ビキニ被ばく 労災申請へ 、がん発症元船員ら※自公と補完勢力を少数派に 野党共闘の真剣な協議を ※「改憲阻止」 野党共闘支援 都内で勉強会 ※尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告

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ビキニ被ばく 労災申請へ 福竜丸以外、がん発症元船員ら

参院選で自公と補完勢力を少数派に 野党共闘の真剣な協議を

市民発で「改憲阻止」 野党共闘支援 都内で勉強会

尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告

 

政府は、尖閣問題で、領海侵入の中国戦に海上自衛隊が「海上警備行動」を行うと、中国に通告したようである。

中国の対応如何では、危険な状況を招きかねない

このような事態の悪化を招く方針は、即刻中止すべきと言っておきたい。

何となく、キューバ危機を思い起こすような危険な状況だ。

国民世論で、このような危険な方針を撤回させるべきである。

中国にも、理性的対応を求めたい。

以上、雑感。

 

☆☆☆

放射線量モニターで警報=大気への影響なし-高浜3号機

(2016/01/11-19:57)2016/01/11-19:57 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016011100344

 関西電力は11日、高浜原発3号機(福井県高浜町)で原子炉補助建屋内の空気を大気中に放出する際、放射性物質の濃度を測定する排気筒ガスモニターで警報が出たと発表した。予備のモニターで測定を続けており、外部への影響はないという。

当方注:

警報が出ること自体が重大事態。

原因、理由を公表せよ!

☆☆☆

ビキニ被ばく 労災申請へ 福竜丸以外、がん発症元船員ら

毎日新聞2016年1月11日 21時46分(最終更新 1月12日 00時17分)

http://mainichi.jp/articles/20160112/k00/00m/040/054000c

ビキニ環礁の位置

 1954年に太平洋ビキニ環礁で米国が実施した水爆実験で、静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」以外に周辺海域で操業していた漁船に乗り組み、後にがんを発症した高知県内の元船員や遺族が、船員保険の適用による事実上の労災認定を求め、全国健康保険協会船員保険部に集団申請する方針を固めた。病気と被ばくの因果関係を主張して補償を求める。元船員らを支援している市民団体「太平洋核被災支援センター」(高知県宿毛市)によると、10人前後になる見通しで2〜3月の申請を目指す。第五福竜丸の元船員以外に船員保険の適用例はなく、認められれば救済の拡大につながる期待がある

 同センターや「ビキニ被災検証会」など高知県内3団体と、第五福竜丸元船員の保険申請に携わった聞間元(ききまはじめ)医師(71)=浜松市=が10日から元船員らを訪問して意向を確認。3団体や弁護士らは11日に高知市で会合を開き、元船員らの「救済検討チーム」を設立した。

 ビキニ水爆実験の被害を巡っては、1955年に米国が日本に200万ドル(当時で約7億2000万円)の「見舞金」を支払い政治決着した。第五福竜丸の元船員には1人200万円が分配されたが、他の船の被害については実態解明すらされていない

 2014年9月には厚生労働省が同センターの請求に対し、第五福竜丸以外の被ばく状況を調査した文書を初めて開示した。ただ、当時の船員が浴びた被ばく線量は微量で、健康に影響する国際基準を下回るという見解だ。一方、岡山理科大の豊田新教授(放射線線量計測)らは同年、現場の東約1300キロで遭遇した元船員の歯のエナメル質を調査し、最大414ミリシーベルトを計測したと報告した。これは広島原爆の被爆者が爆心地から1.6キロで浴びた線量に匹敵するという。

 原爆被害では、被爆者援護法は爆心地から3.5キロ以内で被爆したなどの条件を満たす人が、がんなど特定の病気になると「原爆症」と認める仕組み。原発作業員の場合、年間の被ばく線量を加味して被ばくと病気の因果関係が認められれば労災認定される。

