福島第一原発 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず ※ABCCの現代版?福島大等※ 電力の経常利益、震災前超える ⇒原発不要では?※ 甘利氏辞任表明も晴れない疑惑 霞が関に飛び火で一大疑獄へ

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福島第一原発 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず

ABCC(原爆傷害調査委員会Atomic Bomb Casualty Commission)の現代版?

電力の経常利益、震災前超える ⇒原発不要では?

甘利氏辞任表明も晴れない疑惑 霞が関に飛び火で一大疑獄へ

 

福島第一の廃炉問題、遅々として進んでないようである。

汚染水の防止やメルトダウン調査等が、所期の目標通り進捗していないのである。

こういう中で、福島医大等が、「放射線災害・医科学研究拠点」に認定されたが、これは何を意味するのであろうか?

福島第一事故から5年を経過しようとしているが、チェリノブイリでは、甲状腺がんが多発してきた時期と重なる。

かってのABCCのように、被災者の治療目的でなく、人体実験的なデータ集めにさせないための運動が必要と思われる。

国民の監視強化が望まれる。

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甘利辞任問題、内容が明らかになるにつけ、とんでもない事態が明らかになりつつある

政治家が、「いい人じゃない人も事務所に来るのか」と、共産・小池氏が談話を発表しているが、政治家が、選挙に勝つため『危ない人』とも交流を深めていることは許されない

甘利氏のみならず、自民党の多くの議員が、同じようなことをしているのではと思われる。

新幹線を誘致したり、道路や橋を作った事例は多い。

この背景の一端が甘利問題と見て差し支えないのではないか?

一日も早く、汚れた自民党議員等をやめさせなくてはならない

NHKのバカ会長も、同じようなことをしようとしていたが、内部の抵抗で、阻止できた。

朝日新聞や毎日新聞等、大手マスメディ関係者も、『週刊文春』と同じように情報は掴んでいた筈だ。

勇気を持って立ち上がって欲しいものである。

以上、雑感。

 

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第一原発1号機、ロボット調査見直し 新年度に延期

( 2016/01/29 08:55 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016012928432

 東京電力福島第一原発の格納容器内のロボット調査をめぐり、国と東電は今年度内に予定していた1号機の水中調査の手法を見直し、平成28年度に延期する。格納容器内の堆積物が予想以上に多く、従来の計画では困難と判断した。
変更後の案は【図】の通り。昨年4月の格納容器内調査と同様に、配管からロボットを投入し、格納容器内の1階を時計回りに進める。金網状になっている床面の隙間から線量計の付いた水中カメラを降下させ、地下階の溶融燃料(燃料デブリ)の状況を確認する。放射線量などを基に堆積物の下にある燃料の広がりなどを推定する。
ロボットは4月の調査で開発した形状変形型を活用し、水中カメラなどを取り付ける考え。
当初は、ロボットを1階の開口部から直接汚染水のたまった地下階に投入し、水中を走行させて調査する計画だった。しかし、事前調査の結果などから床面の堆積物が舞い上がり、カメラの視界が確保できなくなることが予想され、走行は難しいことが分かった。
計画変更に伴い、東電などは放射線量から溶融燃料の状態を推定するための方法の策定や、金網の隙間から水中に降ろすことができるセンサーの開発などを急ぐ。

 政府は平成29年6月にも各号機の溶融燃料の取り出し方針を決める予定で、経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「現時点で工程への影響はない」としている。

■2号機、ロボット調査工程見直し

 東電は28日、福島第一原発2号機で今年度中に予定していたロボット調査の工程を見直すと発表した。ロボット投入口付近の放射線量が高いためで、28年度以降になる見通し

 除染を続けるが、放射線量は最大で毎時約8シーベルトで、目標とする毎時100ミリシーベルトまで低減できていない。東電は「28年度中の早い時期に実施したい」としている。

第一原発1号機、ロボット調査見直し

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福島第一原発 凍土壁ほぼ完成も運用めど立たず

(1月29日5時1分)NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160129/0501_medotatazu.html

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められてきた「凍土壁」は、29日、ほぼ完成する見通しです。ところが、原子力規制委員会の認可が出ず、今年度中としていた運用開始のめどが立たない事態となっています。
福島第一原発では、建屋の中に大量の地下水が流れ込んで汚染水を増やし続けていて、これをどう抑えるかが大きな課題となっています。

