北朝鮮の核実験 6カ国協議による外交的解決こそ ※ジブチの自衛隊拠点、海賊対策以外も 中谷防衛相認める ※ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ

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玄海原発の免震棟「白紙」 九電社長も明言

北朝鮮の核実験 6カ国協議による外交的解決こそ

ジブチの自衛隊拠点、海賊対策以外も 中谷防衛相認める

ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ

偶然か?密約か?安倍政権の支持率アップをアシストする北朝鮮の謎=不破利晴

 

年が明けて、日本の政治状況、極めてきな臭い方向へ推移しているようだが、安倍自公政権の目論見は、日本国民によって、潰え去る状況になるであろう。

朝日新聞や毎日新聞等が、まだ、肝心な問題の報道をしていないが、この流れも、いずれ是正されることとなろう。

ところで、北朝鮮の核実験問題、わたしは、常々、何か不自然な感覚を持っている。

安倍政権の支持率が低落した後に、必ず、北朝鮮がミサイル実験や核実験を繰り返していることである。

あまりにもタイミングが良すぎるのである。裏でつながっているのではないかと思う人たちも多かろう。

北朝鮮の行動が、安倍政権の「右傾化」を増幅しているのである。

今国際社会は、北朝鮮に6ヶ国会議への復帰を促しているが、問題解決は、その方向以外あるまい。

国会で、この方向を打ち出す政党は、日本共産党以外ないと思われるが、野党の諸君も、目を覚まして正確な方向を打ち出して欲しいものである。

「抑止力論」では、最早、21世紀問題の解決とは程遠いものとなるであろう

マスメディアの諸君がこの方向で報道姿勢をつら抜いて欲しいものである。

以上、雑感。

 

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玄海原発の免震棟「白紙」 九電社長も明言

2016年1月12日20時26分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ1D5PYLJ1DTIPE020.html?iref=comtop_list_biz_n05

九州電力の瓜生(うりう)道明社長は12日、玄海原発佐賀県玄海町)の重大事故時の拠点となる免震重要棟の建設について、「これからの検討課題で現時点では白紙としか答えられない」と述べた。九電はすでに川内原発鹿児島県薩摩川内市)では建設を撤回し、代替施設をつくると表明。玄海原発については役員が「白紙」としており、瓜生社長も同様の方針を明言した。

佐賀県庁で山口祥義知事への年始あいさつ後、記者団に答えた。川内原発での撤回は原子力規制委員会田中俊一委員長が疑問視した。瓜生社長は「(川内では)撤回ではなく、安全性が高まる方向で検討をお願いしている。機能も運用も安全性が高まる方向で検討を進めている」とした。

 川内、玄海原発内での使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」建設は、「(使用済み核燃料再処理が)進むかどうかというバッファー(緩衝)としての機能を発電所が持つ方が運用性が高まる。その意味では乾式は選択肢としてありうる」と述べた。乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料再処理が進まないなかで、事実上の中間貯蔵施設になりかねないとの懸念が出ている。

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典型的な提灯記事

【復興の道標・作業員】廃炉従事「不安ない」 基準厳しく安全徹底

2016年01月12日 10時44分  福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160112-041561.php

事故対応や廃炉作業などに従事した記録が記された手帳。廃炉作業に従事することに迷いはない

 「労災認定されたけど、実際に発症した原因は分からないじゃないか。白血病はもともとあった病気だろ」

 東京電力福島第1原発の廃炉作業に携わってきた双葉郡の男性(65)は、作業に従事した作業員が白血病を発症し昨年10月に初めて労災認定されたことを冷静に受け止めている。男性は原発事故直後から原発構内で事故対応や廃炉作業などに従事してきたが、「健康不安はない」と語る。

 男性は事故前から、大手ゼネコンなどの地元下請けとして第1原発の仕事に関わってきた。事故直後の2011(平成23)年3月、爆発が連続し発電所構内の放射線量も急上昇する中、水素爆発を防ぐため5、6号機の天井に穴を開ける作業に必死だった。「かなりの放射線を浴びたと思うが、やらなかったら爆発したんだ。ピストルで撃たれるわけじゃないと思ったよ」。暗闇の作業の中で鳴り響いた線量計のアラームの音を、鮮明に覚えている。

