プルサーマル発電の高浜原発再稼働へ 廃炉への課題残す危険な船出 ※原子力規制委、九電の変更申請却下 玄海原発計画に影響か※ 特命Dが行く! 首都圏の「除染」※ 真実が語れない自民党議員?

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プルサーマル発電の高浜原発再稼働へ 廃炉への課題残す危険な船出

原子力規制委、九電の変更申請却下 玄海原発計画にも影響か

特命Dが行く! 実態は?首都圏の「除染」

真実が語れない自民党議員? 自民議員がテレビ出演取りやめ 

進まぬ野党共闘…“黒幕”は共産党嫌いの「連合」神津会長

 

野党共闘の最大の障害者が『連合会長』である事が判った

新日鉄系のようだが、私が現役時代には、名も上がらなかった人物だ。

松下政経塾に関与した宮田義二が、鉄鋼労連を牛耳っていたが、その影響下にあった人物であろう。

筋金入りの反共主義者と思われるが、本当の労働運動や政治活動を知らない人物のようである。

しく、「労働大使」なる経験をしているようだが、USAにべったりの岡崎久彦に強く影響されている人物のようだ。

今必要なことは、国民の命と平和を守る重要な時期に、USAオンリー(戦後オンリーと言う売春婦がいた)に成り下がった姿は、情けない

(USAが日本を守ってくれると誤解しているが、USAの戦略は、日本を放棄すると言う事を知らないようだ)

もともと、連合なる組織は、国民の権利はく奪のために、旧日経連等によって育成されたものだが、国民との最終的対立を迎えていると言ってよい。

民主党が、権力に育成された『連合』との決別を計らない限り、明日はなかろう

厳しく見えるが、「日本の春」が目前に来ていると言っておこう。

以上、雑感。

 

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漁自粛、半径10キロに縮小提示 原発事故、福島県漁連

2016年1月27日 12時20分共同通信

http://this.kiji.is/64917952390006262?c=39546741839462401

 福島県沖で放射性物質を取り込みにくい魚種や海域を絞って実施している試験操業をめぐり、福島県漁業協同組合連合会は27日、いわき市での組合長会議で、東京電力福島第1原発の半径20キロの海域としている現在の操業自粛区域を半径10キロに縮小する案を示した。

 今後、地元各漁協での協議を踏まえ、来月開かれる組合長会議で縮小範囲の妥当性や、対象の魚種や漁法について議論し決定する。

 昨年10月、第1原発の汚染水対策の一つで、汚染地下水が護岸から海に染み出るのを防ぐ「海側遮水壁」が完成し、自粛区域の海水の放射性物質濃度が低下傾向にあるという。

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プルサーマル発電の高浜原発再稼働へ 廃炉への課題残す危険な船出

2016年1月25日 

http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/matome/15/325410/012200163/?ST=rebuild

 2016年は安全審査のために停止になっていた原発が続々再稼働する。

 1月29日にも関西電力の高浜原発3号機(福井県)が再稼働する予定だ。同4号機についても、2月下旬に再稼働する計画が進められている。

新規制基準後に初のプルサーマル発電が再稼働

1月末にも再稼働する高浜原発 (写真:流しの / PIXTA)

 高浜3号機は原発の新規制基準の施行後、MOX燃料を使う初のプルサーマル発電となる。同原発の燃料157体には、使用済み燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜたウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料が24体含まれるからだ

 高浜原発の再稼働については、昨年2月に原子力規制委員会の安全審査に合格していたが、住民らの再稼働差し止めの申し立てを受けて4月に福井地裁が差し止めを命じる仮処分決定をしていた。

 ただし、その後も再稼働に向けた準備は進められ、12月に入ってからは地元合意も取り付けた。そんななか、12月24日には仮処分決定が取り消されることとなり、再稼働に向けて本格的に動き出したというわけだ。

 原発再稼働については、昨年9月、九州電力の川内原発1号機(鹿児島県)が新規制基準下の再稼働第1弾となった。11月には同2号機が再稼働し、続く再稼働がどの地域の原発になるかが注目されてきた。

政府のエネルギー計画には根本的な欠陥

 現在、原子力規制委員会の安全審査に合格しているのは、高浜原発と四国電力の伊方原発3号機(愛媛県)である。上述したように高浜原発については今月から順次、再稼働が行われる見込みだ。伊方原発については、今春に再稼働が目指されている。

