減らぬ福島の震災関連自殺 長引く避難生活、ストレスに ※憲法だけじゃない 2015年に安倍政権が「破壊したもの一覧」※ ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ

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減らぬ福島の震災関連自殺 長引く避難生活、ストレスに

憲法だけじゃない 2015年に安倍政権が「破壊したもの一覧

ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ

安倍政権発足3年 安保・沖縄・原発 支持乏しく

 

新聞各社2015年の総括的記事が続いていて、面白みがない。

しかし、MONEY BOICE誌の「ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ 」の記事は、新鮮味があった。

安倍政権が発足して3年、めちゃくちゃな政治の背景に、USAの影がいよいよ明らかになってきたと言ってよい。

USAの走狗になった安倍政権には、当然国民の支持も乏しく、来年参議院選挙前には、大波乱が起こると思われる。

憲法擁護のため、新しい年が、礎になることを願っている。

以上、雑感。

 

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減らぬ福島の震災関連自殺 長引く避難生活、ストレスに

2015年12月28日10時40分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASHDW66F7HDWUTIL01J.html?rm=472

写真・図版

東日本大震災と福島第一原発事故関連の自殺者数

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故に関連した福島県内の自殺者数が、震災から5年を迎えようとする今も減らない。内閣府の集計によると、今年は1月から11月末までで19人に上り、昨年1年間の15人を上回った。原発事故による終わりの見えない避難生活で、心身の状態が悪化しているためとみられる。

内閣府自殺対策推進室によると、震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県の関連自殺者数は、集計を始めた2011年6月から今年11月末までで計154人に上る。震災関連自殺は、遺族への聞き取り調査などから震災が原因かどうかを警察が判断する。

 福島では10人が亡くなった11年以降毎年2桁が続き、3県全体の累計自殺者数の半数以上を占める。宮城では震災直後の11年は22人、岩手で17人だったが、今年は11月末までで宮城1人、岩手2人に減った。

 福島の自殺者80人について、地元の警察署が遺族から聞き取った結果を内閣府が集計したところ、自殺の動機(複数回答可)で最も多いのが、健康問題(42人)で、経済・生活問題(16人)、家庭問題(14人)が続いた。

ログイン前の続き自宅から離れて仮設住宅などで生活する人は、11月現在で岩手約2万4千人、宮城約5万5千人。一方、福島は約10万3千人に上る。

今も、福島第一原発周辺など6町村全域と3市町村の一部に政府の避難指示が出されている。日中の立ち入りが許されている区域について、政府は17年3月までに避難指示を解除する方針。だが、7市町村に残る、空間放射線量が高い帰還困難区域は解除の見通しが立っていない

福島県立医大の14年の調査で、避難指示区域からの避難者ら約3万8千人のうち、放射線被曝(ひばく)が将来、自分の健康に悪影響を与えると考える人が40%近く、子や孫に悪影響を与えると思う人が50%近くいた。

被曝に不安を強く感じる人ほど抑うつ傾向が強かった。また、うつやPTSD(心的外傷後ストレス障害)の傾向がある被災者の割合は宮城、岩手より高かった。

 前田正治・福島県立医大教授(災害精神医学)の話 避難指示が解除されて高齢者は帰還するが、子育て世代は帰らずに家族がばらばらになった状態が続くなど、福島の被災者が抱える問題は時間が経つほど複雑さを増している。自殺と関係の深いアルコール依存の人も増えている。被災者支援の専門的な知識を持つ人を増やし、ケアをより充実させることが必要だ。(永野真奈)

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憲法だけじゃない 2015年に安倍政権が「破壊したもの一覧

2015年12月28日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172619

民意無視を許すな(C)日刊ゲンダイ 

民意無視を許すな(C)日刊ゲンダイ

 戦後70年の節目を迎えた2015年も残すところあとわずか。この1年ほど戦後の日本にとって、政治権力の暴走で国民の権利や社会の骨組みをズタズタに蹂躙された年はない。破壊された掛け替えのないモノを、一つ一つ列挙していけば空恐ろしくなってくる。

