原発再稼働問う首長選 「候補者に説明義務」※ 自民 二階総務会長 憲法改正は慎重に※ジブチ基地 米軍支援の一大拠点に 笠井議員 戦争法廃止迫る ※イラン 米艦艇2隻と乗員を拘束 ペルシャ湾航行中

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原発再稼働問う首長選 地域を左右「候補者に説明義務」

自民 二階総務会長 憲法改正は慎重に進めるべき

ジブチ基地 米軍支援の一大拠点に 笠井議員 戦争法廃止迫る

イラン 米艦艇2隻と乗員を拘束 ペルシャ湾航行中

島尻大臣の醜聞底ナシ 交付金受給団体から“税金還流疑惑”

 

今年に入って、戦争法からみのきな臭い報道が次から次へと報道され始めている。

中東地域のジブチに、海賊対策と称して設営されている自衛隊のジブチ基地、にわかに、アメリカの傭兵として軍事介入する恐れが強まりつつある。

時も時、アメリカの艦船2隻がイランに拘束された。

アメリカによる強力な支援要請がなされると思われるが、これは、決して認めてはならない。

原油価格が暴落している今日、「石油を爆買い」する意味はなくなっていると言えよう。

そういう意味で、ジブチ基地の存在は、不要であると言っておきたい

むしろ、エネルギーを真剣に検討するならば、液化ガスをロシアより購入した方が、北方領土問題の交渉にも、大きな影響を与えるであろう

危険な中東地域からの「離別」を検討すべきと言っておきたい。

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今年に入って、自公政権内からも、安倍政権の「憲法改悪」構想に、反対の立場を明らかにする議員も増え始めた

来たるべき参議院選挙で、「憲法改悪」を主張すれば「大敗」するとみているからである。

日本国民は、まだまだ強い政治意識構造を保持している。

何としても、自浄意識を高揚させ、安倍政権の放逐を目指したいものである

以上、雑感。

 

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原発再稼働問う首長選 地域を左右「候補者に説明義務」

2016年1月13日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201601/CK2016011302000119.html

写真

 北海道電力泊原発が立地する北海道泊村で十二日、村長選が告示され、現職を含む二人が届け出た。同村を含め、今年、首長選が行われる原発立地自治体は二県と六市町村。原発再稼働に同意するかしないか判断する首長を選ぶことになる。 (高山晶一、宮尾幹成)

 泊村長選は、三選を目指す無所属現職の牧野浩臣氏と、無所属新人の三浦光博氏が届け出た。前回は無投票で、選挙戦は八年ぶり。地元関係者によると、現段階で泊原発の再稼働は大きな争点になっていない。

 八つの県・市町村は、泊村のほか(1)新潟県(2)鹿児島県(3)福島県楢葉町(4)新潟県柏崎市(5)静岡県御前崎市(6)福井県高浜町(7)鹿児島県薩摩川内(せんだい)市。

 このうち高浜町の野瀬豊町長は関西電力高浜原発3、4号機、鹿児島県の伊藤祐一郎知事と薩摩川内市の岩切秀雄市長は九州電力川内原発1、2号機の再稼働に議会の賛成を得て同意した。今年行われる選挙に立候補すれば、再稼働同意に対する有権者の審判を受けることになる。

 再稼働の是非をまだ判断していない自治体では、判断を委ねる首長を選ぶことになる。無投票だったり、候補者が再稼働に触れなかったりすれば、有権者は投票で再稼働に関する意思を示すことはできない

 北海道大学の宮脇淳(あつし)教授は「原発再稼働は地域に決定的に影響を与える争点。選挙戦になる場合、(候補者は)有権者に積極的に説明する政治的義務がある」と指摘。選挙戦にならない場合も「候補者は自らの信任を高めるため、積極的に政策を提示する必要がある」と話す。

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プール以外の保管法検討へ 廃炉原発の使用済み燃料

2016年1月13日 13時13分 共同通信

http://this.kiji.is/59857810533582325?c=39546741839462401

 原子力規制委員会は13日の会合で、廃炉作業中の原発で保管している使用済み核燃料について、安全性向上のため使用済み燃料プール以外での保管方法も検討する方針を決めた。田中俊一委員長は会合で「廃炉段階で一番リスクが高いのは使用済み燃料だ」と、検討の必要性を指摘した。

 九州電力が昨年12月に規制委に申請した玄海原発1号機(佐賀県)の廃炉計画では、使用済み燃料は当面、原子炉近くの燃料プールで保管する。

 しかし東京電力福島第1原発事故では燃料プールの冷却が一時できなくなった経緯もあり、この日の会合では、別の方法での保管も必要との意見が出た。

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自民 二階総務会長 憲法改正は慎重に進めるべき

1月13日 16時59分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160113/k10010369881000.html

自民党の二階総務会長は東京都内で講演し、憲法改正について「『憲法、憲法』と、国民をせきたてるような調子で進めるのは、少し違うのではないか」と述べ、国民の理解を得ながら慎重に進めるべきだという考えを示しました。