 なお、伊方原発の再稼働に対しては、根強い反対意見が存在する。BizCOLLEGEの田原総一朗氏のコラム「伊方原発再稼働で改めて問う!日本のエネルギー政策」では、伊方原発の問題点から日本の原発政策、エネルギー政策の課題までを広く論じている。
伊方原発再稼働で改めて問う!日本のエネルギー政策

問題が指摘される伊方原発 (写真:fuguran / PIXTA)

 まず田原氏は、伊方原発再稼働の問題点を整理する。「万が一、事故が起こった場合の住民の避難経路が明確になっていないということ」「自治体が地元住民への説明会を行っていないこと」といった理由から、伊方原発再稼働には問題があるとの見解を示している。

 一方で、政府のエネルギー計画には根本的な欠陥があると指摘する。昨年7月に経済産業省が発表した「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度に、原子力発電が20~22%、再生可能エネルギーは22~24%になるとしている。

 しかし、日本国内の原発すべてを再稼働したとしても、2030年には15%程度にしかならず、政府の見通しは破綻していると田原氏は言う。

再び蘇る「安全神話」の危険性

 さらに田原氏は、使用済み核燃料の問題についても言及している。日本では既に使用済み核燃料が1万7000トンまで貯まっているが、処分の見込みは立っていない

 フィンランドでは、オルキルオト島にある使用済み核燃料の最終処分場「オンカロ」に使用済み核燃料を長期保存しているが、これを無害化するのに10万年かかる。日本ではオンカロどころか、使用済み核燃料をどの地域に保管し、どういった施設をつくるのかということすらまったく決まっていない

 こういう問題を考えた上で、田原氏は、原発を将来的に廃止していくべきだと主張する。ただし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの展望が見えていない以上、問題はあるにせよ、当面は原発を再稼働せざるを得ないのではないか、と結論付けている。その際、当面の再稼働はやむなしではあるが、想定外の事故が起こる可能性があることを前提にしなければならないと注意を促している

 「想定外の事故」により、事後処理の途上にある東京電力の福島第1・第2原発では、今も災害発生を想定した「安全訓練」が行われている。日経ビジネスオンラインの記事「轟音や暗闇も、福島第二原発のリアルな安全訓練 3.11から4年半経った原発施設に潜入(4)」では、防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏が福島第2原発を取材。訓練の模様が伝えられている。
轟音や暗闇も、福島第二原発のリアルな安全訓練 3.11から4年半経った原発施設に潜入(4)

 取材を終えた渡辺氏は、「3.11から4年半以上が経過して、再びこの国は『原発安全神話』への道を歩み始めている感がぬぐえない。電力会社関係者はイチエフ・ニエフを視察して、もし原発施設が巨大地震・津波に襲われて事故を起こせば、新たな想定外がそこでは起こり、当事者としてどんなに厳しい現実が待っているのかを、ぜひ学んでほしい」と述べ、安易な再稼働が広がっていくことに警鐘を鳴らしている。

原発再稼働に立ちはだかる高いハードル

 では今後、原発再稼働はスピード感を増して全国に広がっていくのだろうか。立命館大学大学院客員教授の村沢義久氏は、日経ビジネスオンラインのコラム「再稼働は限定的、「減原発」時代へ向かう日本」のなかで、「そう簡単には行かないだろう」と厳しめの見通しを語っている。
再稼働は限定的、「減原発」時代へ向かう日本

 村沢氏によれば、原発再稼働には高いハードルが立ちはだかっているという。1つは原発再稼働に反対する世論であり、もう1つは各地で原発の運転を禁じる仮処分を下した「司法の壁」である。

 特に「世論の壁」を乗り越えるには、政治家が「ポリティカルキャピタル」(政治的資本)を多く消費しなければならない。このポリティカルキャピタルは「有限の資産」なので、原発再稼働だけでなく、さまざまな政策のなかでどれを優先するかという資産配分が必要となる。

 村沢氏は、多くの政治課題を抱える安倍政権が、ポリティカルキャピタルを原発再稼働に集中するわけにはいかないので、再稼働への圧力は減るとの見通しを示している。

原発の廃炉も課題に

 なお、原発については再稼働が進められる一方で、原発の廃炉も課題となっている。昨年12月には、九州電力の玄海原発1号機(佐賀県)について、2043年度までに廃炉作業を完了するとの廃炉計画が初めて提出された。