 まず、憲法無視の安保関連法案の審議と採決を通じて踏みにじられたものはあまりにも多い

 安倍政権は「集団的自衛権は行使できない」としてきた歴代政権の憲法解釈を正反対にくつがえし、自衛隊法など10本の改正案をひとつに束ねた一括法案と1本の新法を国会に出してきた。

 時の政権担当者の身勝手なヘリクツで憲法解釈を百八十度転換し、米国の議会で「夏までに成立させる」と先に約束してきた法案を、後から日本の議会に提出するデタラメ。むろん、憲法で権力を縛る「立憲主義」の常識も通じないうえ、一つ一つ論点の異なる関連法案を十把一絡げにして、丸ごと認めるか否かを国会と国民に迫る手法もムチャクチャだった。

 憲法学者の大半が「違憲」と指弾しても、安倍首相はどこ吹く風で「国民の安全を守る」という情緒的な紙芝居に興じていた。

「丁寧な説明を心がける」と強調していた「熟議」の約束もかなぐり捨て、最後はつかみ合いと怒号の中での強行採決。委員長の姿は見えず、声も聞こえず、現場にいた多くの議員も何が起きたのか分からないまま、史上最悪の違憲法案は強引に「可決」されてしまった。

今年1年の安倍政権による憲法破壊は戦後最大の政治的犯罪です」と断言するのは、政治評論家の森田実氏だ。こう続けた。

「目の前で政治犯罪を許した国会も情けない。時の内閣の暴走を止められるのは国会だけなんです。そのため、日本国憲法は国会を『国権の最高機関』として内閣よりも上に置いています。与党議員にも国権の最高機関の一員としての矜持があれば、憲法破壊の法案に多くの造反者が出ていたはずです。ところが、安保法案の採決では暴走政権の追認機関に成り下がり、国権の牙城を進んで明け渡した印象です」

 だから、「憲法解釈の最高責任者は私だ」とカン違いし、最高権力者気取りの安倍が、ますますツケ上がる。安保法案で憲法9条を破壊した後も、臨時国会の召集要求に応じないなど、憲法をことごとく無視。召集要求をシカトし続けた3カ月間は外遊三昧で、大企業幹部を引き連れ、原発や武器輸出のトップセールスに精を出す始末だ。

「戦後日本が70年かけて築き上げた『平和国家としてのブランド』を守るどころか、首相が先頭に立ってブチ壊しているのですから、最悪です」(森田実氏=前出)

 暴走一直線の首相にすれば「国民主権の大原則」さえ屁でもないのだろう。安倍本人は日本がこの1年で、すっかり「安倍サマ」の国になった気でいるのではないか。

強権政治が引き起こした腐敗のトリクルダウン

 この1年の安倍政権の強権政治によって、ぶっ潰されたものは数え上げればキリがない。政権の暴走とメディア自体の迷走が重なり、「言論の自由」だって風前のともしびである。

 その自由を完全に失いつつあるのがテレビ局だ。安倍の“お友だち”が支配する公共放送は論外として、民放キー局は時の政権におもねってばかり。思えば今年3月、元経産官僚の古賀茂明氏が「I am not ABE」発言で官邸からのバッシングを受け、報道ステーションを降板したことでタガが外れた。

 以降、政府与党に批判的な論陣を張るコメンテーターたちは民放キー局の“自主規制″によって報道番組はもちろん、精神科医の香山リカ氏やジャーナリストの青木理氏のように、情報バラエティーからも次々と姿を消した。

 今も安倍シンパから「放送法違反だ」と難クセをつけられた、TBSニュース23の岸井成格キャスターも交代が噂される。目に余るメディアの骨抜きぶりで、報ステを降板する古舘伊知郎氏あたりが「最後の砦」として、ありがたがられているような風潮が怖い。

