熊本など多彩である。

 世界からのニーズのため、将来の事故に備えるため、現地の復興に役立つため。引き続き福島について情報を発信していきたい。

[あわせてお読みください]

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「共産党アレルギー」どう考える 好き嫌い越え野党協力を

2015年12月27日(日) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-27/2015122703_01_0.html

 日本共産党が提起した戦争法廃止の「国民連合政府」の提案に注目が集まる一方で、「共産党アレルギー」という言葉にぶつかります。「保守票が逃げる」「革命政党だから」というものから「なんとなく怖い」「かたくなな感じで嫌い」というものまでさまざまです。志位和夫委員長は「私たちも、『アレルギー』をなくしていくための努力をします。しかし、いまは互いに過去のいろいろな問題を乗り越え、『アレルギー』を乗り越えるべきときではないでしょうか」(日本外国特派員協会での講演=10月15日)と呼びかけています。乗り越えるべき「共産党アレルギー」とは。


革命って怖い?
根本的改革は当然民主的に切り開く

写真

(写真)「市民連合」結成記者会見で写真撮影に応じる各氏=20日、東京都千代田区

 「国民連合政府」の樹立を呼びかける日本共産党に対し、「革命をうたう政党でしょう」と否定的な反応を示す人もいます。

 しかし、そもそも、革命とは、支配されていた社会勢力が支配勢力から権力を奪い、国の機構の全体を変革することです。政治と社会の根本的な改革を考えれば当然のことです。近年では北アフリカ・チュニジアの民主化を「ジャスミン革命」と呼んだり、戦争法案反対の国会前行動を「市民革命」と評する人もいます。

 日本共産党が綱領で掲げている民主主義革命は、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配を打ちやぶり、日本の真の独立と政治、経済、社会の民主的改革をめざすものです。

 「共産党は暴力革命を掲げている」などのデマがありますが、日本共産党は、選挙を通じ国民多数の支持を得て、議会を通じて平和的・民主的に社会発展の道を切り開く「多数者革命」を根本路線としています。暴力革命政党と混同されるいわれはありません。

 逆に安倍政権こそ、憲法を乱暴に踏みにじって戦争法を強行し、沖縄の民意を一顧だにせず新基地を押し付けようとしています。憲法学者の小林節さんは、「安倍政権による憲法破壊こそが暴力革命」と指摘しています。

保守票が逃げる?
広がりをみせる保守層との共闘

写真

(写真)当選の万歳をする(左から)木村春雄元宮城県農協中央会会長、鹿野文永元宮城県町村会会長、内藤たかじ氏、小沢和悦大崎市議=10月25日、宮城県大崎市

 選挙での野党間協力について「共産党と協力すると保守票が逃げる」と言う人がいます。事実は「逃げる」どころか、逆に、保守・無党派の人たちと日本共産党の共闘が全国各地で進んでいます。

 10月の宮城県議選で、日本共産党は議席を倍増し8議席に。“保守の地盤”と言われた県北西部の大崎市でも初議席を獲得しています。そこでは、これまで自民党候補を支援してきた元町長や県農協中央会元会長、元市議会議長らが「勝手連」をつくり、「戦争法廃止の国民連合政府実現に向けたきっかけをつかむ」と訴え、日本共産党の候補を応援してくれました。

 戦争法だけでなく、環太平洋連携協定(TPP)や原発再稼働、沖縄米軍新基地建設などを、憲法を踏みにじり、国民の声を聞かずに強行する安倍政権への深い怒りが背景にあります。

 戦争法廃止という国民的大義のもとで野党がしっかりとした選挙協力をすれば、安倍暴走政治に対する強い批判の受け皿として野党に期待する流れが画期的に広がるのではないでしょうか。

旧ソ連や中国と重なる?
はねのけた干渉人権問題も指摘

 「共産党は怖い」と思う人のなかには、旧ソ連や中国のイメージがあるのかもしれません。

 しかし、日本共産党は、「真に平等で自由な人間関係からなる共同社会」をめざす政党です。旧ソ連のような人間抑圧型の社会を、日本で絶対に再現させないことを確固とした立場にし、「自由と民主主義の宣言」(1976年)を発表しています。

 中国の人権問題でも、言論による体制批判には、これを禁止することなく、言論で対応するという政治体制への発展を展望することが重要だと、中国に対してたびたび率直に伝えてきました。