 物理学者・技術評論家の桜井淳氏は、日経テクノロジーオンラインの記事「原子力技術者の先見性と後進性 第3回 苛酷炉心損傷事故炉の廃炉に向けて」のなかで、通常停止した原発と事故を起こした原発とでは、廃炉の困難さが違うと指摘している。

 玄海原発1号機のように老朽化などによって通常停止した原発の廃止措置については、複数の研究機関の評価や解体撤去実施例から、解体撤去に関する技術と費用、期間などが比較的よくわかっているが、苛酷炉心損傷事故炉の解体撤去例は世界中のどこにも存在しない。実に、福島第1原発1~3号機の解体撤去が、世界初の事例となるのだという
原子力技術者の先見性と後進性 第3回 苛酷炉心損傷事故炉の廃炉に向けて

 原発再稼働後の安全対策から原発の廃炉まで、原発をめぐる状況には依然として不確実性が存在する。引き続き、課題の解決と改善が求められていくことになりそうだ。

(構成=宮島理

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原子力規制委、九電の変更申請却下 玄海原発計画にも影響か

2016年01月27日 11時44分

http://www.saga-s.co.jp/column/genkai_pluthermal/20201/272634

免震重要棟新設を撤回した九電に対して「取り下げ」を指示した原子力規制委員会の審査会合=東京・六本木の原子力規制委員会

免震重要棟新設を撤回した九電に対して「取り下げ」を指示した原子力規制委員会の審査会合=東京・六本木の原子力規制委員会

 原子力規制委員会は26日、九州電力が川内原発(鹿児島県)の免震重要棟新設を撤回した計画変更を審査し、九電が説明した早期の安全性向上に関し「変更申請の根拠を欠く。一度取り下げて出し直しを」と指示した。九電は再検討に応じる考えを示した。今後、玄海原発(東松浦郡玄海町)の計画見直しへも影響を与えそうだ。

 九電は川内1、2号機が再稼働した後の昨年12月、事故時の対応拠点として当初2016年3月末までに免震棟を新設するとしていた計画を撤回した。変更した計画では、暫定で設けた小規模な代替緊急時対策所を継続して使い、隣に耐震支援棟を造るとしていた。

 この日の審査会合では、規制委側から「安全性が向上しているようには見えない」「早期に運用を開始できると言うが、どれだけ早められるのかも示していない」などと計画を疑問視する意見が相次いだ。

 さらに、「免震棟を前提にして審査してきたことが、今回の撤回により無駄になる」と指摘、再稼働後に申請内容を変えた手順を厳しく批判した。

 最終的に、更田豊志委員長代理が「そもそも変更の動機を説明できていない。指摘を重く受け止め、あらためて申請してもらいたい」として、変更申請を取り下げるように求めた。

 審査後、取材に応じた九電の中村明常務執行役員は「安全性向上の意味で計画を作ったが、出し方に問題があったのかと思う。指摘を真摯(しんし)に受け止めて、持ち帰って検討したい」と述べた。玄海原発でも免震棟建設を「白紙」として再検討しているが、今後の影響については「まだ検討している最中でもあり、どうこう言えない」と明言を避けた。

 規制委の対応について、免震棟計画撤回を九電に抗議した反原発の市民団体「玄海原発プルサーマルと全基を止める裁判の会」の石丸初美会長は「この問題は規制委の本気度が問われている。(計画変更の)申請を突き返すぐらいなら、稼働自体を止めろと命じるのが筋。都合が悪いことは、適合性審査で合格した後に修正すればいいという悪例をつくっては絶対にいけない」と批判した。

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特命Dが行く! 実態は?首都圏の「除染」

2013年5月9日 TV TOUKYO

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/special/post_40981/

詳細→http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/special/post_40981/ … pic.twitter.com/DyAvLQvFvq

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今回の特命ディレクターが選んだ取材テーマは、首都圏の放射能汚染について。黄色いエリアは、環境省が指定した健康な人が浴びても影響がないとされる年間被ばく線量1ミリシーベルトを超える地域です。

福島県外の首都圏にまで広く及んでいます。国や自治体は今、毎時0.23マイクロシーベルト以下を基準に除染作業に当たっています。しかし取材を進めると、この除染をめぐり様々な問題点が見えてきました。

当方注:

これは、鋭い点をついているので、是非とも、動画をご覧ください。

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東海村長、低レベル放射性廃棄物の最終処分容認 全国初

2016年1月27日22時43分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ1W569FJ1WUJHB00C.html