この中で、二階総務会長は憲法改正について「できるだけ広く、多くの人が、穏やかに賛否を言える状況をつくらなければならず、1960年の日米安全保障条約改定のときのような騒ぎを起こしてまでやる必要があるのか。慌てて『憲法、憲法』と国民をせきたてるような調子で進めるのは少し違うのではないか」と述べ、国民の理解を得ながら慎重に進めるべきだという考えを示しました。

また、二階氏は衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会が14日、議員定数を10減らすなどとした答申を提出することに関連して「学者の意見に、国会が唯々諾々と『おっしゃるとおりだ』と言うのがよいのかどうか、突き詰めて議論していく必要がある」と指摘しました。

さらに二階氏は先に夏に衆参同日選挙が行われる可能性があるという認識をみずからが示したことについて「いつ、いかなる場合に、解散・総選挙になっても、うろたえないよう、常に準備を怠ってはならないということだ」と述べました。

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ジブチ基地 米軍支援の一大拠点に 笠井議員 戦争法廃止迫る 衆院予算委

2016年1月13日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-01-13/2016011301_01_1.html

 日本共産党の笠井亮議員は12日、衆院予算委員会で質問に立ち、戦争法で米国の軍事作戦への自衛隊の支援が法律上可能になるもとで、防衛省がアフリカ・ジブチの自衛隊基地を米軍支援の一大兵たん基地へと強化する研究を進めていることを明らかにし、戦争法の断固廃止を迫りました。(論戦ハイライト)

写真

(写真)質問する笠井亮議員=12日、衆院予算委

 笠井氏は、イラク戦争が過激組織ISを生み出した経過にふれながら、米軍主導の「有志連合」の空爆など軍事作戦の強化は、戦争と憎しみの連鎖を生み、事態を悪化させるだけだと指摘しました。

 笠井氏が、米国から軍事作戦への協力要請はあったのかとただすと、中谷元・防衛相は「相手国のこともあるのでお答えを差し控えさせていただく」とくり返すばかり。笠井氏は「国民、国会(への説明)こそ大事ではないのか」と一喝し、オバマ米大統領が昨年12月に各国にいっそうの軍事的貢献を求めていることを示し、「要請を断ると明言もできないのは重大だ」と強調しました。

 その上で自衛隊が「アデン湾での海賊対処」を口実に造ったジブチ基地を他の目的にも「活用」するための調査研究を防衛省が現在、進めていることを指摘。基地を「対テロ戦争にも活用するのか」とただすと、中谷氏は「法律の範囲内で対応する必要がある」などと述べました。

 笠井氏は昨年、日本共産党が暴露した河野克俊・統合幕僚長の訪米記録の記述にもふれながら、今回の調査は米軍の戦域統合軍との連携強化を目指したものであり、戦争法で自衛隊が地球の裏側でも米軍を軍事支援できるようになったという立場から基地を強化する研究だと告発しました。

写真

笠井亮議員が衆院予算委での質問で示したパネル(防衛省資料をもとに作成)

 調査研究の「仕様書」には米国などの自衛隊「ジブチ拠点」に対する「期待」を調査するとも書かれていることも指摘しました。

 さらに、2014年3月にまとめられた別の調査研究(統合幕僚監部発注)ではジブチ基地を米アフリカ軍支援のための「国際後方支援拠点」にする構想が提案されていると強調。長期的には「本格的な機能拡充」や「日米が対等に共同作戦を遂行しうる段階」を目指すと踏み込んでいると指摘し、安倍晋三首相の考えをただしました。

 首相は「自衛隊ジブチ拠点をいっそう活用するための方策を検討している」などと答えました。

 笠井氏は「憲法9条をもつ日本がジブチを拠点に他国領土に空爆支援するようなことは絶対にあってはいけない」と強調しました。

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イラン 米艦艇2隻と乗員を拘束 ペルシャ湾航行中

毎日新聞2016年1月13日 11時19分(最終更新 1月13日 11時30分)

http://mainichi.jp/articles/20160113/k00/00e/030/187000c

イランに拿捕されたと報じられたものと同型の米海軍小艦艇=米国防総省提供

 【ワシントン和田浩明】米国防総省は12日、クウェートからバーレーンに向けてペルシャ湾を航行していた米海軍の小艦艇2隻と連絡が取れなくなったと発表した。

イランの国営ファルス通信は、米艦艇が領海を侵犯したため革命防衛隊が拿捕(だほ)し、乗組員10人を拘束したと報じた。国防総省によると、イラン側が「乗組員は安全で、近く航行を再開させる」と伝えてきた。

 米政府高官によると、この問題でケリー国務長官がイランのザリフ外相に電話した。艦艇と乗組員の早期解放を求めたとみられる。

 米国とイランの関係は昨年7月のイラン核問題に関する最終合意などを受け改善基調にあったが、今回の事態が長期化すれば米国内で反イラン世論が強まるのは必至だ。米国の核関連制裁の解除や、両国が関与するシリアの和平交渉にも影響が出る可能性がある