 ビキニ水爆実験に遭遇した元船員には救済制度はないが、第五福竜丸の元船員が船員保険の適用を受けた例がある。申請に当たっては豊田教授らの調査結果などを示す考えで、聞間医師は「保険適用の可能性は十分にある。元船員や遺族の長年の苦しい思いを少しでも晴らしたい」と話す。多数の船が被害に遭ったとされる高知県内には数百人が存命しているとされ、同県は昨年、元船員を対象にした健康相談を実施した。

 同県室戸市のマグロ漁船「第二幸成丸」で実験に遭遇し、胃がんを発症した桑野浩(ゆたか)さん(83)=高知市=は「これまで政府は無関係を通してきた。救済手段があることも知らず、あきらめの気持ちが強かった。事件を風化させないためにも協力したい」と語る。【最上和喜】

 【ことば】ビキニ水爆実験

 米国が1954年3月1日〜5月14日、太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁を中心に実施した6回の核実験。初回に東方約160キロの危険区域外にいた第五福竜丸が放射性降下物(死の灰)を浴びて被ばく、乗組員23人のうち無線長の久保山愛吉さん(当時40歳)が半年後に死亡した。日本船は広範囲で被災、漁獲物を廃棄するなどした。厚生労働省は「当該海域に延べ1000隻、(2回以上被災した船もあり)実数550隻程度と言われる」とし、1隻当たり約20人、実数で約1万人が影響を受けたとみられる

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原子力規制委を初評価へ IAEAの調査始まる

2016年01月11日 (月) NHK

http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/200/235314.html#more

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東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、4年前に発足した原子力規制委員会は、IAEA=国際原子力機関による評価を初めて受けることになり、11日から聞き取り調査が始まりました。

IAEAは、原子力の安全規制を向上させるため、各国の要請に基づいて専門家による調査チームを作り、規制機関の組織や原発で行っている検査などを評価しています。

原発事故の翌年に発足した原子力規制委員会は、今回初めてIAEAの評価を受けることになり、初日の会合では、調査チームのリーダーでフランス原子力安全局のフィリップ・ジャメ委員が「日本の規制が原発事故を踏まえてどのように改善されているかを評価する。正直な意見を述べるので、さらなる改善につなげてほしい」と述べました。

今回の調査では、今月22日にかけて、規制委員会の委員への聞き取りのほか、福島第一原発や福井県にある高浜原発の現地調査などが行われる予定です。

前回の評価は原発事故の前の平成19年に行われ、当時の原子力安全・保安院は、原発を推進する官庁から独立していることを法令で明確にすることや、検査制度の見直しなどを指摘されました

原発事故を経て発足した規制委員会の下、見直された新しい規制基準などの制度や独立性や専門性が求められる審査や検査といった実務が、どのような評価を受けるか注目されます。

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NHK番組 志位委員長が主張

参院選で自公と補完勢力を少数派に 野党共闘の真剣な協議を

2016年1月11日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-11/2016011101_01_1.html

 日本共産党の志位和夫委員長は10日、NHK「日曜討論 党首に問う」に出演し、安倍政権に対する基本姿勢や参院選への構えなどについて、島田敏男解説委員らの質問に答えました。

 志位氏は、参院選で「戦争法を強行した自民、公明に退場の審判を下し、自民、公明とその補完勢力を少数派に転落させる」と表明。そのためにも全国32の1人区で、「戦争法廃止・立憲主義回復」などの国民的大義を掲げた野党共闘の実現が必要と強調し、「中央段階で、政党と政党の真剣な協議を行い、しっかりとした合意をつくっていきたい」と語りました。

 同時に、「日本共産党が大いに躍進することが『戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府』の実現にもつながり、安倍政権の暴走を止めて転換をはかる一番の力になる」と述べ、参院選での党躍進の重要性を強調しました。

 安倍晋三首相は同番組で、参院選で改憲発議に必要な議席をめざすと表明。志位氏は、改憲で安倍政権が狙う「緊急事態条項」の新設について、憲法9条改定への突破口というだけではなく、同条項そのものがたいへんに危険だと告発。首相の一存で法律と同一効力をもつ政令の制定ができ、国民の基本的人権を制限できるものだとして、「これは戒厳令、独裁政治への道です。明文改憲は絶対に許さない」と強調しました。