廃炉作業を進めている、日本原子力発電東海原発(茨城県東海村)から出る低レベル放射性廃棄物の処分をめぐり、山田修・東海村長は27日、朝日新聞の取材に、放射能レベルが3段階で最も低い廃棄物(L3)を原発敷地内に埋めるのを容認する考えを示した。商業炉の放射性廃棄物を地元で最終処分することを首長が容認したのは全国で初めて

 日本原電は昨年7月、廃炉作業で出るコンクリートや金属など約1万6千トンを敷地内に埋める事業の許可を原子力規制委員会に申請。事業開始には、安全協定を結ぶ茨城県東海村の事前了解も必要となる。

 山田村長は、国の事業許可と村議会の同意などの条件が整うことが前提としたうえで、「解体作業を前に進めるためには受け入れはやむを得ない。(放射能レベルが)それほど大きくなく環境への影響は限りなく少ない」と話した。より放射能レベルが高い「L1」「L2」廃棄物の受け入れについては「断固反対していく」とした。

 国内初の商業炉として1966年に運転を始めた東海原発は、2001年から廃炉が始まった。廃炉作業をめぐっては、放射性廃棄物の処分場所が決まらないため、完了予定の時期が当初の2017年度から25年度に延びていた。

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真実が語れない自民党議員?

自民議員がテレビ出演取りやめ 甘利氏の問題影響か

(2016/01/28 01:08カテゴリー:政治) 福島民報

 自民党の秋葉賢也衆院議員は27日夜、予定していたBS日テレ番組への出演を取りやめた。テーマは「政治とカネ」だったため、甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑に話題が及ぶことを避けたとみられる。

 党関係者によると、甘利氏の問題を踏まえ、所属議員のテレビ出演については、党側と相談するよう求められていたという。

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何が「ワナ」だ! ハレンチ“甘利疑惑”の謎と裏側の全貌

2016年1月27日 日刊ゲンダイ 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174212

野党はこれで安倍政権を倒せなければオシマイだ(C)日刊ゲンダイ 

野党はこれで安倍政権を倒せなければオシマイだ(C)日刊ゲンダイ

50万円の授受の確認になぜ時間をかけるのか

 予算案の審議がスタートした国会は、甘利明経済再生担当相の「政治とカネ」一色になっている。

 なにしろ、1200万円のワイロを渡した建設業者が「実名」で告発したのだから衝撃は大きい

スクープした先週発売の「週刊文春」によると、千葉県内の建設業者は、「都市再生機構」(UR)とのトラブルの仲介を甘利事務所に依頼。その謝礼として、甘利本人や秘書に1200万円のカネを渡したという。

 甘利には、大臣室で50万円、さらに地元事務所で50万円、それぞれ直接渡したと証言している。

 甘利は「記憶があいまい」「1週間かけて調査する」と逃げつづけ、カネを受け取ったのか、28日ようやく会見する予定だ。

 しかし、なぜ、調査に1週間もかかるのか。受け取っていないのなら、すぐに否定すればいいだけの話だ。

 自民党関係者がこう言う。

「会見を28日に設定したのは、週刊文春の発売日だからです。週刊文春は第2弾を報じる予定です。その中身を見てから、甘利さんは対処するつもりなのでしょう

どうやら、甘利さん本人も、どこまで建設業者が暴露するのか、どこまでヤバイ話を握られているのか、疑心暗鬼になっているようなのです。それほど深い関係だったということでしょう。実際、3年間も親しくつき合い、大臣室にも招いている。建設業者は甘利サイドとの会話を隠れて録音したテープを50時間分も持っているだけに、何が飛び出すか分からない。

逆に言うと、もし第2弾が大したことがなければ、大臣に居座るつもりなのでしょう」

 その一方、1週間の間に、告発した建設業者と接触を図ろうとしたのではないかという臆測も流れている。

「建設業者と会ったことはあるが、カネの授受はハッキリしないとは、考えられない言い訳です。大臣室でカネを受け取っていたら、記憶にないはずがない。あるいは、記憶にないほど頻繁に受け取っていたのか。会見まで1週間も猶予を与えている大マスコミは甘すぎです」

■本人や与党幹部が言う「ワナ」の意味と思惑

 いま、安倍自民党が盛んに流しているのは、「甘利大臣はワナにはめられた」という、もっともらしい解説だ。

 高村正彦副総裁は「この事案は録音されていたり写真を撮られていたり、ワナを仕掛けられた感がある」と発言。

 山東昭子参院議員も「週刊文春に告発した事業者のあり方も『ゲスの極み』だ」と告発者を批判。揚げ句の果ては、甘利本人まで「大臣室に秘密に録音機を持ってこられた。衝撃、ショックだ」と、口にしている。