 メディアから健全な批判精神が失われれば、権力の暴走は加速する。違憲の安保関連法案の強行採決の当日、憲法学者の樋口陽一東大名誉教授はこう訴えていた。
めちゃくちゃな内容の法案をめちゃくちゃなやり方で通そうとしている。放っておくと、憲法だけでなく、日本社会の骨組みそのものが危ない
今まさに日本社会をぶち壊そうとする政権に、骨抜きメディアはいつまで加担する気なのか。

■2016年は日本人の民度と良識が問われる

「安倍政権は数が全てのゴマカシ政治によって、社会の成り立ちの前提となる『良識』を率先して破壊しています」と指摘するのは、筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)だ。こう続けた。

その象徴が今年度の税制改正大綱です。

安倍首相のゴリ押しで、法人税率20%台の前倒し減税を決めました。昨年の消費税増税以降、経済弱者ほど負担感の増す逆進性の苦しみから庶民の多くが抜け出せないまま、なぜ、大企業だけを優遇するのか。

しかも、増税とセットであるはずの社会保障の充実は脇に置かれました。

こうした格差を助長する税制によって失われるのは『税の公平性』だけでは済まない。“強きを助け、弱きをくじく”という腐敗政治がまかり通れば、必ず世は乱れます

来年も怒り続けろ!(C)日刊ゲンダイ 

来年も怒り続けろ!(C)日刊ゲンダイ

 すでに『今さえ良ければ何でもアリ』の風潮がはびこり、かつての名門企業からも良識が失われつつある。約7年間の長きにわたる東芝の組織ぐるみの不正会計や、三井不動産の傾斜マンション問題など大企業の信頼はガタ落ちです。それでも政権が1%の強者だけに奉仕するのなら、社会のモラルハザードを先導しているに等しい」

 この1年、少年による集団リンチ殺人や大阪・寝屋川の中1男女殺し、乳児に覚醒剤を飲ませて死亡させた“バカップル”など、社会のタガが外れてしまったような事件が多発したのも、憲法無視の腐敗政治と無関係ではないだろう

 前出の小林弥六氏は「安倍政権の誕生から3年。富が滴り落ちることはなかったが、腐敗のトリクルダウンは間違いなく起きている」と語ったが、その通り。これでも安倍は良心が痛まないのなら、痛覚がないのか、ハナから良心がないのか、二つに一つ。いずれにしても「病気」を疑った方がいい。

 この1年、安倍政権にあらゆる権利をなぎ倒され、蹂躙されまくった怒りを忘れないことだ。年が明けたからといって、絶対に水に流してはいけない。それこそ暴走政権の思う壺になる。

 前出の森田実氏は「来年は国政選挙が必ずあります。この国に健全な議会を取り戻すため、大勝負の年となる」と言った。2016年は日本の民主主義の真価と国民の良識が問われることになる

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安倍政権発足3年 安保・沖縄・原発 支持乏しく

2015年12月27日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015122702000119.html

写真

 第二次安倍政権の発足から二十六日で三年。この間、内閣支持率は一時期を除き不支持を上回り、安定した政権運営が続いているように見える。だが、個別の重要政策に関しては世論は政権に批判的だ。政権への支持は消極的で、安倍晋三首相の政権基盤は必ずしも盤石ではない。 (関口克己)

 「経済の再生、外交、安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」

 首相は二十五日、政権発足三年について、安定した支持率を背景に、こう記者団に強調した。十一月の共同通信の世論調査では、内閣支持率は48・3%で、不支持の40・4%を上回った。

 ただ、内閣を支持する理由として、首相が「成果」と誇る経済政策に「期待できる」を挙げたのは13・4%。「ほかに適当な人がいない」の36・5%に遠く及ばなかった。この傾向は昨年以降、固定化している。

 集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の国会審議がヤマ場を迎え、国会周辺などで大規模な抗議活動が続いた今夏には「不支持」が「支持」を逆転した。成立直後の九月調査では、安保法に「賛成」は34・1%。「反対」の53・0%を大きく下回り、国民の理解を得られなかった