これに対して、凍土壁は、1号機から4号機の周囲の地盤を凍らせて、全長1.5キロの氷の壁で囲み、建屋に流れ込む地下水の量を、現在の10分の1以下の1日10トンまで抑えるのがねらいです。

おととし6月に着工し、国が345億円をつぎ込んで建設を進めた結果、29日でほとんどの工程が終わり、地中に打ち込んだパイプに「冷却材」と呼ばれる液体を詰める作業が終われば、設備は完成します。

ところが原子力規制委員会は、いまだに凍土壁の運用開始を認めていません。

現在、建屋内の汚染水の水位は周囲の地下水より低く保たれていますが、凍土壁によって地下水の水位が下がりすぎて、上下が逆転すると、最悪の場合、汚染水が漏れ出し、汚染が拡大するおそれがあるというのです。

東京電力側は、地下水の水位を細かく監視し、水位が下がり過ぎた場合は水を注入するなどとしていますが、原子力規制委員会は、地下水を巡っては想定外の事態が起きかねず、説明が不十分だとしています。

凍土壁は汚染水対策の柱として導入が急がれたことから、建設を先行させ、汚染拡大への対策などは建設と並行して議論することになっていましたが、完成を目前にしても、東京電力側と原子力規制委員会の隔たりが埋まらず、今年度中に計画していた凍結開始のめどが立たない事態となっています。

汚染水対策 手探り続く

福島第一原発では、事故が起きた直後には毎日およそ400トンの地下水が建屋内に流れ込み、核燃料を冷やしたあとの水と混ざって、汚染水を増やし続けていました。
このため東京電力は、建屋から汚染水をくみ上げ、大半の放射性物質を取り除いたうえでタンクに保管していますが、すでにタンクは1000基を超え、いかに汚染水の増加を抑えるかが大きな課題となっています。

その後、建屋より上流側で地下水をくみ上げる「地下水バイパス」や、建屋の周囲にある「サブドレン」と呼ばれる井戸から地下水をくみ上げる対策などで、流入量は1日およそ150トンまで減っています。

国と東京電力は、「凍土壁」が完成すれば、建屋への流入量は1日10トン程度となり、汚染水対策は大きく進むとしています。

一方で、去年10月、汚染された地下水が海に流れ出るのを抑える「遮水壁」と呼ばれる設備が完成したあと、せき止めた地下水の量や放射性物質の濃度が想定を上回ったため、処理しきれない地下水を建屋に入れざるをえなくなり、結果的に汚染水を増やしてしまうという、新たな課題も生じています。

地下水の流れや汚染の状況は直接確認することができないだけに、手探りの対策が続いています。

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ABCC(原爆傷害調査委員会Atomic Bomb Casualty Commission、米国科学アカデミー(NAS))の現代版

放射線研究拠点に認定 福島医大、広島大、長崎大

2016年01月29日 08時00分 福島民友

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160129-045932.php

 福島医大は28日、同大の「ふくしま国際医療科学センター」が広島大、長崎大の研究機関と共に、全国の研究者が利用したり共同研究を行う場となる国の「放射線災害・医科学研究拠点」に認定されたと発表した。認定期間は4月1日から6年。3大学は2月1日から、共同研究に当たる研究者を公募する。放射線防護学やリスクコミュニケーション分野などで知を結集し、成果を東京電力福島第1原発事故の影響を受けた本県に還元する考えだ。

 認定された3研究機関は同センターのほか、広島大原爆放射線医科学研究所(広島市)と長崎大原爆後障害医療研究所(長崎市)。文部科学省が研究分野ごとに認定する「共同利用・共同研究拠点」の一つで、認定は14日付。広島大の研究所が中核機関となり、3機関が強みを生かしながら拠点機能を担う

 ふくしま国際医療科学センターでは、陽電子放射断層撮影(PET)と磁気共鳴画像装置(MRI)を一体にしたPET―MRIなど最新機器を使った研究を想定している。

 認定を受け、3大学は2月17日に広島市で調印式を行い、拠点運営などに関する協定書を取り交わす。

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電力の経常利益、震災前超える 10社、4~12月期

2016年1月29日 19時55分 共同通信

http://this.kiji.is/65757173405679619?c=39546741839462401

 大手電力10社の2015年4~12月期連結決算が29日、出そろった。経常利益の合計は1兆1千億円を超え、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故前の10年4~12月期の合計(約9500億円)を超えた。