 11年3月以降も、放射性物質が漏れた海側取水口に鉄板を設ける作業や、構内のがれき撤去などに力を尽くしてきた。現在は汚染水を保管するタンクの組み立てや運搬などを請け負っている。

 原子炉建屋周辺など高線量の区域に立ち入ることは少なくなったが、従業員を雇う身としても安全確保に神経をとがらせてきた。「1日7000人が働いていて、放射線が原因で死んだ人はいない。(死亡は)工事中の事故ばかりだ」

 原発事故から間もなく丸5年。第1原発は放射性物質の放出量が減って除染も進み、大部分の区域が全面マスクを着けなくてもよくなった。正門近くには大型休憩所が整備され、3階の食堂では大熊町の給食センターで調理した温かい食事が提供されている。

 「1日6時間以上は働かないなど、作業効率は悪いかもしれないが、(作業の安全確保は)徹底されている。それだけ基準が厳しくなったんだ」。男性は、寝袋で休息を取って作業していた時期と比べ、労働環境が改善された現状を肌で感じている。

 男性の手帳には、事故直後からの構内の様子や自らの行動が記されている。「作業を終えて免震重要棟に戻ったら、(当時の)吉田昌郎(福島第1原発)所長から『ごくろうさん』と声を掛けられたんだ」

 男性はこれからも廃炉作業に携わっていくという。「俺は被ばくという言葉が嫌いだ。誰かがやらないと終わらないだろ」

当方注:

本当に安全であれば、東電は、正社員で対応するであろう。

第一次、第二次、第三次等の下請けあるいは請負システムは、東電がリスク回避のために取っている査証と言えよう。障害は、数十年後に発症するのである。

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北朝鮮の核実験 6カ国協議による外交的解決こそ

2016年1月12日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-12/2016011201_03_1.html

 北朝鮮が6日強行した4回目の核実験について、日本共産党は「北朝鮮の核開発の放棄を求めた累次の国連安保理決議、6カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙」(志位委員長の談話)と厳しく糾弾しました。

 さらに、地域と世界の平和と安定への脅威である北朝鮮の核開発問題の解決のために、国際社会が一致して政治的外交的努力を強め、北朝鮮に核兵器を放棄させるための実効ある措置を取るよう呼びかけました

 国際社会は国連安保理での協議をはじめ、関係各国が協議を進めており、問題解決のための努力が強められています。

北朝鮮を対話のテーブルに戻すために

 6カ国協議を構成する日、米、韓、中、ロの5カ国は核実験の強行を受け、11日までに電話協議などを行い、6カ国協議を再開し、北朝鮮の核放棄を追求し、問題解決を図る点で一致しています。

 6カ国協議は2008年以来中断していますが、米国のケリー国務長官は6日の声明で、「国連安保理や6カ国協議において引き続きパートナー諸国と緊密に協力していく」と明言。日中韓3カ国は「意味ある6カ国協議の早期再開」(昨年11月の首脳会議の共同声明)をめざすとの合意をしていましたが、改めてその立場をそれぞれ再確認しています。ロシア外務省も6日、「6カ国協議プロセスの枠内での外交的解決」を求めました。

 国連安保理は新たな決議を協議中ですが、北朝鮮の核、ミサイル開発を止めるための経済制裁とその実行の強化をどう盛り込むかが焦点となるとみられます。制裁の履行状況を点検している国連の専門家パネルは、2015年2月の報告でも、決議が各国によって十分に履行されていない問題点を指摘しており、制裁の実効性が課題となっていました

 その際、重要なことは、制裁のための制裁となってはならず、あくまで、北朝鮮を対話のテーブルに戻すという目的を明確にすることです

北朝鮮にも利益となる協議再開

 一方、北朝鮮は1953年に調印された朝鮮戦争の停戦協定を「平和協定」に替えることを米国に提案し、そのための協議を呼びかけています。米国は、北朝鮮が非核化の誓約を示して6カ国協議に復帰することが必要として、米朝協議には応じてきませんでしたが、北朝鮮は米側のその態度も「敵視政策」の表れだとしてきました。

 北朝鮮は、6カ国協議の再開について、核保有国としての認知が前提であることを示唆していますが、それは、北朝鮮の非核化という6カ国協議の大前提と合意に根本から反するものです