 こうしたことが言えるのも、日本共産党が1960年代に開始された旧ソ連や中国からの乱暴な干渉とたたかい、自主独立の立場を築いてきたからです。旧ソ連は崩壊し、中国は誤りを相手側が認めたことによって解決しました。

 尖閣諸島問題でも、日本の領有の正当性を歴史的にも明らかにするとともに、物理的、軍事的対応の自制を中国に直接求めました。

危機的な政治の状況
市民の声に応え大義に立ち共同

 日本共産党との協力について、「一緒にやれない」「何となく嫌い」と思う人もいるかもしれません。

 生活の党の小沢一郎代表は石川県での講演(11月4日)で、「共産党というと私もそうだが色眼鏡で見がちだ。ところが共産党は本気になって変わりました」と紹介。「『共産党と共闘するなんてけしからん』という人がいる。だけどみなさん、薩摩と長州が手を握ってはじめて明治維新ができたのです」「あいつが好きだ嫌いだと言っていたのでは政治になりません」と言っています。

 それくらい、いま日本の政治が置かれているのは、立憲主義、民主主義という政治の土台が壊された非常に危機的な状態なのです。「好き嫌い」を越えて野党が協力し、一日も早く安倍政権を退陣させることが必要です。

 野党と一緒に戦争法(安保法制)に反対してきた市民団体のみなさんが、野党共闘を求め、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を立ち上げました。「戦争法を廃止させるため一致点で共闘してほしい」「野党がばらばらでは与党を利するだけ」との思いからです。こうした大義にもとづく共同は、そもそも「好き嫌い」でやるものではないはずです。

 市民の提案に、日本共産党は大歓迎です。野党共闘の実現に向け、真剣に努力していきます。

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自民3議員側、献金記載せず=柔道整復師の政治団体から-前回衆院選直前収支報告書

(2015/12/28-02:32)2015/12/28-02:32 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015122700028

 自民党の衆院議員3人が代表を務める政党支部が、柔道整復師らでつくる政治団体「日本柔道整復師連盟」(東京都台東区、柔整連)から受けた50万~20万円の献金について、政治資金収支報告書に記載していなかったことが27日、分かった。いずれも昨年12月の前回衆院選の直前、「陣中見舞い」名目で提供されていた。

 3人は土井亨(宮城1区)、大塚拓(埼玉9区)、大西英男(東京16区)各議員。柔整連は大塚氏に50万円、ほかの2人に20万円を提供していたが、各選挙区支部の収支報告書には記載がなかった。
3議員の事務所は取材に対し、「事務的なミス」などと説明。収支報告書を訂正すると回答した。

 総務省が公表した柔整連の2014年分収支報告書によると、同年に支出した陣中見舞いは81件で計4020万円。うち75件は衆院選が迫った同年12月1~11日に支出され、最高額は250万円だった。

 支出先の多くは自民党支部で、3人以外は収支報告書に寄付として計上

政治家個人や選挙事務所宛ての7件は衆院選の選挙運動費用収支報告書に記載されていた。

 このほか柔整連は同党議員のパーティー券などに約960万円分を支出。各都道府県の下部組織も個別に寄付を行っている。

 打撲や捻挫などに限って保険請求できる柔道整復の療養費は、年間4000億円近くに上り、患者に代わり柔整師が請求する特例制度を悪用した不正受給が後を絶たない

今年11月には療養費を水増し請求したとして、暴力団組長らが警視庁に逮捕された。

 会計検査院は10年、肩こりなど本来は認められない保険請求が行われているとし、厚生労働相に改善を要求

財政制度等審議会も今年11月、来年度予算編成に向け、財務相に提出した建議(意見書)の中で、特例制度の規制などを求めた。

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国家百年の機能不全~安倍晋三にはTPPの責任を取る能力も矜持もない=佐藤健志

2015年12月3日 ニュース MONEY VOICE

http://www.mag2.com/p/money/6563

From 首相官邸ホームページ

From 首相官邸ホームページ

「富裕層のみに奉仕する」米国の政治的機能不全を突き詰めれば、国境を越えて新自由主義の徹底をめざすTPP条約にいたるのは必然です。しかし、日本型の政治的機能不全はさらにひどいもの。安倍総理は「国家百年の計」であるTPPの妥結にあたり、日本はアメリカと並ぶリーダーシップを発揮したと胸を張りましたが、その中身は、もっぱらアメリカの意向に奉仕し、自国民の利益を無視するものなのです

