原発20キロ圏「海中がれきどう処分」※ 甘利氏「辞任当然」67% 憲法改正に反対半数、世調※ 私用メールで判明 尖閣国有化巡る日米やり取り※ 日本は「協調組合主義」と決別を=フェルプス氏

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原発20キロ圏「海中がれきどう処分」

甘利氏「辞任当然」67% 憲法改正に反対半数、世論調査

私用メールで判明 尖閣国有化巡る日米やり取り

日本は「協調組合主義」と決別を=フェルプス氏

甘利氏会見と食い違い、「告発者」が証言 現金授受問題

 

大手各紙による世論調査が発表されているが、軒なべ、安倍政権の支持率が急騰している。

これは、主として、国民連合政権構想に反対する民主党の責任と言うべきであろう。

主党は、本当に、国民の願いを吸収する政党と言えるのか?言えないと、国民が判断している査証と言えよう。

しかし、憲法改悪に対しては、日本国民は、半数を超える人たちが、「NO」を表明していることは救いと言える。

政党支持率については、民主党の停滞、日本共産党の高騰が特徴と言える。

こういう状況の中で、ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のエドマンド・フェルプス氏が、「コーポラティスト的(協調組合主義)な価値観を打ち破らずして、日本が自己を変革できるとは私には思えない」と、「連合」に対して厳しい提言を行っている。私も同感である。

「連合」におんぶにだっこの民主党には、改革姿勢が見られないと言っておきたい。(労働組合の『連合』が、諸悪の根源と言う事

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福島原発関連海域で、がれき撤去をどうするかが課題となっている。

私は、がれき撤去による海中の海水撹拌で、沈殿した放射能汚染物質の拡散を危惧する。

原発事故の回復は、海中でも困難を示していると主張しておきたい。

以上、雑感。

 

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原発20キロ圏「海中がれきどう処分」

( 2016/01/31 08:55 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016013128478

 東京電力福島第一原発から半径20キロ圏内の海中にある災害がれきについて、水産庁は県に補助金を交付して撤去する方針を固めた。

実施主体をめぐり、国と県の間で調整が難航していた。

ただ、県は「荷揚げ場所などの調整が難しい」としており、開始時期は不透明だ。東日本大震災と原発事故から間もなく丸5年。県漁連は試験操業の海域を福島第一原発から半径10~20キロ圏に拡大する方針で、関係者から早急な撤去を求める声が上がっている。

■手付かず

 県は平成23年度から、水産庁の補助を受けて福島第一原発から半径20キロ圏外の海中がれきの撤去を進めてきた。23年度は3万3430トン、24年度は2241トン、25年度は664トン、26年度は213トンを回収し、27年度も継続している。

 県が県漁連を通じて漁業者に撤去作業を依頼し、家屋や乗用車などの大型のがれきの撤去は業者に委託している。水産庁からの補助金は26年度までで計47億9759万円に上る。

 一方、旧警戒区域だった福島第一原発から20キロ圏内については実施主体が定まっておらず、手付かずになっていた。水産庁は、県漁連による10~20キロ圏への試験操業の海域拡大に備え、20キロ圏内の海中がれきを早急に撤去する必要があると判断。20キロ圏外と同様に漁場復旧対策支援事業を活用し、県に補助する形で実施する。

■国も関与すべき

 実施主体となる県は今後、20キロ圏内の海中がれきの荷揚げ先や保管場所を確保するため、関係市町村と本格的な協議に入る。

 ただ、20キロ圏内にある富岡漁港(富岡町)と請戸漁港(浪江町)はいずれも災害復旧工事中で、早くても29年度以降の完成となる予定。20キロ圏外の最寄りの漁港としては、真野川漁港(南相馬市)と久之浜漁港(いわき市)があるが、20キロ圏内の海中がれきを荷揚げすることで風評被害を招く恐れがあると懸念する地元住民は少なくないという。担当者は「回収はできても、荷揚げ先や保管場所の調整は容易ではない」と頭を悩ませ、「国も積極的に関与すべきだ」と訴える。

■家屋や車確認

 県漁連は早ければ3月にも、試験操業の海域を福島第一原発から半径10~20キロ圏まで拡大したい考えだ。

 県が25年度に行った20キロ圏内の海中調査では、災害がれきの総量は判明できなかったが、家屋や乗用車、消波ブロックなどの災害がれきが確認されている。

 相馬双葉漁協は「がれきが網に引っ掛かるなどの危険性があるので、早急に実施してほしい」と求めている。

原発20キロ圏「海中がれきどう処分」

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甘利氏「辞任当然」67% 憲法改正に反対半数、世論調査

2016年1月31日 18時30分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016013101001440.html

 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、金銭授受問題をめぐる甘利明前経済再生担当相の「辞任は当然だ」との回答は67・3%だった。「辞任する必要はなかった」は28・5%。夏の参院選後に憲法改正を進めることに反対は50・3%、賛成は37・5%。