 暮らしの問題で志位氏は、大企業がこの2年間連続して過去最高の利益をあげる一方、実質賃金の低下や非正規雇用の増加などがもたらされたとして、「『アベノミクス』は破たんした。この事実を認め、庶民の家計を直接応援し、中小企業を応援する。そこに転換していく必要がある」と主張しました。消費税10%はきっぱり中止し、3・5兆円もの大企業減税のバラマキをやめ、初めて5兆円を超えた軍事費などに縮減のメスを入れ、財源を確保するべきだとしました。

 同番組で民主党の岡田克也代表は、安保法制(戦争法)について「全体を白紙撤回する法案を国会に出す」と発言。これを受け志位氏は、「安保法制=戦争法の廃止のための法案を、ぜひ野党が共同して提出していく。そしてこの問題を今度の国会の大きな争点に押し上げていきたい」と表明。

戦争法案に反対し共闘を貫いた野党5党が結束できる可能性を強調しました

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参考資料(当方)

日本だけ賃金切り下げ-OECD

☆☆☆

市民発で「改憲阻止」 野党共闘支援 都内で勉強会

2016年1月11日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016011102000109.html

写真

選挙戦略をグループで話し合う参加者=10日、東京都文京区で(中嶋大撮影)

 夏の参院選で自民党など改憲勢力が議席の三分の二を握るのを阻止するため、野党共闘を市民がどう後押しするかを話し合う勉強会が十日、東京都文京区で開かれた。次の衆院選も見据え、都内の小選挙区すべてに勝手連をつくることを目標にしている。

 新宿区で幼稚園を経営する池田優さん(27)が「二歳の娘が生まれてから世の中の見方が変わった」と、安全保障関連法の強行採決などに憤る仲間と企画。インターネット番組「選挙ジョッキー」パーソナリティーで、全国を回り勝手連づくりを呼び掛けている座間宮ガレイさん(38)をゲストに招いた。

 座間宮さんは「民意だけでは戦争は止められない。必要なのは議席」と、戦略的に選挙を戦う重要性を訴えた。参加者から参院選について「一人区以外で野党を支援するにはどうすればいいか」と質問されると「票をまとめて誰かを応援するか、候補者を立てるかの二つのやり方がある。市民から統一候補を立てることも視野に、いろんなアドバルーンを上げて」と答えた。

 参加者は約百人。衆院選の都内二十五の小選挙区のうち約二十選挙区と、千葉、埼玉、神奈川など近県からも集まった。地域別に分かれたグループ会議では、何をしたいか案を出し合い「野党間の調整役として勝手連をつくる」「街角で推したい候補のアンケートを取る」「デモから始める」などと決めた。

 各グループの情報は、フェイスブックの「東京全選挙区ワクワク同好会」に順次掲載される。 (柏崎智子)

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尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告

2016年01月12日 03時00分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160111-OYT1T50106.html?from=ytop_top

 政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。

 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す

新方針は、昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。

 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。

ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。

中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」(外務省幹部)ためだ。

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石垣陸自配備 全候補地「反対」 開南に続き於茂登・嵩田が決議

2016年1月11日 07:15  沖縄タイムス

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149261

挙手で自衛隊配備反対の意志を示す嵩田地区の住民=10日、石垣市・嵩田公民館

挙手で自衛隊配備反対の意志を示す嵩田地区の住民=10日、石垣市・嵩田公民館

 【石垣】石垣市への陸上自衛隊配備計画で、候補地近隣の3地区のうち、於茂登と嵩田の2地区が10日夜、臨時総会を開き、「反対」を決議した。開南地区は8日に反対を決めており、地元3地区が計画反対で足並みをそろえた。於茂登と嵩田は防衛省による説明会の参加も拒否する構え。