 原油価格の下落で、火力発電の燃料費が大幅に減ったため。大手の多くは震災後に料金を値上げしており、家庭や企業から料金の引き下げを求める声が強まりそうだ。

「安い原発」が無くとも、空前な利益を計上した。原発コストが安くないと言う査証であろう。

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「いい人じゃない人も事務所に来るのか」共産・小池氏

2016年1月29日20時02分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ1Y5TL4J1YUTFK00Y.html?iref=comtop_list_pol_n03

■小池晃・共産党政策委員長

 (甘利明・前経済再生相の「いい人だけ付き合っているだけでは選挙に落ちてしまう」との発言に)びっくりしました。いい人じゃない人もどんどん事務所に来るんですか。大臣室まで来るってことですか。しかも甘利さんは「小選挙区制だから」と言っているが、ではなんで千葉の人が来るのか。本当にたがが緩みきっているというか、安倍自民党政治のおごりが表れている。(記者会見で)

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「政権へのダメージを最小限に止めよ」甘利事件の捜査シナリオを読み解く

2016年01月29日(金) 現代ビジネス (伊藤 博敏伊藤博敏「ニュースの深層」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47645?page=2

この国では政治がすべてに優先される

甘利明・経済再生担当相のサプライズ辞任で、数々の疑惑解明はどうなるのか――。

『週刊文春』が、1月21日発売号で都市再生機構(UR)への甘利事務所の口利き疑惑を報じて以降、指摘されていたのは、あっせん収賄罪、あっせん利得罪、政治資金規正法違反罪などに抵触しているのではないか、という点だった。

既に、市民団体などが検察への刑事告発の準備を進めており、特捜部が受理して捜査する流れとなるのは必至である。

「官邸の意向」は、接待饗応の証拠が残り、政治資金収支報告書への虚偽記載は免れない以上、立件されるのは避けられないものの、秘書までで、「甘利氏には罪が及ばないようにする」と、いうものだった。

また、もうひとつの「官邸の意向」は、推測ではあるが、週刊文春に告発した建設会社「薩摩興業」の一色武氏(62)を何らかの罪に問うこと、ではなかったか。

安倍晋三政権の柱のひとつである甘利氏を失いかねないと危機感を持つ官邸が、「なにかと政権に批判的な週刊文春と組んだ事件屋を許さない」と発想することは、容易に想像ができる。

2010年に発覚した証拠改ざんの大阪地検事件以降、「特捜改革」に取り組んでいる検察は、「司法取引」を含む刑事司法関連法案の早期成立を願って、政治に対して従順だ。官邸と一体化しているといっていい。

医療法人「徳洲会」の公選法違反事件では、捜査過程で発覚した猪瀬直樹都知事への5000万円供与を、都知事辞任と引き換えの公選法違反での略式起訴で済ませ、大手化粧品会社の代表から8億円を提供された渡辺喜美みんなの党元代表については、「個人の借入」だったとして不起訴処分にした。

優先されるのは政治であり、捜査によって政治日程が狂ったり、国家秩序が揺らいだりすることは許されない。検察は、「司法取引」の導入で新しい捜査の形を確立するまで、今の「死んだふり」を続けるのだろう。

怪しすぎた告発者

もともと政治には弱い警察は、菅義偉官房長官のもとで秘書官を長く務めた幹部が警視庁の中枢にいて、同時に警察出身の杉田和博官房副長官が目を光らせており、「官邸の意向」が通りやすい。

そういう意味で、「検察は秘書、警察は告発者を狙う」という捜査シナリオが、疑惑発覚の直後から想定できた。これは官邸の力の証明で危険な傾向だが、「捜査で告発の価値を減じさせる」という意向が通るぐらい告発者が怪しかったのも事実だ。

不動産会社を経営していたことがあり、今は薩摩興業の総務担当者という肩書きの一色氏だが、一方で「運動家」としての一面を持つ。ひとつは差別と戦う人権センターの副理事長の肩書きであり、もうひとつは北方領土の返還運動などを進める右翼団体の総括参謀という肩書きである。

だが、両団体とも活動歴は希薄で、人権センターの方は創立者との個人的関係をもとに名乗っていただけ。右翼団体の方も、活動歴の長い会長の力と存在感を利用しただけで、右翼活動には熱心ではなく、既に除名処分を受けている。活動家というより事件屋である