 沖縄県の米軍普天間(ふてんま)飛行場移設に伴う名護市辺野古(へのこ)沖の新基地建設問題でも、政府の強硬姿勢を世論は支持していない。十一月の調査では、政府は県と話し合って決着すべきだとの回答が七割近くに達した。それでも政府は、埋め立てに向けて翁長雄志(おながたけし)知事を相手に訴訟を起こした。

 原発政策をめぐる状況も似通っている。政府は原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発は再稼働させる方針だが、世論調査では反対が多い。にもかかわらず、政府は九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)の二基を今夏以降に再稼働させた。関西電力高浜原発(福井県)の二基も来年一月下旬以降、再稼働させる構えだ。

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辺野古移設 米国からも反対 地方議会で決議広がる兆し

2015年12月28日 07時08分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015122890070547.html?ref=rank

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設に反対する決議を採択する動きが、米国の地方議会で広がりだした。カリフォルニア州のバークリー市議会に続いて二十一日には、東海岸マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会が反対を決議。バークリーの場合は、反戦・反基地の主張を共有する沖縄とバークリーの女性平和団体による草の根の交流がもたらした。 (ワシントン・青木睦)

 先駆けとなったバークリー市議会の決議は、米軍基地が沖縄に過剰集中していることや、県民が移設に反対している実情を指摘。米政府にも環境や人権の面で法律に基づいた措置を取るよう要求し、米政府が移設問題の当事者であり、責任もあることを認めた。

 決議へ動いたのは、バークリーや隣接するサンフランシスコを拠点とする平和団体「真の安全保障のための女性の会(WGS)」で、教師や学生、主婦らで組織。WGSは市議会の諮問機関「平和と正義の委員会」を通じて決議採択を市議会(定数九)に働き掛けた。九月に行われた採決では六人が賛成し、三人が棄権した。

 一方、沖縄側の平和団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」はWGSと強いつながりを持つ。女たちの会は一九九五年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件後に発足した。翌九六年に訪米し、基地問題を訴えて以来、WGSと連携。交流の輪は広がり、この二つの団体は韓国、フィリピン、米自治領プエルトリコなど米軍基地が社会問題化した地域の平和団体とネットワークを形成するまでになっている。

 WGSが反対決議を求めたのは、長年、沖縄基地問題に取り組んできたためだが、決議が採択されたのには、バークリーが全米でも進歩的な土地柄であることも見過ごせない。決議採択を後押しした平和と正義の委員会のダイアナ・ボーンさん(75)は「バークリーには世界の人々と連帯する伝統がある。沖縄基地問題の原因は米政府にある。新基地に反対することは米国人の責任です」と語る。

 女たちの会はサンフランシスコ市議会にも同様の決議採択を働き掛けている。広がりだした反対の意思表明。ボストンに隣接するケンブリッジの市議会で反対決議を提案したナディーム・マゼン市議は「こうした決議が集まれば、米国の政策決定者を動かすことができる」と語る。

(東京新聞)

写真

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ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ

2015年10月15日 ビジネス・ライフ MONEY BOICE

http://www.mag2.com/p/money/5795

From 首相官邸ホームページ

From 首相官邸ホームページ

TPPの経済効果について、日本国民は勘違いしているのかもしれません。「TPPは環太平洋の軍国化、アジア版NATOを目指すものであり、その本質を覆い隠してしまう関税率などの不毛な議論は危険でさえある」――国内外のさまざまな情報に精通し、ユニークな視点からの分析で定評のある『カレイドスコープ』のメルマガが解説します。

「アジア版NATO」実現の両輪としてのTPPと安保法制

TPP大筋合意で分かった「洗脳」の深刻さ

「TPP大筋合意」の先走り報道の反応を見て、これほど日本人の洗脳が深かったとは思いもよりませんでした。

TPPに関してはメディア報道より早く、およそ50本の記事を書き、TPP関連法案に関する記事を含めると、書籍にして2~3冊分ぐらいの分量の記事を書いてきました。

これだけツイッターやFacebookで広がっているのだから、さすがにTPPが自由貿易だなどと考えている日本人など、いないと思っていました。が、そうではありませんでした。やはり、日本人は洗脳から覚めていなかったのです。

