「九電離れ」原発1基分超 新電力へ企業・自治体7628件 ※辺野古争点に宜野湾市長選告示 安倍政権、沖縄知事の代理対決※ 自民党政権と経団連の「規制緩和」が原因 事故ツアー以外も基準違反

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「九電離れ」原発1基分超 新電力へ企業・自治体7628件

辺野古争点に宜野湾市長選告示 安倍政権、沖縄知事の代理対決へ

自民党政権と経団連の「規制緩和」が原因 事故ツアー以外も基準違反

 

九州電力管内で、大企業や自治体による「新電力」へ移行する「電力」が、原発1基分を上回ることが明らかになってきた

川内や玄海で原発再稼働を行ったが、全く無駄な「再稼働」であったと指摘しておきたい。

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バスツアーによる事故が多発し、多くの死亡者を出したバス会社が責任を問われている。

しかし、このような弱小な公共事業集団は、何故、生まれたのかその原因を究明する大手マスメディアは全くない

自民党政権と経団連が進めた「規制緩和」の結果と言う事をどこも報道しないのである。

この種災害、「規制強化」しない限り、今後も続くであろう

以上、雑感。

 

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「九電離れ」原発1基分超 新電力へ企業・自治体7628件

(2016 01/17 06:30) 南日本新聞社

http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=72451

 九州電力から特定規模電気事業者(新電力)へ切り替えた九州内の企業や自治体が、7628件(2015年11月1日時点)に上ることが16日分かった。新電力が割安な料金で顧客を奪っている構図で、4月からは一般家庭向けを含めた電力小売りが全面自由化となり、“九電離れ”はさらに広がりそうだ。

 電力小売りの自由化は、安価な電力供給を目指す国の電力システム改革の一環として、00年から段階的に開始。現在は需要が一定規模以上の工場やスーパーなどが対象で、自由に電力会社を選べる。

 九電からの切り替えは、11年3月1日時点では1508件(31万3000キロワット)だったが、15年3月には5321件(77万キロワット)と3倍以上に膨らんだ。ここ数年は前年比1.5倍ほどのペースで、東京など各地の新電力への移行が進んでいる。契約電力ベースでみると、昨年再稼働した薩摩川内市の川内原発(出力89万キロワット)の1.2基分の約109万5000キロワットが移った格好だ。

(記事全文は17日付南日本新聞、またはモバイルサイトでご覧になれます)

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本県沖の放射性物質検査 魚介類基準超大幅減

( 2016/01/17 09:24 カテゴリー:主要 )福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016011728103

 本県沖の魚介類を対象とした県の放射性セシウム検査で、平成27年に調べた約180種類、8577点のうち食品衛生法が定める基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超えたのは4点、割合は全体の0・046%だった。基準値超の検体数は検査を開始した23年4月以降、減少傾向にあり、27年に初めて1桁となった。県と県漁連は試験操業の魚種や海域の拡大に向けた検討材料とする。

 県が27年に実施した検査で基準値を超過した4点は、富岡沖で採取したシロメバル3点と、いわき沖で捕獲したイシガレイ1点

 23年4月から27年までの検査結果の推移は【グラフ】の通り。基準値を超えたのは23年が1972点のうち39・8%に当たる785点、24年が5580点のうち16・5%を占める921点、25年が7641点の3・7%となる280点、26年は8722点のうち0・9%の75点だった。

 県は基準値超の検体が減っている要因として

(1)セシウム134の半減期が約2年である

(2)魚介類の世代交代が進んだ

(3)東京電力福島第一原発の復旧作業の進展で放射性物質の排出量が減った

-ことなどを挙げている。

 調査は福島第一原発事故発生後の23年4月以降、県が県水産試験場の調査船や漁業者の協力で福島第一原発の20キロ圏内の海域を含む本県沖で毎月継続している。昨年末までに原発事故前、本県で水揚げされていた魚介類約180種類を対象に合わせて3万2493点を採取して調べた。

 県は検査結果を国内外に安全性をPRする際の基礎資料にも生かす。安全性を確認した魚種で実施している試験操業は16日現在、71種類で行われている

■89%下限値未満 県、安全性PRに活用 本県沖魚介類放射性物質検査

 県が実施した平成27年の魚介類の放射性セシウム検査では、採取した8577点のうち、全体の89・5%に当たる7677点が検出下限値未満だった。

 全検体数のうち、検出下限値未満の検体の割合は、23年が294点で14・9%、24年が2287点で41・0%、25年が5216点で68・3%、26年が7260点で83・2%だった。

 27年の検査で食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)以下か、検出下限値未満だった主な魚種は【表】の通り。

 県は29年度以降に政府の支援を受け、浜通りに情報発信の拠点機能を備えた県水産試験研究拠点を整備する方針。県は「検査結果は本県沖の魚介類の安全性をPRするための有効なデータとして生かしていく」としている。

 平成27年の放射性セシウム検査で基準値以下か検出下限値未満だった主な魚種は次の通り。

■ 基準値以下か検出下限値未満だった主な魚種

以下略す。(当方)