そして、薩摩興業には、政治家や複数の右翼団体などを使って、千葉県企業庁から補償金を受け取ろうとした“前史”があった。薩摩興業が補償を求める現場は、千葉県白井市の千葉ニュータウン北環状線建設工事。最初は企業庁だったが、今はURが委託を受けて工事を進めている。

右翼団体は3年前に解散。元会長が語る経緯は以下のようなものだ。

薩摩興業の代表が、8年ほど前、資料を持って説明に来た。「産廃が埋まった土地に道路を建設しようとしていて、立ち退きを迫られている、補償金を取って欲しい」という。ウチと台湾問題に取り組む団体との二つで活動を開始。活動費として薩摩から渡されたのは300万だった。

閣僚歴のある大物代議士に口利きを頼んだら、「5億円」は取れるという。だが、企業庁は「無理です」と、にべもない。結局、諦めて、我々は手を引いた――。

この時、運転手役で元会長と現地に赴いていたのが一色氏。その後、右翼団体から離れ、薩摩興業の総務担当社員として、URとの交渉を任された。

加速した献金と接待

甘利事務所の秘書をフィリピンパブなどの接待で篭絡する手口や、領収書を全て取り、会話は秘密裏に録音する手法は報道されている通りだが、神奈川を中心に活躍する事件屋としての“評価”は、それほど高いものではなかった。

甘利事務所に口利きを依頼、2013年8月、URから2億2000万円の補償金を手にしたのは、おそらく初めてといっていいほどの成功事例だろう。そこから「二匹目のどじょう」を狙って献金と接待が加速する。

「補償の上積み」を求めて、甘利事務所のキャッシュディスペンサーとなることを厭わなかった一色氏が、親しく秘書たちとつきあいながら、なぜ週刊文春に告発を始めたのかは謎である。

文春記事(第2弾の1月28日発売号)によれば、最初に一色氏に接触したのが昨年8月27日で、資料をすべて渡されたのが今年1月ということだから、一色氏はギリギリまで手の内を明かさず、週刊文春は証拠をすべて握ってゴーサインを出したことになる。

その過程で一色氏に、甘利事務所への揺さぶりに週刊文春を使う意図はなかったか。あるいは薩摩興業代表との連携はないか。

記者会見で甘利氏は、同代表から秘書に次のような口裏合わせの“誘い水”があったと明かした。

「(URとのトラブルに)大臣が口利いてうまくなるようであれば、(一色氏が)『ありもしないことを言った』と言えば済む」
「(一色氏が)『解決すれば自分が出て虚偽を言ったと頭を下げる』と言っている」 

事実なら、経費を膨大に使いながら成果の出なかった一色氏が、週刊文春を使って世間を騒がしつつ、甘利氏を動かして30億円とも言われる補償交渉をまとめようとしたことになる。一世一代の大芝居だ。

むろん、それが通るわけもなく、一色氏の動機も含め、甘利事務所に対し、具体的にどんな工作がなされ、それがなにか犯罪に当たるのかを徹底検証する必要がある。

サプライズ辞任によって、政局を招かないように、特捜部が秘書の事件で小さくまとめ、告発者の事件を警察が扱うことで甘利氏への影響を減じさせる、といった国策的な予定調和事件にする必要がなくなった。

だが、疑惑は広がるばかりである。

これは、権力者の犯罪である

URが28日明らかにしたところによれば、13年6月から16年1月6日までの間に、UR職員が甘利氏の秘書と面談したのは12回に及び、異例の回数である。あっせん利得罪の構成要件は、「不正行為の有無にかかわらず、口利きで財産上の利益を得た場合」である。

ただ、立件には「議会で取り上げるぞ!」といった具体的な影響力の行使が必要で、それがハードルを高くしているが、政界大物の事務所に、これだけの回数、職員を呼ぶこと自体が脅迫であり、影響力の行使だろう。

高い支持率もあって、官邸の力は強く、捜査当局ばかりではなく、メディアを従わせる力もある。一色氏へのネガティブキャンペーンが始まると同時に、「週刊文春も共犯にできるんじゃないか」という声が官邸筋から漏れ伝わった。また、そうした流れに沿うように、読売新聞は今回の告発には「わなに陥れる意図があった、といわてもやむを得ない」としたうえで、「週刊文春の取材姿勢にも疑問がある」(1月27日付)と、批判した。