 大臣室で現ナマをもらったワイロ大臣が「ワナ」とは、よく言ったものだが、自民党が「ワナ」説を流布させている狙いは、明らかだ。告発の信憑性を低下させようというのがミエミエである。実際、自民党周辺からは「告発者は暴力団とも関係があるらしい」といった、告発者をおとしめるような、真偽不明の情報が流れている。

 しかし、「ワナにかけられた」というのは、天に唾するような話だ。仮に、告発者が怪しい人物だとしたら、なぜそうした男と親しくつき合い、カネまで受け取っていたのか。ワナにはめられようが、カネを受け取っていれば、言い訳は通じない

 それに、「ワナ」にかけるメリットが告発者にあるのかどうか。実名で告発すれば、「贈賄側」として逮捕される危険もあるからだ。前出の森田実氏は言う。

「魑魍魎といわれる政界には、政治家をワナにはめようとする怪しい輩が多く集まってきますが、現場に長くいれば、勘でわかります。甘利氏は30年以上、政治家としてのキャリアがあり“副総理級”の人物。にもかかわらず、怪しい輩を見抜けなかったのなら、政治家の資格はありません。ましてや、よく“だまされた”風を装えたものです。普通なら恥ずかしくて悔しくて、そんなことはできないはずです」

告発業者の「口封じ」はあるのか

 安倍内閣に動揺が走っているのは、甘利にカネを渡した当事者が「実名」で洗いざらい告発しているからだ。これ以上の動かぬ証拠はない。

 そこで政界では不穏な情報が流れている。ズバリ、カネを渡した告発者の「口封じ逮捕説」である。

「安倍官邸にとって一番都合がいいのは、告発者が黙ることです。告発者が手を引いたら、野党もメディアも材料がないから攻めようがない。さすがに、あり得ないでしょうが、ここ数日、告発者が逮捕されるのではないか、という話が飛び交っているのです。あるいは、甘利事務所が告発者を訴えるのではないか、という臆測も流れている。訴訟になれば、甘利大臣も『裁判中なので詳しく説明できない』と逃げることができるというわけです」(司法関係者)

 果たして、そんなことがあり得るのか。検察の裏金を告発しようとして突然、逮捕された元大阪高検公安部長の三井環氏はこう言う。

「あり得ないとは思うが、私の場合はそうだった。今の政権は何を仕掛けてくるのか分からない。ただ、口封じ逮捕なんて事態になれば、それこそ、とんでもない話です」
 中国や北朝鮮と変わらなくなってきた。

■大臣辞任は当然として本人逮捕まであるか

 甘利の疑惑をスクープした「週刊文春」は、第2弾だけでなく、第3弾、第4弾も用意しているという。言い逃れのできない決定的な疑惑もあるとみられている。

 もはや、大臣辞任は時間の問題だろうが、焦点は本人に司直の手が伸びるかどうかだ。

 元検事の郷原信郎弁護士がこう言う。
東京地検特捜部は間違いなく強制捜査に向けて動いていると思います。これだけ材料(証拠)が揃っているから、秘書の立件は堅いでしょう。ポイントは甘利大臣に“あっせん利得処罰法違反”を適用できるかです。実は、特捜部が国会議員をあっせん利得罪で起訴できたことは過去に1回もない。初めて立件することができれば特捜部にとって“お手柄”だし、もしかしたら今回が最初で最後のチャンスになるかもしれない。やりたいと考えているはずです。鍵を握るのは証拠です。告発者と甘利大臣の面談時の録音テープ中に大臣自身の認識・関与を示す具体的な発言があるか。それと、大臣が秘書、秘書官に指示した客観的証拠の有無が極めて重要です」

 ただし、捜査にはいくつか「壁」もある。国会会期中は議員に不逮捕特権がある。夏の参院選に突入すると強制捜査も難しくなる。

「ここで動かなければ特捜部は組織の存在意義を失います。政権との癒着を疑われかねないし、不起訴処分にした後、検察審査会が強制起訴すれば特捜部のメンツは丸つぶれです」(郷原信郎氏)