 6カ国協議の合意には、北朝鮮の非核化だけではなく、それとともに米朝、日朝の関係正常化、経済協力なども展望しており、それは北朝鮮の求めるものと重なります。

 核を保有し続け国際的な孤立の道を歩むのか、核兵器を放棄して国際社会の責任ある一員としてより豊かな国づくりに進むのか、どちらが北朝鮮の将来にとっていいのか、北朝鮮が考えるプロセスが必要です。いま求められることは、国際社会が一致結束して北朝鮮に対話の場に戻るよう説得することです。

米国も“軍事的な解決ない”

 「誰もが認識しているのは、朝鮮半島でのあからさまな衝突には進みたくないということだ」―米国務省のカービー報道官は7日の記者会見で、北朝鮮の核実験に関する国連と米国の対応を問われ、こう述べました。

 ホワイトハウスのアーネスト報道官も6日の会見で、「軍事的選択肢もあるのか」と問われ、「われわれが現時点で望むのは、北朝鮮がミサイルや核実験をやめ、非核化を誓約することだ」と強調し、軍事的選択肢には触れませんでした。

 米国は1994年に北朝鮮の核開発をめぐり、北朝鮮の核施設への空爆を検討したことがあります。しかし、朝鮮半島は、人口、産業が集中する地域であり、ひとたび戦争になれば、半島全体で壊滅的な被害が出るだけでなく、近隣諸国にそれが及ぶことが確実です。空爆と戦争の危機は、韓国の金泳三大統領の猛反対と、カーター元米大統領の訪朝により、瀬戸際で回避されました。

 米国はその後、99年に対北朝鮮政策の見直し(「ペリー報告」)を行い、北朝鮮の核、ミサイル開発を、外交交渉という人的、軍事的被害を伴わない方法で解決することを優先する立場を打ち出しました。それが2003年からの6カ国協議の開始にもつながっています。

 この間、米政権は民主、共和と交替してきましたが、北朝鮮問題については、軍事的解決ではなく、外交的解決で臨むという点では一貫しているのです。

戦争法では軍事対軍事の悪循環

 今回の北朝鮮の核実験をうけ日本では一部に、国民の不安と怒りに便乗し、「やはり安保法制(=戦争法)は必要」との論調があります。しかし、すでにみてきたように、北朝鮮問題は、非軍事的に対応し解決することが国際社会の最大の関心事です。戦争法の出る幕はありません。

 軍事に対して軍事で対応―これが戦争法です。北朝鮮の核実験で日本が軍事で対応するという選択肢は、国際社会の現状からみても考えられません。逆に、それは、国際社会から危険とみなされ、日本を孤立化させることになるでしょう。

「核抑止力」論から脱却を

 北朝鮮は今回の核実験について、米国の敵視政策に対する「自衛措置」、いわゆる「核抑止力」論で正当化を図っています。昨年10月の国連総会では、北朝鮮の代表が、他の核保有国が過去に核実験を繰り返してきたこともあげながら、“われわれが実験して何が悪い”と居直った演説までしています。

 しかし、国際社会では今、核兵器がもたらす非人道的な結果にあらためて注目し、「いかなる状況下でも核兵器の使用は許されない」として、その廃絶を求める声が高まっています。今年2月からは、核兵器禁止条約を課題にした国連の作業部会が議論を開始し、秋の国連総会に勧告意見を出すことをめざしています。北朝鮮の言い分は、こうした世界の圧倒的多数の流れに逆行するものです。

 日本政府は、米国の「核の傘」=核抑止力を肯定し、その下に入るとしています。これは核兵器使用の惨劇を知る唯一の被爆国としてとってはならない立場です。日本は、今年から国連安保理の非常任理事国として、核兵器廃絶のために被爆国にふさわしい役割を果たすべきです。

6カ国協議の共同声明

(2005年9月19日、要旨)