「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」というように、「環太平洋諸国は、経済的に連携することによって戦略性を持とう」という協定です。自由貿易の「F」など、どこにもないのです。

つまり、環太平洋の安全保障を目的とした戦略協定である、と書いてあるのです。

「TPPで焼肉が安くなる」の思考停止、その代償は――

最初に、TPPは「自由貿易」だとマスコミに流した官僚はいったい誰でしょう。その人間、もしくはグループが日本の国境を融かして国家主権を売り渡そうとしているグローバリスト(世界政府主義者)である、ということです。それは実在します。

4年前に、TPPを自由貿易協定であると言い出したのは、マスコミです。

関税がなくなるのだから、日本の優れた工業製品がもっと売れるようになる。そうすれば雇用が増えて競争が促されるので、われわれの賃金が増える」と、各大企業のほとんどの労組がTPPに賛成していました。

彼らは、関税がなくなり、人の移動も今より自由になるのであるから(ただし、次の段階では、やがて中国のように政府の許可が出ないと自由な移動ができなくなる)、「同じスキルを持った労働者であれば、なにも日本人である必要などない」と経営者側が考えていることなど露ほども思い浮かばないのです。

「大好きな焼肉が安く食べられるのだから、TPP大賛成!」と言いながらホルモン焼きに食らいつき、ホッピーを飲んでいるオヤジギャルが、たびたびニュース番組のインタビュー映像に出てきますが、これこそ、テレビ局のCMスポンサー企業へのクライアント・サービスに過ぎず、まさしく“一億総白痴化”を促進させるためにマスコミがやっているのです

毎日のように抗生物質がたっぷり含まれている肉を食べ、三段腹になってしまった彼女たちこそが、スラッとした外国人女性社員に取って代わられる日も遠からずやってくるのでしょう。

欺瞞に満ちた「TPP参加による経済効果」その実態は?

当初、内閣府が試算したところ、日本がTPPに参加した場合の経済効果は、「GDPを2.7兆円押し上げる」だけと報じていました。

しかし、マスコミは、「10年間で」という言葉を書かずに報じていたのです。そう、1年間で、たったの2700億円です。

2700億円といえば、安倍晋三が外遊するたびにばら撒く税金の額にも及ばない額です。

関税率がどうのこうの、関税撤廃の品目がどうのこうのと、連日、マスコミは書きたてていますが、関税が10%であろうと、関税がゼロであろうと、そんなことはさして問題ではなく、世界が基準としている名目のGDPは、ほとんど為替によって決まってくるということを、私たちは日銀の「異次元の量的金融緩和」によって体験させられています

アベノミクスが始まってから、名目GDPは40%も減ってしまいました。さらに、この間の円ドル為替相場は、76.30円から120.21円まで、なんと60%近く安くなっているのです。

米ドル/円 月足(SBI証券提供)

米ドル/円 月足(SBI証券提供)

円安で輸出が増えて貿易赤字が減る、というセオリーは、アベノミクスに関する限り幻想でした。海外の投資家は、去年の秋頃にすでに「アベノミクスは失敗だった」と結論付けています。

10月8日に発表された、企業の設備投資を占う上で重要な指標になっている機械受注は対前月比で「-5.7%」と3ヶ月連続の減少になっています。

また、同日に発表された景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断DIは「47.5%」と50%を割り込みました。

9月末に第一中央汽船株式会社が民事再生法の適用を申請しました。海運業者としては過去2番目の大型倒産です。

景気の確かな先行きは、すでに政府が操作して官製相場になってしまっている株式市場の動きからではなく、コモディティー、特に銅の価格やバルチック海運指数の推移から明確に判断することができます。

銅の価格は、すでに世界の景気後退が迫っている恐ろしい兆候を示しています。

銅先物(COMEX)月足(SBI証券提供)

銅先物(COMEX)月足(SBI証券提供)

そして、船の運賃の推移を指数化したバルチック海運指数も、とうとう下げに転じました。つまり、海外の国同士の輸出入の数量が減っていくことを示しているのです。これは、世界的に物を買わなくなっているという傾向が強くなっている証拠です。