 大阪地検の証拠改ざんで信頼が地に落ちた地検特捜部。信頼回復を考えているのは間違いないだろう。

問題の建設業者に2億円を払ったURに罪はないのか

 甘利と建設業者の怪しさばかりがクローズアップされているが、URだってかなり悪質だ。

 URは道路建設予定地の補償交渉をめぐり建設業者とトラブルになっていたが、甘利の秘書が仲介に入り、職員が甘利事務所に呼び出された途端、弱腰になり、2億2000万円もの補償金をポンと払っている

 今回の疑惑を追及する野党特命チームの中心メンバー・民主党の山井和則衆院議員が言う。

「甘利大臣の疑惑は、UR問題に発展していくと思う。URは当初、2000万円だったはずの補償費用を、甘利氏側の要求に応じて2億2000万円に吊り上げたという疑惑が浮上しています。URは国交省のほぼ全額出資の組織です。今回、甘利氏側の口利きに応じていたことがはっきりすれば、それはあくまで氷山の一角で、URのカネが、政治家の圧力によって好き勝手に使われている疑いが出てきます」

 前出の郷原信郎弁護士によると、「甘利大臣側があっせん利得罪で立件されたとしても、要求に応じたUR側は罪に問われない」という。腑に落ちない話だが、内部の経理処理はどうやったのか、不正経理ではないのか、徹底的に調べる必要がある。

 国交省の局長が商品券5万円を受け取って口利きした疑惑も出ている。
「仮にUR職員や、国交省の官僚が法的に違反していなくても、道義的責任はあるはず。我々の調査に協力せず、隠せば隠すほど国民は怪しいと思うでしょう」(山井和則議員)

 URの疑惑も徹底追及すべきだ。

■疑惑の裏には黒幕がいて「これは政争だ」という声があるが本当なのか

 逮捕されるかどうかは分からないが、これで甘利が“政治生命”を失ったのは明らかだ。安倍内閣の主要閣僚として、ふんぞり返り、ハバを利かせてきたが、この先、二度と閣僚に起用されることもないだろう。

 本人は密かに「総理」のイスを狙っていたらしいが、次の選挙は落選の可能性もある。

 だからだろう、政界では「これは政争だ」という声が上がっている。自民党内のライバルが、甘利を追い落とすために、謀略を仕掛けたというのだ

「自民党の実力者が、甘利大臣の追い落としを狙ったという謀略説は、早い段階から流れました。たしかに、安倍内閣の主要閣僚である甘利さんが転落すれば、相対的にライバルとして名前の挙がっている人物が勢力を強めるのは間違いない。内心、甘利さんを目障りだと感じていた疑いもあります。しかも、裏の情報にも通じているので、謀略を疑われているのです」(政界関係者)

 しかし、この「謀略説」は、どうも眉唾に近い。

「大物政治家の疑惑が発覚すると、必ず謀略説が流れます。しかし、中選挙区時代ならまだしも、総裁レースもないのに、党内抗争を仕掛けるのはリスクが大きすぎます。下手したら、政権を失いますからね」(政治評論家・山口朝雄氏)

 もし、謀略説が事実なら、安倍内閣は内部から崩壊する可能性がある。

下着大臣のクビすら取れない野党に疑惑追及できるのか

 突然の“敵失”に、野党は沸き返っている。民主党は「追及チーム」を立ち上げ、29日からはじまる衆院予算委でガンガン、甘利を攻めたてるつもりだ。

 しかし、下着ドロボーの高木復興相のクビすら取れない民主党に、果たして甘利を追い詰めることができるのか。現状では、どうにも期待薄なのだ。

「民主党は珍しく、意気込んでいます。ただ、どこまで期待できるのかは疑問です。なにしろ調査能力がない。独自情報はほとんどなく、週刊文春の報道を頼りにしているのが実情です。調査能力が低いなら、せめて情報を発信して世論を盛り上げればいいのに、発信力も弱い。いま、安倍官邸は民主党議員の『政治とカネ』を表にする準備をしているといいます。

民主党は攻められると、すぐに腰砕けになるだけに、民主党議員の疑惑が発覚したら、甘利大臣の追及も尻すぼみで終わる恐れがあります」(永田町関係者)

 しかし、甘利の疑惑発覚は、民主党にとって、安倍内閣を倒す最大のチャンスのはずだ。これほどのチャンスは二度と巡ってこないだろう。甘利のクビを取れなかったら、民主党はもう終わりだ