・協議の目標は、平和的方法による朝鮮半島の検証可能な非核化と確認

・北朝鮮は、すべての核兵器と核計画の放棄、核不拡散条約(NPT)、国際原子力機関(IAEA)の保障措置への早期復帰を約束

・米国は、北朝鮮を攻撃または侵略をする意図がないことを確認

・米国、日本は、北朝鮮と国交を正常化するための措置を取る

・6カ国は、朝鮮半島の恒久的な平和体制について協議し、北東アジアの安全保障面の協力促進を探究することに合意

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ジブチの自衛隊拠点、海賊対策以外も 中谷防衛相認める

2016年1月12日21時03分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ1D533BJ1DUTFK00L.html?iref=comtop_list_pol_n01

写真・図版

衆院予算委で答弁する中谷元・防衛相=12日午後2時50分、飯塚晋一撮影

中谷元防衛相は12日の衆院予算委員会で、アフリカ・ジブチに海賊対策で設けた自衛隊の拠点について、「南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊の物資輸送、政府専用機の運航、国際緊急援助活動の中継地として利用している」と述べ、海賊対策以外の機能も持たせていることを明らかにした。

共産党笠井亮氏が「ジブチ拠点を海賊対処以外にも活用するのか」とただしたのに対する答弁で、政府がジブチの拠点の機能拡大を国会で認めたのは初めて。

安倍政権が2013年12月に作成した防衛大綱は、ジブチ拠点について「一層活用するための方策を検討する」と記載。中谷氏は予算委で「中東・アフリカ地域での迅速かつ効率的な活用のために、拠点の重要性は非常に高まっている」と述べ、ジブチ拠点の強化に積極的な姿勢を示した。

防衛省は昨年9月、米英仏独など各国軍が中東・アフリカ地域に展開する海外拠点の用途について民間企業に調査を委託。今春まとまる調査結果を参考に、ジブチ拠点の活用策を検討する。

当方注:

憲法上、違憲行為である。

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ウソだったTPPの経済効果。安倍政権の狙いは「環太平洋の軍国化」だ

2015年10月15日 ビジネス・ライフ MONEY BOICE

http://www.mag2.com/p/money/5795

TPPの経済効果について、日本国民は勘違いしているのかもしれません。「TPPは環太平洋の軍国化、アジア版NATOを目指すものであり、その本質を覆い隠してしまう関税率などの不毛な議論は危険でさえある」――国内外のさまざまな情報に精通し、ユニークな視点からの分析で定評のある『カレイドスコープ』のメルマガが解説します。

「アジア版NATO」実現の両輪としてのTPPと安保法制

TPP大筋合意で分かった「洗脳」の深刻さ

「TPP大筋合意」の先走り報道の反応を見て、これほど日本人の洗脳が深かったとは思いもよりませんでした。

TPPに関してはメディア報道より早く、およそ50本の記事を書き、TPP関連法案に関する記事を含めると、書籍にして2~3冊分ぐらいの分量の記事を書いてきました。

これだけツイッターやFacebookで広がっているのだから、さすがにTPPが自由貿易だなどと考えている日本人など、いないと思っていました。が、そうではありませんでした。やはり、日本人は洗脳から覚めていなかったのです

「Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement」というように、「環太平洋諸国は、経済的に連携することによって戦略性を持とう」という協定です。自由貿易の「F」など、どこにもないのです

つまり、環太平洋の安全保障を目的とした戦略協定である、と書いてあるのです。

「TPPで焼肉が安くなる」の思考停止、その代償は――

最初に、TPPは「自由貿易」だとマスコミに流した官僚はいったい誰でしょう。その人間、もしくはグループが日本の国境を融かして国家主権を売り渡そうとしているグローバリスト(世界政府主義者)である、ということです。それは実在します。

4年前に、TPPを自由貿易協定であると言い出したのは、マスコミです。「関税がなくなるのだから、日本の優れた工業製品がもっと売れるようになる。そうすれば雇用が増えて競争が促されるので、われわれの賃金が増える」と、各大企業のほとんどの労組がTPPに賛成していました

彼らは、関税がなくなり、人の移動も今より自由になるのであるから(ただし、次の段階では、やがて中国のように政府の許可が出ないと自由な移動ができなくなる)、「同じスキルを持った労働者であれば、なにも日本人である必要などない」と経営者側が考えていることなど露ほども思い浮かばないのです。

「大好きな焼肉が安く食べられるのだから、TPP大賛成!」と言いながらホルモン焼きに食らいつき、ホッピーを飲んでいるオヤジギャルが、たびたびニュース番組のインタビュー映像に出てきますが、これこそ、テレビ局のCMスポンサー企業へのクライアント・サービスに過ぎず、まさしく“一億総白痴化”を促進させるためにマスコミがやっているのです

毎日のように抗生物質がたっぷり含まれている肉を食べ、三段腹になってしまった彼女たちこそが、スラッとした外国人女性社員に取って代わられる日も遠からずやってくるのでしょう。

彼らは「国境」の内側からTPPを見ているに過ぎないのです。

欺瞞に満ちた「TPP参加による経済効果」その実態は?