 CNNなどによると、艦艇2隻はペルシャ湾を航行中に「技術的問題」に直面し、イラン領ファルシ島付近でイランの艦艇に拿捕された。ファルス通信は「(艦艇は)機関砲3門の装備があり、イラン領海に約2キロ侵入した。革命防衛隊がGPS(全地球測位システム)機器を押収して調べている」と伝えた。

 米政府高官は、「イラン側は夜明け(13日)に乗組員と艦艇を解放すると説明した」と話しているという。

 ペルシャ湾では昨年12月にもイランの艦艇が米空母の近くでミサイルを発射する事件が発生している。

 米政府は核問題の最終合意に基づくイラン側の核活動縮小策を受け、数日中にも関連制裁を解除する構え。しかし、イランが国連安保理決議違反とされる弾道ミサイル実験を昨年10月に行い、シリアなどの紛争に積極的に介入するなどしているため、米議会の強硬派には反対論も根強い

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中国紙が社説で「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」「数、日本の比ではない」

2016.1.13 17:27更新 産経新聞

http://www.sankei.com/world/news/160113/wor1601130031-n1.html

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は13日、日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に海上自衛隊の艦船を派遣すれば、中国海軍の軍艦が出動すると強調する社説を掲載した。

 日本政府が尖閣周辺の領海を念頭に「無害通航」に該当しない他国の軍艦に対し、従来方針通り自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したことを牽制(けんせい)した形だ。

 社説は「中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではない」と強調。日本が先に自衛隊の艦船を派遣した場合、東シナ海の摩擦が激化する道義的責任は「日本が負わなければならない」と主張した。(共同)

関連ニュース

【中台首脳会談】尖閣めぐる争い「避けられない」 馬英九総統、習近平氏に伝える

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島尻大臣の醜聞底ナシ 交付金受給団体から“税金還流疑惑”

2016年1月13日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173247

文科省管轄の独法から交付金を受けていたJSL(左は島尻大臣)/(C)日刊ゲンダイ 

文科省管轄の独法から交付金を受けていたJSL(左は島尻大臣)/(C)日刊ゲンダイ

 公選法違反のカレンダー配布、政治資金規正法違反の借入金記載漏れ問題など、醜聞続出の島尻安伊子・沖縄担当相(50)に、また新たな疑惑浮上だ。12日の衆院予算委で、税金「還流」の疑いが指摘されたのである。

 民主党の大西健介議員によると、島尻大臣が代表を務める政党支部は2013年12月25日に、留学生向けの日本語学校「JSLインターナショナル」(沖縄・浦添市)から300万円の寄付を受けた。JSLは、文科省管轄の独立行政法人「日本学生支援機構」から同年1月7日に約400万円の交付金を受けている。

構は13年度に文科省から約61億9300万円を交付されている団体だ。そんな多額の国の交付金を受けた団体からの寄付自体も問題なのだが、悪質なのはJSLの理事長は島尻大臣の夫・昇氏ということだ

これじゃあ、夫婦ぐるみで国民の税金を“食い物”にしているとの批判が出るのも無理はない

 島尻大臣は予算委で、この疑惑に対し「政治資金規正法には抵触しない」と繰り返していたが、道義的責任は免れないだろう。

沖縄県民から「島喰い安伊子」なんて呼ばれるのもうなずける。政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。

「国民の税金を不当に奪い取ったとみられても仕方がありません。しかも、夫が代表を務める企業からの寄付は『迂回献金』と言っても過言ではない。沖縄県民の意思を与党に伝えるのが彼女の役割なのに、キャンプ・シュワブ前の抗議活動を『規制すべき』と発言するなど、真逆のことをやっている。

これだけ多くの問題が噴出しているのだから、すぐに責任を取って辞任するべき。安倍首相の任命責任も問われるのは当然です」

 島尻大臣は何が何でも大臣のイスにしがみつきたいようだが、とても許されない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 January 13
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

Reflections on the 1970s(1970 年代の考察)

Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, Univ. Arizona

説明:

 1970 年代は時々 この美しい反射星雲、オリオン – NGC 1977、NGC 1975 年、NGC 1973 – オリオン大星雲と呼ばれる近く恒星保育から実質的な輝きを支持して見落とされ、通常のグループ化のように天文学者によって無視されます。

複雑な明るいオリオン大星雲のすぐ北にあるオリオンの剣に沿って発見した、これらの反射星雲もオリオンの巨大分子雲に関連付けられて約 1,500 光年ですが高温の若い星からの光を反映して星間塵の特徴的な青い色に支配されています。このシャープなカラー画像オリオン大星雲の部分で反射星雲画像センターのクラスターと下枠線に沿って表示されます。

NGC 1977 にまたがる NGC 1973 (上図右) と NGC 1975 (左上) から分離、センターのすぐ下のフィールドによって水素原子から淡い赤色発光を混入した暗い領域。一緒に取られて、暗い領域は、ランニングしている人間の形になっています。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.9℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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