「暗いことばかり言って日本の強さを削ぎたいのか!」と怒る人がいるでしょう。「悪いことばかりじゃなくて、対外純資産は366兆円に膨れ上がって3年連続で最高になったじゃないか」と。

これも、急激な円安によって外貨建て資産の円換算額が膨らんだに過ぎず、単なる数字のマジックに過ぎません。再び円高傾向になれば、すぐさま、しぼんでいきます

もはや、日本経済の地位は完全に失墜し、その将来には確かに重苦しい暗雲が垂れ込めているのです

外国の格付け会社が、立て続けに日本の国債の格付けを下げたのも、今回に関しては妥当である、すんなり受け入れざるを得ません。今や、日本国債の信用性は中国や韓国以下になってしまったのです。
(※マネーボイス関連記事:
S&Pの日本格下げは「消費税2%還付案」への痛烈なダメ出しだ=矢口新

テレビの経済ニュースでは、経済学者や国際経営コンサルタントが、「確かに日本経済はよくなっている」と言っています。

ただし、これは「対外純資産は366兆円に増えた」という理屈と同じで、名目上の数字が良くなったというだけの話です。

消費税を8%に上げることによって確保された新たな財源のほとんどが大企業の法人税減税に回されているにも関わらず、大企業の設備投資への意欲は減退するばかり。その一方では内部留保に血道を上げているというのが現状です。

これは何を意味しますか?大企業は経済崩壊に備えているのです

こうしたことは、あくまでもドルベースで見ないと本当のDGPの推移など分からないのですから、連日のマスコミ報道など、まったく意味がないのです。

ですから、TPPで関税がどうした、こうしたなどという不毛な議論は、今すぐに止めるべきです。危険でさえあるのです。

安倍内閣が突き進む「アジア版NATO」は勝利の覇道か、破滅への道か?

TPP交渉の結果は、結局、安倍首相が「聖域として絶対に手を付けない」と国民に約束していた農産5品目のひとつも守られず、日本の文化でもあるコメまで差し出すことになりました。

安倍首相は、「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張り、「守るべきものは守られた」と鼻高々です。

もちろん、これも100%嘘なのですが、彼は「国民など馬鹿だから、嘘でも繰り返し言っていれば、そのうち信じるようになるさ」とタカをくくっているのです。

経済効果どころか、将来の日本人の雇用が失われるかも知れないのに、全閣僚・全省庁を対象にTPP対策本部を立ち上げると、お馴染み記者クラブの見知った記者から「安倍首相、おめでとうございます」と声をかけられる始末。

TPP対策本部とは、今まで以上に言論を封殺して国民を洗脳するための組織です。そのために打ち出したのが、「GDP600兆円目標」という経済界も呆れる夢物語です。
(※マネーボイス関連記事:
安倍首相は歴史を変えられるのか?「GDP600兆円」後の経済シナリオ

これを輸出の数量ベースで達成することは、今まで書いてきたように「不可能」です。では、安部首相に秘策はあるのでしょうか。

1つだけあります。

日銀の異次元の金融緩和を今まで以上に果敢に進めることです。そのスピートが問題ですが、それでも600兆円には手が届かないでしょうけれど、一瞬ならGDPを増やすことはできるでしょう。

しかし、その後こそが誰も体験したことのない「異次元の世界」に入っていくのでしょう。

<中略>

日本の政治家が選んだのは、国際銀行家が資金提供している「秘密の企業群」との密約協定です。

とうとうヒラリー・クリントン前国務長官の経済アドバイザーを務めるロバート・ホーマッツが「TPPはアジア版NATOのようなものになる」と漏らしてしまいました

そのとおり、最初から指摘してきたとおり、TPPには、グローバル市場化の他に、もうひとつの狙い――「環太平洋の軍国化」があるのです

安倍首相は、2012年12月の衆院選で大勝すると、翌月には側近にブリュッセルのNATO本部を訪問させアナス・フォー・ラスムセン前事務総長に親書を手渡しているのです。