当初、内閣府が試算したところ、日本がTPPに参加した場合の経済効果は、「GDPを2.7兆円押し上げる」だけと報じていました。

しかし、マスコミは、「10年間で」という言葉を書かずに報じていたのです。そう、1年間で、たったの2700億円です。

2700億円といえば、安倍晋三が外遊するたびにばら撒く税金の額にも及ばない額です。

関税率がどうのこうの、関税撤廃の品目がどうのこうのと、連日、マスコミは書きたてていますが、関税が10%であろうと、関税がゼロであろうと、そんなことはさして問題ではなく、世界が基準としている名目のGDPは、ほとんど為替によって決まってくるということを、私たちは日銀の「異次元の量的金融緩和」によって体験させられています

アベノミクスが始まってから、名目GDPは40%も減ってしまいました。さらに、この間の円ドル為替相場は、76.30円から120.21円まで、なんと60%近く安くなっているのです。

米ドル/円 月足(SBI証券提供)

米ドル/円 月足(SBI証券提供)

円安で輸出が増えて貿易赤字が減る、というセオリーは、アベノミクスに関する限り幻想でした。海外の投資家は、去年の秋頃にすでに「アベノミクスは失敗だった」と結論付けています。

10月8日に発表された、企業の設備投資を占う上で重要な指標になっている機械受注は対前月比で「-5.7%」と3ヶ月連続の減少になっています。

また、同日に発表された景気ウォッチャー調査で、景気の現状判断DIは「47.5%」と50%を割り込みました

9月末に第一中央汽船株式会社が民事再生法の適用を申請しました。海運業者としては過去2番目の大型倒産です。

景気の確かな先行きは、すでに政府が操作して官製相場になってしまっている株式市場の動きからではなく、コモディティー、特に銅の価格やバルチック海運指数の推移から明確に判断することができます

銅の価格は、すでに世界の景気後退が迫っている恐ろしい兆候を示しています。

銅先物(COMEX)月足(SBI証券提供)

銅先物(COMEX)月足(SBI証券提供)

そして、船の運賃の推移を指数化したバルチック海運指数も、とうとう下げに転じました。つまり、海外の国同士の輸出入の数量が減っていくことを示しているのです。これは、世界的に物を買わなくなっているという傾向が強くなっている証拠です。

「暗いことばかり言って日本の強さを削ぎたいのか!」と怒る人がいるでしょう。「悪いことばかりじゃなくて、対外純資産は366兆円に膨れ上がって3年連続で最高になったじゃないか」と。

これも、急激な円安によって外貨建て資産の円換算額が膨らんだに過ぎず、単なる数字のマジックに過ぎません。再び円高傾向になれば、すぐさま、しぼんでいきます

もはや、日本経済の地位は完全に失墜し、その将来には確かに重苦しい暗雲が垂れ込めているのです。

外国の格付け会社が、立て続けに日本の国債の格付けを下げたのも、今回に関しては妥当である、すんなり受け入れざるを得ません。今や、日本国債の信用性は中国や韓国以下になってしまったのです
(※マネーボイス関連記事:
S&Pの日本格下げは「消費税2%還付案」への痛烈なダメ出しだ=矢口新

テレビの経済ニュースでは、経済学者や国際経営コンサルタントが、「確かに日本経済はよくなっている」と言っています。

ただし、これは「対外純資産は366兆円に増えた」という理屈と同じで、名目上の数字が良くなったというだけの話です。

消費税を8%に上げることによって確保された新たな財源のほとんどが大企業の法人税減税に回されているにも関わらず大企業の設備投資への意欲は減退するばかり。その一方では内部留保に血道を上げているというのが現状です。

これは何を意味しますか?大企業は経済崩壊に備えているのです

こうしたことは、あくまでもドルベースで見ないと本当のDGPの推移など分からないのですから、連日のマスコミ報道など、まったく意味がないのです。

ですから、TPPで関税がどうした、こうしたなどという不毛な議論は、今すぐに止めるべきです。危険でさえあるのです

安倍内閣が突き進む「アジア版NATO」は勝利の覇道か、破滅への道か?