記事提供:『三橋貴明の「新」日本経済新聞』2015年12月2日号より
※本記事のタイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

「日本を尊重するように求めない」リーダシップを発揮した安倍政権 予期されていたTPPの「インチキ」

「政治的機能不全」(political dysfunction)という言葉をご存じでしょうか。

これはアメリカの作家、マイケル・グッドウィンさんが提唱した言葉。このグッドウィンさんは2012年、『ECONOMIX』(エコノミックス)という本を、ダン・E・バーさんという人と共同で出版しました。

タイトルの『ECONOMIX』は、ECONOMICS(経済学)とCOMIX(コミックス)の合成語。経済の仕組みについて、辛辣なコメントをまじえつつ、漫画で描き出すという趣向です。グッドウィンさんが文章を、バーさんが絵を、それぞれ担当した次第。

好評だったようで、2014年には「TPPと“自由貿易”」というエピソードが発表されました。こちらは全編、『ECONOMIX』公式サイトで見ることができます。文章は英語ですが、27ページと短いものですし、バーさんの絵が内容を的確に視覚化している。興味のわいた方はぜひご覧ください。
THE TRANSPACIFIC PARTNERSHIP AND “FREE TRADE”

さて。2014年と言えば、TPPが大筋合意にいたる前年ですが、グッドウィンさんはのっけから、物事がこれからどんな展開を見せるかについて、こう予測しました。

最終的な条約は、普通の人間にはほとんど理解できない内容になる

政治家、国際金融資本の回し者、および大部分の経済学者は、「TPPは絶対にわれわれを豊かにする!」と力説する

これにより、条約批准に反対する意見はつぶされる

だがTPPがもたらすはずだったメリットは永遠に実現されない

鋭い!個人的には、これにもう1つ、

そしてTPPによって巨大なデメリットが生じたところで、誰も責任を取ろうとはしない

というのを追加したいところですが、それは脇に置きましょう。

米国の政治的機能不全は「富裕層のみに奉仕する」

ならばどうして、TPPが推進されるのか?ここで出てくるのが政治的機能不全です。

「TPPと“自由貿易”」の18~19ページ、「“歴史早わかり”過去40年間、アメリカはどんな経済政策を取ってきたか」という箇所で、グッドウィンさんは政治的機能不全を、条約推進の原因、ないし元凶と位置づけました。

言葉の定義は以下の通り。

この国の政治システムが、富裕層のみに奉仕し、他の国民の利益を無視するようになったことの婉曲な言い方

“歴史早わかり”という見出しの通り、グッドウィンさんはここで、アメリカ政府が1970年代以来、金持ち優遇の新自由主義的な経済政策を推進していった様子を解説しました。富裕層への減税や、大企業にたいする規制緩和、さらには金融市場の規制緩和などです。

これらの政策は、回り回って国民全体に利益をもたらすと宣伝されていましたが、そちらの方はすべて幻だったとのこと。

しかるにアメリカの富裕層は、多国籍企業と密接に結びついていますので、国境を超えた資本の移動をどんどん容易にしたいし、できるだけ多くの国の市場を制覇したい。だから政治的機能不全を突き詰めると、TPPにいたるわけです。国境を越えて、新自由主義の徹底をめざす条約ですからね。

日本型政治的機能不全は「アメリカの意向に奉仕する」

しかしこうなると、わが国については、いっそう深刻な政治的機能不全を想定しなければなりません。名付けて「日本型政治的機能不全」。言葉の定義は以下の通り。

この国の政治システムが、もっぱらそういうアメリカの意向に奉仕し、自国民の利益を無視するようになったことの婉曲な言い方

両者の違いはお分かりですね。そうです。

アメリカの政治的機能不全が「自国民の一部に集中的に奉仕し、他の国民を無視する」ものなのに対し、日本型政治的機能不全は「外国の意向に優先的に奉仕し、自国民を無視する」ものなのです。

いや、自国政府の機能不全によって利益を得る日本人が皆無とは言いませんよ。だとしてもそれは、「健全な一般論は、例外の存在を前提として成り立つ」(エドマンド・バーク)ということで片のつく話でしょう。

そして本家のアメリカ同様、日本型政治的機能不全も、TPPにおいて浮き彫りとなりました。次の記事をどうぞ。

安倍晋三首相は(10月)6日午前、首相官邸で記者会見を開き、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉が大筋合意したことについて「日本と米国がリードして、アジア太平洋に自由と繁栄の海を築き上げるTPPが大筋合意した」と述べた。