本県沖の放射性物質検査 魚介類基準超大幅減0

当方注:

昨日記載したが、マダラで、高濃度汚染の実績あり。

どこまで正確か疑問だ。

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辺野古争点に宜野湾市長選告示 安倍政権、沖縄知事の代理対決へ

2016年1月17日 18時38分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011701001181.html

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が17日告示され、現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と、新人の元県幹部志村恵一郎氏(63)の無所属2人が届け出た。

安倍政権が推進する普天間飛行場の名護市辺野古移設計画への対応が最大の争点。

佐喜真氏を後押しする政権と、志村氏を支援する翁長雄志知事の「代理対決」の構図で、接戦が予想される。投開票は24日

 辺野古反対を掲げた翁長氏の2014年12月の知事就任以降、辺野古移設をめぐる民意が問われる沖縄の首長選は初めて。

有権者の選択は、政府が着手している移設工事の進行や、夏の参院選に影響を与えそうだ

(共同)

 支持を訴える現職の佐喜真淳氏(左)、新人の元県幹部志村恵一郎氏=17日午前、沖縄県宜野湾市

支持を訴える現職の佐喜真淳氏(左)、新人の元県幹部志村恵一郎氏=17日午前、沖縄県宜野湾市

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自民党政権と経団連の「規制緩和」が原因

事故ツアー以外も基準違反 低料金受注、全契約を調査 

2016年1月17日 23時44分 共同通信

http://this.kiji.is/61287742702469123?c=39546741839462401

画像

 集まった報道陣に対応するバス事故のあった旅行会社「キースツアー」の福田万吉社長(左)=15日午前8時56分、東京都渋谷区

 長野県軽井沢町で14人が死亡する事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」(東京)が、国の基準よりも低い料金でバス運行を受注したケースが、事故のスキーツアー以外に少なくとも2件あったことが17日、国土交通省への取材で分かった。国交省は同社の全契約を調べ、ほかにも基準違反がないか確認する。

 国交省は、道路運送法違反に当たり、安全なバス運行のため適切な経費や人材の確保を目的としたルールが軽視されたことを重くみて、行政処分を検討。長野県警も、道交法の使用者義務違反などの疑いがあるとみて調べる。国交省は17日で、イーエスピーへの特別監査をいったん終了した。

当方注:

大手マスメディアは、何故か、この事故原因の真の問題点を明らかにしていない。

何故、このような弱小企業が「経営できているのか?」

自民党政権と経団連による『規制改革(改悪)』が原因と言っておきたい。

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マイナンバー拒否で住民票消去? 安倍政権で進む統制社会

2016年1月14日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173245

国家主義(C)日刊ゲンダイ 

国家主義(C)日刊ゲンダイ

 本格運用が始まったマイナンバー(共通番号)制度。全国の自治体では、誤配や受け取り拒否などでマイナンバー通知カードの大量返戻が問題化しているが、愛知県稲沢市が掲げた「強権手法」に住民が戦々恐々となっている。通知カードが戻ってきた市民の住民票を行政が職権で消除する可能性をほのめかしているからだ。安倍政権下の日本は恐ろしい統制社会になりつつある。

■愛知県稲沢市の恐ろしいケース

 稲沢市が返戻者を対象に送付した「通知カード返戻通知書」の文面はこうだ。
「本通知書は、居住実態の確認も兼ねております。後日調査の上で、居住確認がとれない方は、住民票を消除する場合もあります。郵便による再送は、いたしておりません」
消除とは文字通り、消し去ることだ。つまり、通知カードを受け取らず、市役所に引き取りにも来ない住民の住民票は消される可能性がある――と宣言しているに等しい。

 稲沢市は「居住実態の確認の意味で送付した通知書ですが、表現が行き過ぎました。市にも厳しい意見が寄せられています。現地調査で居住実態や親族の有無などを調べ、それでも実態がないと判明した場合は住民票の職権消除もあり得ますが、ただちに消除することは絶対にありません」(市民課)と釈明する。

 住民基本台帳法に基づく住民票の職権消除とは本来、家出したり、失踪したりした人を想定した制度だ。消除されると、国保や児童手当といったさまざまな行政サービスが受けられなくなる。通知カードを拒否しただけで他の行政サービスが受けられなくなるなんて、行政による“脅し”と受け取られても仕方ないだろう。

「共通番号・カードの廃止をめざす市民連絡会」の白石孝氏はこう言う。

「住基法に規定があるからとはいえ、マイナンバー制度と絡めるのは明らかに行き過ぎで、威圧的です。(消除で)高齢者の年金支給がストップする事態が起きるかもしれません」

 コワイのはこうした対応が稲沢市にとどまらない可能性があることだ。

総務省は昨年3月、マイナンバー制度の「実効性のある対応」として、各都道府県に対して住基法の活用が有効――とする通知を出している。マイナンバー拒否→住民票消除→行政サービス中止、なんて状況が全国で続出しかねない。

 あらためて総務省に見解を問うと「国会対応で忙しい」(住民制度課)とけんもほろろ。国家主義の安倍首相と同様、国民に「丁寧に説明する」気はサラサラないらしい。

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底なし沼の不祥事発覚 裏にNHKの凄まじい籾井会長降ろし