 於茂登、嵩田の両公民館では、集まった住民から「静かな農村の環境が変わる」「若い世代がUターンを敬遠する」と反対の声が相次ぎ、配備賛成の声はなかった。決議では、於茂登は全会一致、嵩田は態度を保留した1人を除き、全員が反対の意思を示した。

 3地区の公民館長は昨年12月、「住民に不安が広がっている」として市を通じ、防衛省に説明会の開催を求め、今月20日に於茂登公民館で実施する予定だった。

 一方、臨時総会では「説明を聞けば条件闘争に持ち込まれる」「説明は聞かず、断固反対の意思を国に突きつけるべきだ」との意見が次々に上がり、於茂登と嵩田は地域として説明会に参加しない方針を決定。於茂登は説明会の公民館使用の拒否も決めた

 3地区の役員は12日にも、それぞれの決議や住民意見を持ち寄り、3地区としての対応を協議する。

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野党統一候補、政治団体で=選挙運動に有利-参院選

(2016/01/11-14:36)2016/01/11-14:36 JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011100136

 夏の参院選で「野党統一候補」として擁立する市民団体系の無所属候補を集め、政治団体を設立する構想が野党内で浮上している。一定要件を満たした政治団体から立候補すれば、ポスターの掲示など選挙運動で、政党の公認候補と同等の条件で戦えるためだ。政党色を薄め、安倍政権に批判的な無党派層を取り込む狙いがある。

 民主党の岡田克也代表は8日の記者会見で、政治団体設立について「全くの無所属より、選挙活動の幅が広がり、手段も増える」とメリットを強調した。共産党や維新の党もこうした動きを歓迎している。

 公職選挙法は、事前に「確認団体」として総務省に届け出た政党・政治団体に限り、参院選期間中のポスター掲示やビラ配布などを認めている。確認団体の申請には、全国で候補者が10人以上いることが条件だ。これを満たせば、政党要件を持たない政治団体も比例代表に候補者を擁立できる。

 民主党は勝敗のカギを握る改選数1の「1人区」で、市民団体が擁立した無所属候補を各野党が推薦する方式を模索。安全保障関連法の廃止を求める学生グループ「SEALDs(シールズ)」などが昨年末に設立した「市民連合」も、こうした候補を支援する方針だ。

 32ある1人区のうち、民主党は山形、福井、石川など6選挙区で無所属候補の推薦を決定。当選後については「多額の選挙資金を投入する以上、わが党に入るのは当然」との立場だ。

 ただ、市民連合や共産党は、候補者が当選後も特定政党に所属しないことを支援条件としているため、構想の実現には曲折もありそうだ。

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多国籍企業に900億円追徴を=ベルギーの優遇税制は違法-欧州委

(2016/01/11-23:01)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016011100420

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は11日、ベルギーが多国籍企業35社に対し、利益の一部に課税しない「超過利益制度」と呼ばれる優遇税制を適用したのは違法な国家補助に当たるとの判断を示し、追徴課税するよう同国に求めた。欧州委は追徴額が7億ユーロ(約900億円)に上ると試算している。

 欧州委は、大部分はEU域内の企業だとしているが、具体的な企業名は明らかにしていない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 January 11
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

A Colorful Solar Corona over the Himalayas (ヒマラヤの上にカラフルな太陽コロナ)

Image Credit & Copyright: Jeff Dai

説明:

太陽の周りこれらのカラフルなリングは何ですか。コロナだけ適切なタイミングで適切な場所に地球の観測者に目に見える。このようなリングは、薄い雲の切れ間から太陽や月を見るに時々 表示されます。大型水滴は主に透明なクラウドが介在しているの周りに光の量子力学的回折によって作成されます。異なる色の光は異なる波長があるので、各色が異なる引き起こします。太陽のかんむり、肉眼で容易に見ることができるいくつかの量子カラー効果の一つです。地球の大気中の水による視覚効果は、太陽コロナのこのタイプは、- 太陽の周りに常に存在すると際立っている皆既日食中に太陽のコロナから全く異なる。手前では、有名なヒマラヤの山のピークアマ・ダブラム(母のネックレス)。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.7℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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