忘れてはならないのは、これが権力者の犯罪であることだ。特異な手法を用いた一色氏に、“秘密”の思惑があったかも知れないが、大物政治家の「間違いのない腐敗の事実」をつかめば、おちょぼ口で握りつぶすのではなく、公開するのがメディアの務めだろう

そして、予断なく犯罪を解明するのが捜査当局の務め。原点を問われる事件となった。

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甘利氏辞任表明も晴れない疑惑 霞が関に飛び火で一大疑獄へ

2016年1月28日 日刊ゲンダイhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174224

甘利大臣は辞任を表明したが(C)日刊ゲンダイ 

甘利大臣は辞任を表明したが(C)日刊ゲンダイ

 甘利明経済再生担当相(66)が28日夕に内閣府で会見を行い、自らの金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明した。

 千葉県の建設会社側から2度にわたり現金入りの封筒を受け取ったことは認め、秘書らに「適正に処理するように」と指示していたと説明したが、問題は甘利大臣の金銭授受の有無だけではない。

同日発売の週刊文春のスクープ第2弾は、甘利事務所の腐敗の実態を生々しく報じている。甘利氏への疑惑の炎は、霞が関にまで飛び火し、拡大の一途だ。

 会見で甘利大臣は、大臣室などで計2回、50万円ずつ現金を受け取ったとされる疑惑について「紙袋をいただいた。のし袋が入っていたとの報告を受け、政治資金として処理するよう指示した」と説明、甘利氏自身が直接現金をスーツの内ポケットに入れたことは「本当だとしたら人間の品格を疑われる」「そんなことをするはずがない」などと否定したが、今回の疑惑で明るみに出た甘利サイドの“黒い交遊録”は簡単に消えない。

 文春の第2弾記事には、告発者の録音データに基づく腐り切ったエピソードがわんさと出てくる。千葉の建設業者とURとの土地トラブルを巡る補償交渉のやりとりは、恐喝さながらだ。
「あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの?」

 こんなヤクザ口調で、UR職員にまくし立てたのは、甘利氏の政策秘書・鈴木陵允氏だ。昨年10月27日、衆院議員会館の甘利事務所にUR総務部長と国会担当の職員を呼んで開口一番、威圧した際のセリフだ。

 12月1日には、公設第1秘書の清島健一氏が、神奈川・大和市の地元事務所までURの総務部長を呼びつけた。すると、甘利氏の名前をチラつかせ、こう圧力をかけたというのだ。
「大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ」

 文春が詳報している生々しいやりとりに、改めてア然とするのだ。甘利大臣の秘書たちの高飛車な態度は何サマのつもりなのか。しかも鈴木氏には入れ揚げた銀座のホステスがいて、読んでいるこちらが赤面するようなやりとりが出てくる。

■「汚職の構造は氷山の一角」

 URだって怪しい。大臣秘書の恫喝に屈し、補償金の額を吊り上げたのなら、デタラメの極みだ。URは国交省のほぼ全額出資の組織。

 今回の疑惑は、URの公金が政治家の圧力によって勝手に使われた問題でもある。
また、国交省の局長が甘利事務所から5万円の商品券をもらって、口利きに加担した疑惑も残っている。

甘利大臣が選挙区でもない千葉県内のトラブルにクビを突っ込み、所管官庁でもない国交省傘下のURに口利きを図ったことも不可解です。

うがった見方をすれば、安倍官邸と霞が関との間には、この手の利害調整の話が恒常的にはびこり、一声かければ簡単に解決できるシステムが完成しているのかもしれません

つまり、汚職の構造は氷山の一角。安倍自民の1強体制に霞が関がなびき、現役大臣や秘書たちの便利屋まがいの“口利きビジネス″が蔓延しているのではないでしょうか」(政治評論家・山口朝雄氏)

 長期政権下では必ずといっていいほど、汚職の横行などで政界は腐敗していく。釈明と大臣辞任で終わりになるわけがない。

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NHK理事会の「ウラ議事録」入手! モミイ会長のチョー怖い恫喝 TVドラマさながらの「密室の大ゲンカ」

2016年01月29日(金) 週刊現代(現代ビジネス)

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47568

〔PHOTO〕wikipedia

「職務怠慢だ!」「NHKは病んでいる」——次々と飛び出すドラマ顔負けの過激な言葉。不適切な土地取引をめぐって追い詰められた籾井会長と造反した理事たちの激しい応酬を実況中継する。