また、2007年にも、日本の首相としては初めてNATOを訪問しています。彼は、これから安保法制を「アジア版NATO」に明確に関連付けていくでしょう

安倍首相は、去年6月の国会で、江崎孝議員(民主党・参議院議員)の質問に対して、「私がアジア版NATOと言ったか、証拠を見せろ!」と激高する醜態を演じました。

よほど、痛いところを突かれたのでしょう。みるみる顔を紅潮させて唇を震わせる様は、視聴者にとって、「見てはいけないものを見てしまった」ような心境だったでしょう。

事実、江崎議員が指摘する3ヶ月前に、「目指せ『アジア版NATO』 首相、石破氏に調整指示 実現へ3つの関門」という見出しの記事が出ているように、自衛隊を「日本版NATO」にすることは、アメリカから安倍内閣に与えられた重要なミッションなのです。

さらに、江崎議員が追及する前の月には、NATOと新連携協定に調印しているのです。

オバマは、「TPP大筋合意」の後、「米主導の貿易ルール作り実現できる」とコメントしましたが、いったい誰がTPPを貿易ルールだと思っているのでしょう。

TPPと安保法制は、「アジア版NATO」を実現するための、なくてはならない両輪なのです。

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【関連】上級国民のための安倍政治、上級国民のためのTPP=九州大学准教授・施光恒

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日韓、慰安婦問題で「最終決着」 10億円財団設立、首相がおわび

2015年12月28日 15時47分 共同通信

http://this.kiji.is/54098343443873794?c=39546741839462401

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会談を前に韓国の尹炳世外相(右)と握手する岸田外相=28日、ソウルの韓国外務省(共同)

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従軍慰安婦問題の日韓合意を受け、記者団の質問に答える安倍首相=28日夜、首相官邸

 【ソウル共同】日韓両政府は28日、外相会談をソウルで開催し、従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。日本は軍の関与と政府の責任を認めるとともに、元慰安婦への支援を目的に韓国政府が設立する財団に10億円を拠出する。この後、安倍晋三首相は朴槿恵大統領と電話で会談し「心からのおわびと反省の気持ち」を伝えた。合意内容も確認した。

 被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像をめぐる日本の撤去要求について、韓国の尹炳世外相は岸田文雄外相との共同記者発表で「関連団体と協議し適切に解決できるよう努力する」と述べた。

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イラク要衝を「完全解放」 ラマディ奪還で軍報道官

2015年12月28日 22時56分 東京新聞(REUTERS)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015122801002265.html

 【カイロ共同】過激派組織「イスラム国」(IS)からイラク中部の要衝地ラマディの奪還作戦を展開していたイラク軍の報道官は28日、「ラマディは完全に解放された」と国営テレビで声明を読み上げた。イラク軍は、ISが拠点としていた中心部の政府庁舎にイラク国旗を掲揚した。

 報道官は「軍を支えてくれた全ての勢力、犠牲者や負傷者に感謝する。ラマディの完全なる解放を宣言する」と強調。ISが勢力を拡大した昨年半ば以来、最大の軍事的成果。米軍主導の有志国連合が空爆で支援した。

 フランス公共ラジオなどによると、ISは政府庁舎から撤退したが、イラク軍は安全確認を続けている。

 27日、イラク・ラマディに展開する治安部隊(ロイター=共同)

27日、イラク・ラマディに展開する治安部隊(ロイター=共同)

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Astronomy Picture of the Day

http://apod.nasa.gov/apod/astropix.html

Discover the cosmos!

2015 December 28

https://youtu.be/ZCBE8ocOkAQ

Falcon 9 First Stage Landing (ファルコン 9 の初ステージ上陸)

Video Credit: SpaceX

 説明:
ファルコン 9は着地しました。
Falcon 9ロケットの最初の段が、そのフロリダから遠くない着陸パッドの上に着地したとき、宇宙飛行は経費節減の方向へ、一歩進みました。

これまでは、ほとんどのロケットが未回収のままでした。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温35.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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