2016年1月17日 日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173525

籾井会長は外堀を埋められた?(C)日刊ゲンダイ 

籾井会長は外堀を埋められた?(C)日刊ゲンダイ

 NHKの不祥事がまた出た。今度はタクシー券の私的流用で、さいたま放送局の男性記者ら複数が運転手と口裏を合わせるなどして、タクシーチケットに偽りの記載をしていたことが発覚した。私的な利用額は男性記者だけで100万円を超え、この男性記者は以前にも私的流用で処分を受けていたことも分かった。NHKは「事実関係を精査したうえで厳正に対処します」とアタフタだが、興味深いのはこのタクシー流用もNHKの内部調査で分かったことだ。

 NHKでは子会社、NHKアイテックの千葉事業所の40代男性社員2人が実体のない会社に放送関連施設の工事や業務を発注するなどして、計約2億円を不正に受領した疑いがあることが昨年暮れに発覚。大騒動になったが、今年に入って同社九州支社の50代の男性副部長も下請け会社に業務の架空発注などを行い、計約500万円を着服していた疑惑も露呈した。

 NHKアイテックには昨年10月から国税の税務調査が入っていて、そうしたら、NHKサイドが次々に不正疑惑を発表せざるを得ないような展開になったのである。NHK内部が今や、グチャグチャになっているのは間違いない。NHKのOBの立花孝志氏に聞いてみた。

「毎年、この時期になるとNHKの不祥事が出てくるのは、NHKの予算案審議絡みです。国税が入ったこともありますが、籾井会長に不満を持つグループが予算案審議の時期にさまざまな情報を流して、揺さぶる。去年も籾井会長の私的なハイヤー問題が露呈したじゃないですか。

それだけ、籾井会長の周辺が騒がしくなっている証拠です。とくにNHKアイテックはNHKが発注した受信技術関連の仕事を独占している。そこにNHKのOBが天下っている。しかも、NHK本体には会計検査院の調査が入りますが、子会社には入らない。疑惑は底なしで、アイテック絡みの不祥事は広がる可能性があると思います」

 籾井会長降ろしで、不祥事が噴出しているのだとすれば、今後も面白い展開になるだろう。NHKの理事ではかつて、籾井派とみられていた理事が反旗を翻しているという情報が乱れ飛んでいる。結局、外様の籾井氏が邪魔なわけで、早くプロパーの会長にしたい。そうした理事の意向があって、そこに官邸が絡んでくるという話もある

ちなみに井上樹彦理事は菅官房長官と昵懇で、板野裕爾専務理事は杉田官房副長官とパイプがある。籾井会長は外堀を埋められつつある。

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日弁連次期会長候補に自民稲田議員「支持」の怪情報

2016年1月17日 日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173526

稲田朋美政調会長は党内きっての「右翼議員」(C)日刊ゲンダイ 

稲田朋美政調会長は党内きっての「右翼議員」(C)日刊ゲンダイ

 全国約3万7000人の弁護士を束ねる「日本弁護士連合会」の次期会長選(2月5日投開票)をめぐって“怪情報”が流れている。

村越進会長(65)の任期満了に伴い、現在、次期会長選に立候補を表明しているのは、大阪弁護士会元会長の中本和洋氏(69)と、東京弁護士会の高山俊吉氏(75)の2人。

このうち、中本弁護士に対して「安倍首相の側近である自民党の稲田朋美政調会長の熱烈な支持者」という仰天情報がささやかれているのだ。

 稲田氏といえば、党内きっての「右翼議員」と目される人物

憲法違反である安保法の旗振り役も担った。しかし、日弁連は安保法反対の声明を出している。仮に中本弁護士が新会長に就いた場合、「日弁連は方針転換して安倍応援団になるのではないか」(都内の弁護士)というのだ。

■中本氏本人を直撃すると…

 確かに稲田氏の政治団体「ともみ組」の2014年分の収支報告書を確認すると「14年6月2日」に中本弁護士が「3万円」を寄付した記載がある。果たして“怪情報”は事実なのか。中本弁護士を直撃すると、「悪質なデマ」と憤りながら、こう続けた。

稲田議員は後輩弁護士として30年来の付き合い。それだけです。だいたい、私は民主党議員にも献金していて、むしろ、そちらの金額の方が多い。社民党の福島瑞穂議員もずっと応援しています。同期の弁護士で、落選中の(前民主党議員の)辻恵氏のパーティー券なんて(総額で)50万円分ぐらい買いました。

それに広島出身の私は、戦争は絶対反対。『9条の会』で活動し、安保法反対のデモも先頭に立って呼びかけましたよ。にもかかわらず、私が『日本会議のメンバー』なんてデマも流れている。まったく冗談ではありません」

 良かった……。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 January 17
See Explanation. Clicking on the picture will download the highest resolution version available.

The Galactic Center in Infrared (赤外線による天の川銀河中心)

Image Credit: 2MASS Project, UMass, IPAC/Caltech, NSF, NASA

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.9℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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