響きわたる怒声

「だいたいNHKはおかしい!(土地購入の件を)役員に話したら、すぐに外部の人から連絡があった。すぐに圧力をかけてくる。しかも、NHKの局内を女性の新聞記者がうろうろ歩き回っている。こういうNHKの体質が問題だ!」

東京都代々木のNHK放送センター21階にある役員会議室に、激昂した男の声が響き渡ったのは昨年12月8日のこと。声の主は、NHKの籾井勝人会長である。

この日の理事会は通常とは様相が異なっていた。それもそのはず、籾井会長と彼を支えてきた側近理事たちのあいだに、埋めがたい大きな亀裂が走った瞬間だったのだ。

会議の冒頭で議題に上がったのが、当日の『毎日新聞』朝刊で報じられたNHK関連会社による土地取引に関する疑惑だった。NHK本体の経営委員会を通さずに350億円の土地購入を進めようとした手順が問題視されたのである。

この取引に関して、「手続き上の問題はなかった」と押し切ろうとする籾井会長に対して、これまで会長に面と向かって異を唱えることのなかった理事たちまでもが反旗を翻し、「コンプライアンス違反だ」という発言が相次いだ。不意をつかれた籾井会長は血相を変えて理事たちをなじり、会議室はかつてない緊張感に包まれた。

役員室で交わされた激しい応酬とは、どのようなものだったのか?公式に発表されているNHK議事録上では、あたりさわりのない短いやりとりが記されているだけだが、本誌はより克明に緊迫感を伝える「ウラ議事録」を入手した。

まずは、問題の土地取引に籾井会長とともに関与してきた井上樹彦理事がこう発言した。

「(土地取引の)優先交渉権の文書には会長の了解をもらってサインしましたが、この話は関連会社の資金計画と事業計画が決まらないうちに進んでいて、手続きが整っていません。コンプライアンス上の疑義があるので、見直したいと思います」

この発言に籾井会長が目の色を変える。井上氏はこれまで一緒に土地買収を進めてきた「身内」のはずだった。その井上氏に突然裏切られたのだから、籾井氏が動揺するのも無理はない。

籾井「ちょっと待って。どこにコンプライアンスの疑義があるというのか。私はないと思う。あなたは、この話を進める立場だったでしょ?」

籾井氏の質問が聞こえないかのように、取引の問題点を淡々と指摘し続ける井上理事。

関連団体運営基準によれば、重要な土地の取得をするにあたっては関連事業者に事前説明が必要なのです。(しかし今回の件では)事業計画、土地の適正価格、経済合理性についての判断が行われていません」

いわくつきの土地取引

籾井会長にとっては、飼い犬に手を噛まれた思いだったに違いない。

井上氏は、籾井氏がNHK会長就任後間もなく理事職に就いた人物。相次ぐ失言やハイヤーの私的利用問題などで批判されることの多かった籾井体制を陰日向になって支え、局内では数少ない「籾井派」とみなされてきた。

その井上氏の「造反」に、籾井氏の怒りのボルテージは最高潮に達した。

籾井「井上さんも自分で判断して印鑑を押したんでしょう?コンプラ違反だというのなら、天に唾するようなものだ。職務怠慢だろう!」

井上「土地の問題は手続き上、瑕疵がある」

籾井「推進したあなたこそ問題だ!」

造反劇は、これだけでは終わらなかった。続けざまに、籾井会長と親密な間柄だとみなされてきた板野裕爾専務理事が、取引の詳細を知らなかったと発言をする。

「そもそも(土地の価格が)350億円だという話は、今朝の報道で初めて知りました。一度も説明がありませんでしたね。きちんと議論したい」

実は、土地の値段に関しては、11月の役員連絡会においてすでに伝えられており、専務理事として会長、副会長に次ぐ実質ナンバー3の板野氏が知らなかったとは考えにくい。あえてシラを切ったのだ。

板野氏の発言を聞いて、籾井会長は、自分が四面楚歌の状況に置かれていることを初めて悟る。結果、怒りの矛先は、NHK全体に向かった。

「板野さんね。今朝、初めて知ったというなら、それはそれでいい。けれど、何がコンプライアンス違反なのか。手続きのどこが悪いというのか。(中略)今回の土地の件はインチキもしていないし、キックバックがあるという話でもない。