「民主党は戦う姿勢が弱すぎます。安保法案の時も、憲法学者3人が“憲法違反だ”と国会で発言するまで動かなかった。なぜ、甘利大臣に釈明会見を開く猶予を1週間も与えているのか。なぜ、国会審議に簡単に応じているのか。せめて全野党の党首が揃って街頭で演説すべきです。必死さが足りませんよ」(山口朝雄氏=前出)

 甘利の疑惑は、安倍内閣の命運を決めるが、民主党の命運を決定することになる。

■これで安倍内閣は行き詰まるのか、逃げ切るのか

 これまで閣僚のスキャンダルが発覚しても、安倍内閣が窮地を乗り切ってきたのは、傷口が大きくなる前に疑惑大臣を更迭してきたからだ。大臣が辞めればメディアの批判も沈静化した。

 しかし、今回は状況が違う。大臣本人が逮捕される可能性もある疑惑だ。だから、さすがの安倍内閣にも激震が走っている

 甘利疑惑は安倍政権崩壊の引き金になる可能性が高い。

「安倍首相が苦しいのは、甘利大臣を簡単にクビにできないことです。野党側は今後、甘利大臣本人や秘書、UR担当者の証人喚問を求めるでしょう。甘利問題が長引くとダメージが大きくなるから、安倍首相は早くクビを切って幕引きを図りたいはず。しかし、甘利大臣は政権の屋台骨である上、今国会の重要課題であるTPP担当だから、なかなかクビにできない。国会でTPP問題を答弁できる後任がいない。どうしたらいいのか判断が難しく、安倍首相は呻吟しているはずです」(野党担当記者)

 永田町では別の閣僚と建設業者との“関係”も取り沙汰され始めた。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。

「今年は5月に伊勢志摩サミットがあり、さらに安倍首相の訪ロ計画、7月に参院選があります。つまり、国会日程がかなりタイトで、甘利大臣の疑惑で1週間も延びたら、国会運営はニッチもサッチもいかなくなります。だからといって、与党が強引な国会運営をすれば世論の批判が高まり、参院選への影響も出てくる。与党議員の多くは『甘利大臣は持たない』というのが本音。1強だった安倍政権が崩れる可能性が出てきました

 年明け以降、株価も急落し始めている。安倍首相の体調悪化もささやかれている。

 甘利も安倍政権も瀬戸際に追い込まれつつある。

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進まぬ野党共闘…“黒幕”は共産党嫌いの「連合」神津会長

2016年1月27 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174091

連合の神津会長(左)と市民連合(C)日刊ゲンダイ 

連合の神津会長(左)と市民連合(C)日刊ゲンダイ

 7月の参院選の“前哨戦”とされた沖縄・宜野湾市、東京・八王子市の両市長選で、安倍政権との対決姿勢を鮮明にしていた候補が敗れた。

考えたくはないが、このまま他の首長選や、4月の衆院北海道5区の補欠選でも自公が勝ったら最悪だ。参院選前に「勝負アリ」となる可能性が高まるからだ。

一刻も早く「野党共闘」を急ぐべきだが、遅々として進まないのはなぜか。民主党のテイタラクは言うまでもないが、支持団体「連合」(日本労働組合総連合会)が足を引っ張っているのも原因だろう。

■民主・前原元代表も難色…

「野党がバラバラでは、巨大与党である安倍政権に太刀打ちできない」――。民主党の前原誠司元代表と、生活の党の小沢一郎共同代表は24日夜、都内で会談。参院選に向け、野党勢力の結集が不可欠との認識で一致した。

このままトントン拍子で進めばいいが、この期に及んでも「共産党」と手を組むことについて、前原元代表が難色を示した、というからどうしようもない。

「前原元代表ら民主党内の保守系議員が共産党アレルギーを持っているのは周知の通りですが、かたくなに共闘を拒んでいる理由として連合の動きがあると指摘されています。

連合の神津里季生会長は新年の交歓会で『共産党は目指す世界、目指す国家体系が異なる。同じ受け皿には成り得ない』とあいさつしました。支持団体のトップが断固拒否なのに、民主党も『共産党と手を組む』とは宣言はできないでしょう」(野党関係者)

 これじゃあ、いくら時間が経っても野党共闘は期待できない。八王子市長選なんて、共闘どころか、自公推薦の与党に民主党が相乗りした。敗れた政治学者の五十嵐仁氏もブログで選挙戦をこう振り返っている。