TPP交渉の結果は、結局、安倍首相が「聖域として絶対に手を付けない」と国民に約束していた農産5品目のひとつも守られず、日本の文化でもあるコメまで差し出すことになりました。

安倍首相は、「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏。その中心に日本が参加する。TPPはまさに『国家百年の計』だ」と胸を張り、「守るべきものは守られた」と鼻高々です。

もちろん、これも100%嘘なのですが、彼は「国民など馬鹿だから、嘘でも繰り返し言っていれば、そのうち信じるようになるさ」とタカをくくっているのです

経済効果どころか、将来の日本人の雇用が失われるかも知れないのに、全閣僚・全省庁を対象にTPP対策本部を立ち上げると、お馴染み記者クラブの見知った記者から「安倍首相、おめでとうございます」と声をかけられる始末。

TPP対策本部とは、今まで以上に言論を封殺して国民を洗脳するための組織です。そのために打ち出したのが、「GDP600兆円目標」という経済界も呆れる夢物語です。
(※マネーボイス関連記事:
安倍首相は歴史を変えられるのか?「GDP600兆円」後の経済シナリオ

これを輸出の数量ベースで達成することは、今まで書いてきたように「不可能」です。では、安部首相に秘策はあるのでしょうか。

1つだけあります。

日銀の異次元の金融緩和を今まで以上に果敢に進めることです。そのスピートが問題ですが、それでも600兆円には手が届かないでしょうけれど、一瞬ならGDPを増やすことはできるでしょう。

しかし、その後こそが誰も体験したことのない「異次元の世界」に入っていくのでしょう

<中略>

日本の政治家が選んだのは、国際銀行家が資金提供している「秘密の企業群」との密約協定です。

とうとうヒラリー・クリントン前国務長官の経済アドバイザーを務めるロバート・ホーマッツが、「TPPはアジア版NATOのようなものになる」と漏らしてしまいました

そのとおり、最初から指摘してきたとおり、TPPには、グローバル市場化の他に、もうひとつの狙い――「環太平洋の軍国化」があるのです

安倍首相は、2012年12月の衆院選で大勝すると、翌月には側近にブリュッセルのNATO本部を訪問させアナス・フォー・ラスムセン前事務総長に親書を手渡しているのです。

また、2007年にも、日本の首相としては初めてNATOを訪問しています。彼は、これから安保法制を「アジア版NATO」に明確に関連付けていくでしょう

安倍首相は、去年6月の国会で、江崎孝議員(民主党・参議院議員)の質問に対して、「私がアジア版NATOと言ったか、証拠を見せろ!」と激高する醜態を演じました。

よほど、痛いところを突かれたのでしょう。みるみる顔を紅潮させて唇を震わせる様は、視聴者にとって、「見てはいけないものを見てしまった」ような心境だったでしょう。

事実、江崎議員が指摘する3ヶ月前に、「目指せ『アジア版NATO』 首相、石破氏に調整指示 実現へ3つの関門」という見出しの記事が出ているように、自衛隊を「日本版NATO」にすることは、アメリカから安倍内閣に与えられた重要なミッションなのです

さらに、江崎議員が追及する前の月には、NATOと新連携協定に調印しているのです。

オバマは、「TPP大筋合意」の後、「米主導の貿易ルール作り実現できる」とコメントしましたが、いったい誰がTPPを貿易ルールだと思っているのでしょう。

TPPと安保法制は、「アジア版NATO」を実現するための、なくてはならない両輪なのです。

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【関連】“天命”を担う安倍首相。「日本会議」の隠されたアジェンダと解釈改憲

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偶然か?密約か?安倍政権の支持率アップをアシストする北朝鮮の謎=不破利晴