また「世界経済の4割近くを占める広大な経済圏が生まれる」と強調。その上で「その中心に日本が参加する。TPPはまさに国家100年の計だ」と語った。

出典:「TPPは国家100年の計だ」「アジア太平洋に自由と繁栄の海築く」 – 産経ニュース

その前夜も、総理は記者団にこう語っています。

TPPは、価値観を共有する国々が自由で公正な経済圏をつくっていく国家百年の計であります。政権発足後、最初の日米首脳会談において交渉参加の決断を致しました。以来、2年半にわたって、粘り強い交渉を続けてきた結果、妥結に至ったことは、日本のみならず、アジア太平洋の未来にとって大きな成果であったと思います。

出典:安倍晋三首相「国家百年の計だ」 – 産経ニュース

支離滅裂な安倍総理の発言を整理する

私の記憶が正しければ、政権発足以前、自民党はTPP参加に慎重だったはずですが、これは脇に置きましょう。総理発言のポイントは2つです。

日本にとって、TPPは国家百年の計である

TPPの妥結は、日本とアメリカがリードすることにより達成された

大願成就、めでたしめでたし!……という感じですが、ここでお立ち会い。

施光恒さんや、三橋貴明さんも指摘されている通り、TPPには未だ日本語全訳が存在しません

もっと言えば、同条約の正文は英語、スペイン語、フランス語と定められており、日本語が含まれていないのです。

上級国民のための安倍政治、上級国民のためのTPP=九州大学准教授・施光恒

国家百年の計は、非常に重要な事柄のはず。当たり前の話ですね。しかもTPPの妥結にあたり、日本はアメリカと並ぶリーダーシップを発揮した(らしい)。付記するならば参加各国のうち、わが国の経済規模はアメリカについで2番目となります。

にもかかわらず、日本語は正文に含まれていない。交渉に際し、外務省はこの点を要求すらしなかったという話まであります。そして公式の日本語全訳も、未だ発表されていない。

日本政府は「自国を尊重するように求めない」リーダシップを発揮した

すなわち日本政府は、

自国のあり方について、長期にわたって大きな影響を及ぼすと認識している条約をめぐり、

自国を十分に尊重するよう求めず、

自国民が条約の内容を理解しやすくするための努力も見せないまま、

妥結に向けて、アメリカと並ぶリーダーシップを発揮したことになるのです!

くだんの姿勢は、アメリカの意向と自国民の利益、どちらを優先させたものでしょうか?先に紹介した総理発言に「政権発足後、最初の日米首脳会談において交渉参加の決断を致しました」という箇所があることも、関連して見過ごせません。

さしずめ「国家百年の機能不全」。個人的にはこの問題だけを取っても、TPPの批准にはできるかぎり慎重であるべきだと思いますね。なにせ国家百年の計なんですから。

【関連】上級国民のための安倍政治、上級国民のためのTPP=九州大学准教授・施光恒

【関連】甘利大臣「ここが正念場」のカン違い根性論で日本の貧困が加速する=三橋貴明

【関連】中国に仕掛けられた罠。「人民元のSDR構成通貨採用」で笑うのは米国

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 December 27
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Doomed Star Eta Carinae (イータカリーナ星の運命)

Image Credit: J. Morse (Arizona State U.), K. Davidson (U. Minnesota) et al., WFPC2, HST, NASA

説明:

りゅうこつ座イータ星が爆発しようとしていますが、それは来年になるか、今から1万年後になるかは、誰もわかりません。りゅうこつ座イータ星の質量は、 – 私たちの太陽の約100倍で – それが本格超新星爆発のための優れた候補となります。

およそ150年前、エータカリナがそれに南空で最も明るい星の1つを作った変わった爆発を経たことを、歴史の記録は示します。

エータカリナは、Keyhole Nebula(鍵穴星雲)で、現在、自然のLASER光を発すると考えられるただ一人のスターです。

この特集画像(1996年にとられる)は、この危険な星を囲む変わった星雲で、新しい詳細を出しました。

今二つの異なるローブ、ホット中心領域、および奇妙な放射状の筋がはっきりと見えます。ローブは、中央付近に放出された青色と紫外光を吸収ガスと塵のレーンで満たされています。ストリークは原因不明です。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.2℃で安定中。

ストマ周辺の傷、改善傾向。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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