〈自民党市議の後援会、創価学会や町内会、労働組合の連合などの力が、そのまま石森さん(現職)の得票になって現れています〉

 八王子市は、安倍首相の側近である萩生田官房副長官の地元。そんな敵の“本丸”で連合は自公候補を支援したのだ。

 新日鉄出身の神津会長はなぜ、共産党を嫌うのか。「カギ」は90年から3年間、タイの日本大使館に「労組外交官」で派遣されたこと。当時のタイ大使は「安倍外交の師」と呼ばれた故・岡崎久彦氏。「強固な日米同盟がアジアでの日本の発言力を高める」と主張し、集団的自衛権の行使容認に向けて設置された懇談会のメンバーだ。

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「岡崎氏は外務省内でも日米安保の旗頭だった人物。自分の考えをストレートに伝える強烈な性格で、神津氏の思想にも影響を与えた面は否めません」とみる。もともと「労組外交官」は日米安保賛成者から派遣されたらしいから、保守色にどっぷり染まっても不思議じゃない

つまり、今の連合幹部の考え方は安倍政権と同じではないか、と疑いたくなる。政治評論家の森田実氏はこう言う。

「いずれにしても、このままだと野党共闘はうまくいかず、相手を利するだけ。とはいえ、連合を見限ればそれまで。連合内部にも執行部の方針に批判的な意見は多数あり、そういった意見を少しずつ掘り起こし、民主党や他党がどう連携していくか。それに尽きるでしょう」

 まさに正念場だ。

☆☆☆

含み損10兆円突破か GPIF「年金消失40兆円」の現実味

2016年1月27 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174167

また下げた(C)日刊ゲンダイ 

また下げた(C)日刊ゲンダイ

 年金の目減りに歯止めがかからない。26日の日経平均株価は3営業日ぶりに大幅反落し、また1万7000円割れ。前日比402円01銭安の1万6708円90銭で取引を終えた。

 約135兆円の年金資産を市場に突っ込んでいるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の含み損は膨れ上がる一方

。金融評論家の近藤駿介氏(アナザーステージCEO)は15日までの損失を約7・4兆円と試算していたが、そんなレベルじゃ済まなくなってきた。株安に加え、1ドル=117円台まで進んだ円高で生じた“為替差損”が拍車をかけているからだ。海外株や外債でも大損している可能性があるのだ。

 経済評論家の斎藤満氏の試算も背筋が寒くなる内容だ。

GPIFのポートフォリオは大まかに国債35%、国内株25%、外債15%、海外株25%で構成されている。日経平均が1万5000円に下げ、円高が1ドル=110円まで進めば、約16兆円の損失になるというのだ

 埼玉学園大教授の相沢幸悦氏(金融政策)はこう言う。

「約7.9兆円のマイナスを出した昨年7~9月期よりも損失は大きくなっていると試算しています。昨年末の大納会からの下げ幅が2000円に広がった時点で含み損は10兆円に達した可能性が高い。円高は3月期決算の企業にとっては痛手ですし、この先、株価の上昇要因は見当たりません。

下値不安が取り除かれなければ、3月に向けて1万4000円割れも現実味を帯びてきます。

そうなればGPIFは30兆、40兆円の損失を抱え込むことになる。今週末と3月中旬に日銀は金融政策決定会合を行いますが、マーケットが期待する“黒田バズーカ3”が放たれたところで、効果は限定的でしょう」

 このままでは最後まで市場に残っているのはGPIFと日銀、それに物好きの個人投資家だけなんてことになりかねない。

☆☆☆

 

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 January 27
See Explanation. Moving the cursor over the image will bring up an annotated version. Clicking on the image will bring up the highest resolution version available.

An Airglow Fan from Lake to Sky(空に湖から大気光ファン)

Image Credit & Copyright: Dave Lane; Rollover Annotation: Judy Schmidt

説明:
なぜ、空は巨大なファンのように見えますか?
大気光。
ユタ(USA)でブライスCanyonの次に昨年の夏捕えられるように、呼び物の断続的な緑の輝きは湖から我々の天の川銀河系のアーチまで上がるように見えました。
大気の重力波(空気が薄くなって、高さで成長することができる気圧を交替させる波紋)によって、変わったパターンは、この場合上へおよそ90キロメートルつくられました。
精力的な荷電粒子との衝突によって推進されて、高い緯度で見られるオーロラとは異なり、大気光は化学ルミネセンス(化学反応の光の生産)によります。
より一般的に地平線の近くで見られて、大気光は夜空がこれまでに完全に暗くないようにします。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.9℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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