2016年1月12日 ニュース MONEY BOICE

http://www.mag2.com/p/money/7000

北朝鮮が2013年2月と今年1月6日に行った核実験には、集団的自衛権の正当性を必要とする安倍政権を“援護射撃”しているとしか思えない不自然さがある。これは安倍首相の「悪運」による偶然なのか?あるいは安倍政権と北朝鮮の「秘密協定(密約)」によるものなのか?(『インターネット政党が日本を変える!』不破利晴)

存在しても何ら不思議ではない安倍政権と北朝鮮の「秘密協定」

「悪運」だけは強い安倍首相

2013年末から2014年初頭にかけて、日本は世界で孤立していたことを記憶している方も少なくないはずだ。

きっかけは2013年12月26日、安倍首相の靖国参拝であった。第2次安倍内閣が発足したのが2012年12月26日であり、まさに政権発足1周年を自ら祝うかのような参拝だったが、この時は中国、韓国に限らず世界的な批判を浴びることになった。

この時の各国の反応は以下の通りである。

【アメリカ】
2013年12月26日、安倍総理の靖国参拝についてアメリカ大使館が「失望した」と声明を発表。

【EUアシュトン外相】
靖国参拝について「日本と近隣諸国との緊張緩和に建設的ではない」と批判した。

【ロシア外務省】
「このような行動には遺憾の意を抱かざるを得ない」「国際世論と異なる偏った第二次世界大戦の評価を日本社会に押し付ける一部勢力の試みが強まっている」との声明を発表した。

【台湾外交部】
「歴史を忘れず、日本政府と政治家は史実を正視して歴史の教訓を心に刻み、近隣国や国民感情を傷つけるような行為をしてはならない」と厳しく批判した。

【アメリカ「ニューヨーク・タイムズ」紙】
社説「日本の危険なナショナリズム」を掲載。

【イギリス「ファイナンシャル・タイムズ」紙】
安倍総理が「右翼の大義実現」に動き出したとの見方を掲載。

【オーストラリア「オーストラリアン」紙】
社説で「日本のオウンゴール」「自ら招いた外交的失点」と指摘。

この時安倍首相は、アメリカのバイデン副大統領から事前に自制を求められていたのに反して参拝を行ったことが分かっている。

このように靖国参拝によって世界的バッシングを浴びせられ孤立し、政権維持に赤信号が灯りかけたが、それでも安倍首相はかろうじて命拾いすることになった。それは、本当の意味での世界的大事件が起きたからだ。

2014年3月に起こったロシアによる「クリミア併合」がそれだ。このことで日本を批判した各国も日本を取り込まざるを得なくなり、結果、安倍政権は延命できた。

このように安倍首相は、妙な「悪運」が取り付いてるように思われるのだが、そのことは北朝鮮の動向を見るとより鮮明になってくる。北朝鮮による「核実験」に如実に表れているのだ。

安倍政権と北朝鮮の思惑は一致している

1月6日に突如として行われた北朝鮮による核実験は、北朝鮮政府当局によると「水爆実験」であったことが発表され、実際の信憑性と共にアメリカと韓国による戦略爆撃機B52の低空飛行といった北朝鮮へのけん制飛行が物議を醸しだしている。

確かに北朝鮮による核実験は言語道断の行為であるのは言うまでもなく、同時に米韓による威嚇飛行は国際法が禁じる軍事威嚇・過剰防衛に該当する。

それでもさらに踏み込んで、このことで最も得をしているのは一体誰かを考える時、それは実は安倍首相であることに気がつく。

安倍首相が集団的自衛権を言い出した時、彼がお気に入りのパネルを使っていかにこの法制が必要なのかを訴えたことを思い出して欲しい。

このパネルを見るとアメリカ艦船や他国を攻撃する「攻撃国」とは、誰が見ても北朝鮮を指しているのは明白だ。そして、このパネルを出発点として集団的自衛権を基軸とした安保法制へと、状況が一気になだれ込むことになる。

昨年はこの安保法制反対のデモが日本の各地で行われており、実際に安倍政権の支持率も下降基調にあった。これで北朝鮮が核開発をめぐる六者会談に応じるなどの柔軟な姿勢を見せれば、安倍首相が唱える集団的自衛権の正当性は一気に消滅することになったであろう。