だいたいNHKはおかしい。(中略)反対するような案件じゃないでしょう。NHKは病んでいる!」

鬼の形相でNHKそのものを罵り、理事を恫喝し始める籾井氏—もはや自らがNHK会長という地位にあることすら忘れてしまったかのようだ。

TVドラマさながらの「密室の大ゲンカ」。なぜこのような事態になったのか、それを知るためには問題となっている土地取引について知る必要がある。

買収が計画されたのは、東京都渋谷区宇田川町にある3400m2を超える物件で、現在は広大な駐車場となっている。全国紙社会部記者が語る。

「現在は大手不動産投資会社が所有していますが、以前は暴力団による地上げが行われたり、巨大なラブホテルの建設計画が持ち上がったりと、問題の絶えない『いわくつき』の物件でした」

今回の土地取引は表向きは、NHKビジネスクリエイトなど関連会社9社が共同で購入することになっていた。

NHKの関連会社には’15年3月末時点で900億円を超える利益剰余金がある。この剰余金は、国会でもたびたび問題視されてきた。グループ会社が大きな利益を得た場合、NHK本体に配当し、制作費にあてたり、受信料軽減のための費用にあてたりするのが公共放送としてのスジだからだ。

そして味方はいなくなった

そこで籾井会長を含むNHKの経営陣の一部は、関連会社の剰余金を土地購入に当てようと目論んだ。以下は理事会における籾井会長の発言である。

「剰余金が900億円もあるので国会でも問題にされてきた。有効な投資先が急遽見つかったので、関連団体の統合や経営を考えていくことになった」

土地に投資すれば剰余金の圧縮につながるし、関連会社が買ったことにすれば籾井会長と折り合いの悪いNHK経営委員会の諮問を経ずにことを運べる——だが、そうは問屋が卸さなかった。

NHKの内部事情に詳しいジャーナリストが解説する。

「交渉の主体になったNHKビジネスクリエイトは同じ土地を取得しようとしていたマンション業者に競り勝って、優先交渉権を得ました。しかし、手付け金の融資に際して、みずほ信託銀行から『NHK本体が保証する』との確約が欲しいと要求があった。

そこで井上理事(関連会社担当)らが連名で確認書を作成。これでは、NHK本体の取引と見なされてもしかたがない。経営委員会を通さないのは放送法違反です」

土地買収の件は総理官邸も察知し、問題視した。

たびたびNHKの運営に関して口を出してきた杉田和博官房副長官から、『これ以上、国会で問題にされそうな事案を増やすな』と一喝された」(前出の社会部記者)

官邸の叱責に震え上がった板野専務理事や井上理事は、これまで面従腹背してきた籾井会長と距離を置くことを決意。それが12月8日の造反劇へとつながった。

理事会で「(剰余金の流動性について)明確な話を聞いたことがない」と発言した板野専務理事に対して、籾井氏は次のように吠えた。

「そんなのは尋ねればいいだけの話だ。あなたは専務理事の役割を果たしていない!」

結局、土地取引に関して監査委員会が調査に乗り出し、購入計画は白紙に戻った

子飼いだと信じていた理事たちにも見限られ、いよいよ「裸の王様」となりつつある籾井氏。任期満了まであと1年、「NHKはおかしい」と最後まで吠えまくる元気はあるか——。

「週刊現代」2016年1月31日号より

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer.

2016 January 29
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Hidden Galaxy IC 342( 隠れた銀河系IC 342)

Image Credit & Copyright: Fabiomassimo Castelluzzo

 説明:
我々の近所で大きさにおいて大きな、明るい渦状銀河と同様で、IC 342は長い首の、北の星座麒麟座で遠くのほんの1000万光年です。
手足を伸ばしている島宇宙、さもなければ、IC 342は我々の夜空の突出した銀河です、しかし、それは良い眺めから隠されて、我々自身の銀河系の飛行機に沿って星、ガスと宇宙塵雲のベールを通してちらっと見られるだけです。
たとえIC 342の光が中の宇宙雲によって暗くされるとしても、この深い望遠鏡のイメージは銀河の芯から遠く曲がる螺旋武器に沿って地方を作っている銀河の不明瞭にしているちり、青い星団と熱烈なピンクの星を捜し出します。
IC 342は星の形成活動の最近の爆発を受けるかもしれなくて、銀河と天の川の地元のグループの進化に重力で影響したのに十分間近です。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.9℃で安定中。

血糖値126。他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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