ところが、実際は北朝鮮が安倍政権の動向とタイミングを計るかのように、年明け早々に4回目の核実験を強行し、「やっぱ、安保法制は必要じゃね?」的な空気が醸成されつつあるように思われる。

北朝鮮の核実験と安倍政権の動向は不思議な関係性がある。

北朝鮮が3回目の核実験を行った2013年2月12日、当時はどのようなことが取り沙汰されていたかと言えば、やはり集団的自衛権なのである。

2012年12月26日に発足した第2次安倍内閣が集団的自衛権を主張するようになったのは、実はこの頃であったことに注目して欲しいのだ。

2012年10月31日、当時自民党総裁であった安倍晋三氏は、臨時国会衆議院本会議の代表質問で、「集団的自衛権の行使を可能とすることによって、日米同盟は、より対等となり、強化され」ると、憲法解釈の見直しを求めた。その後、衆院選で大勝し、内閣総理大臣に就任した安倍氏は、2013年1月13日に放送されたNHKのテレビ番組で、「集団的自衛権行使の(憲法解釈)見直しは安倍政権の大きな方針の一つ」と述べた。日米両政府は、有事の際の自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を見直す作業に着手し、我が国の集団的自衛権に関する議論も反映しながら進めていく方針とされる。

そして2013年2月8日、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(以下「安保法制懇」という。)が約5年ぶりに再開された。安保法制懇は、2008年に政府の憲法解釈を変更し集団的自衛権の行使を認めるよう求める報告書を政府に提出したが、今回は安倍首相が前回の検討事項に加え、自民党が衆院選の公約に掲げた国家安全保障基本法(2012年7月6日に自民党総務会でその概要が決定。)の制定など、新たな課題についても検討するよう諮問した。年内に首相への報告書をまとめる方針とされている。

出典:集団的自衛権の行使容認に反対する決議 – 日本弁護士連合会

<2013年2月頃>

→安倍首相が「集団的自衛権」を言い出す
→日本中に反対の声が起こる
→北朝鮮が核実験を行う
→日本の関心が北朝鮮に向かう

<2016年1月頃>

→安倍首相が安保法制を決めてしまう
→依然、日本中に反対の声は根強い
→北朝鮮が核実験を行う
→日本の関心が北朝鮮に向かう

偶然か?密約か?安倍政権を“援護射撃”する北朝鮮の謎

端から見れば北朝鮮はあたかも安倍政権を援護射撃しているとしか思えないのだが、これは安倍首相の「悪運」による偶然なのか、あるいは安倍政権と北朝鮮の「秘密協定(密約)」が存在するのか考えてみる必要がありそうだ。

そして北朝鮮の核実験はアメリカにとっても都合のいいことに気がつく。日本の安保法制と日米同盟は完全にリンクしており、それでも北朝鮮がおとなしくなってしまえば日米同盟の正当性に影を落とすことになる

ただでさえ沖縄辺野古の問題が大きく取り沙汰されている時期である。北朝鮮の核実験はアメリカの日本における戦略、東アジアを常に不均衡な状態にしておくといった戦略に照らしてみれば、むしろ歓迎すべき状況ではなかろうか。

さらに踏み込めば、現在の状況は北朝鮮にもメリットがある。アメリカや周辺各国の緊張状態を維持することは、北朝鮮の国民に対して強い政権をアピールする機会を生み出し、「先軍政治」という国家指針を強化することであり、それは現体制が今後も続くことを意味しているからだ。

アメリカと日本における沖縄密約は、これまでは日本政府がその存在を否定してきたが、最近の公開されたアメリカ公文書によって実は存在したことが暴露され、日本政府も認めざるを得なくなったこともある。北朝鮮をめぐる密約があったとしても何ら不思議ではない

そう考えてみると、今回のB52爆撃機によるけん制飛行など、壮大な茶番にしか見えないのは私だけだろうか。踊らされているのは、実は我々一般国民なのかもしれない。

【関連】「北朝鮮の水爆」は安倍首相のシナリオ通り?隠された日韓合意の真実=高島康司

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 January 12
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

The California Nebula (カルフォルニア星雲)

Image Credit & Copyright: Farmakopoulos Antonis

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.6℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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