 安倍内閣の支持率は53・7%で、昨年12月の前回調査から4・3ポイント増えた。不支持率は35・3%だった。

 甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の任命責任は「ある」46・8%、「ない」50・1%。甘利氏は衆院議員を「辞職するべきだ」は39・7%、「辞職する必要はない」は55・5%だった。

(共同)

 世論調査の主な結果

世論調査の主な結果

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改憲勢力、参院3分の2「期待せず」46%

毎日新聞2016年1月31日 20時42分(最終更新 1月31日 21時11分)

http://mainichi.jp/articles/20160201/k00/00m/010/066000c

参院選についての世論調査の結果

 憲法改正に賛成する議員が参院で3分の2(162議席)に達するかどうかが夏の参院選の焦点になっている。

今回の全国世論調査で、参院選の結果、改憲勢力が3分の2以上の議席を占めることを「期待しない」との回答は46%で、「期待する」の40%をやや上回った。自民支持層では「期待する」が60%を占めたのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「期待しない」が57%だった。

 「参院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」を聞いたところ、自民が36%で最も多く、民主10%▽共産7%▽おおさか維新6%▽公明5%−−などの順になった。無党派層は投票先が分散したが、自民の14%が最多だった。

 参院での改憲勢力「3分の2以上」を「期待する」層では、58%が自民を投票先に挙げた。「期待しない」層でも自民が19%で最も多く、民主は15%、共産は13%。民主党の岡田克也代表は1月30日の定期党大会で「参院で改憲勢力が3分の2を取ることを絶対に許してはならない」と訴え、野党の結集を目指すが、今回の調査からは、「期待しない」層が投票先として必ずしも野党を想定していない現状が読み取れる

 参院選で投票先を決める際、安全保障関連法を「判断材料にする」は53%。昨年12月の前回調査から3ポイント減少したが、なお過半数を占めている。「判断材料にしない」は35%で、同3ポイント増加した。

 「判断材料にする」と考える層の比例代表の投票先は、自民34%▽民主13%▽共産11%−−など。「判断材料にしない」層では、自民が42%で、他党はいずれも1割未満だった。安保関連法が安倍政権への批判票になる傾向はうかがえるが、自民優位を揺るがすほどの特徴はみられない。

 2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、酒類と外食を除く食料品に軽減税率を導入することに関しては、「評価する」52%、「評価しない」40%だった。【今村茜】

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私用メールで判明 尖閣国有化巡る日米やり取り

1月31日 19時07分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392421000.html

私用メールで判明 尖閣国有化巡る日米やり取り

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沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。

アメリカ国務省は29日、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスで職員などとやり取りしたメール900通余りを公開しました。このうち、2012年9月3日にクリントン氏に転送されたメールに、当時のキャンベル国務次官補が国務省の幹部に宛てた内容が記されていました。

それによりますと、キャンベル氏は2012年8月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです

さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。

尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が2012年9月11日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え込みました。

しかし、今回のメールからは、日本側が中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられ、アメリカ政府がこうした認識を疑問視していたことがうかがえます。

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視点:日本は「協調組合主義」と決別を=フェルプス氏

Special | 2016年 01月 19日 17:47 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/view-edmund-phelps-idJPKCN0UW0TX?sp=true

エドマンド・フェルプス

エドマンド・フェルプスコロンビア大学教授/ノーベル経済学賞受賞者  1月19日、ノーベル経済学賞受賞者でコロンビア大学教授のエドマンド・フェルプス氏は、日本が再び繁栄するためには、コーポラティスト(協調組合主義)的な価値観との決別と、草の根レベルのイノベーションを促すダイナミズム構築が不可欠だと指摘。写真は2006年10月に米ニューヨークで撮影(2016年 ロイター/Brendan McDermid)

[東京 19日] – ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のエドマンド・フェルプス氏は、日本が再び繁栄するためには、コーポラティスト(協調組合主義)的な価値観との決別と、草の根レベルのイノベーションを促すダイナミズム構築が不可欠だと指摘する。

同氏の見解は以下の通り。

<コーポラティスト的価値観が阻む自己変革>

日本経済が有する問題は、あまりに強いコーポラティスト(協調組合主義《当方注:連合等》)的な価値観に基づいて発展してきたことである。それは、諸制度を形づくり、今もまだ行動を左右し続けている。

コーポラティスト的な価値観を打ち破らずして、日本が自己を変革できるとは私には思えない。このコーポラティスト的な価値観には、家族のつながりや利害関係の持ち方、物質主義、順応主義、社会的保護などが含まれる。

草の根レベルのイノベーションの浸透に必要なダイナミズムが構築されて初めて、日本は繁栄できるだろう。

*エドマンド・フェルプス氏は、米コロンビア大学教授で、同大学の「資本主義・社会センター」所長。インフレ率と失業率との関係に関する一連の研究で、2006年にノーベル経済学賞を受賞。1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマン氏(2006年死去)とほぼ同時期に、自然失業率仮説を提唱したことでも知られる。1933年、米イリノイ州エバンストン生まれ。

*本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの特集「2016年の視点」に掲載されたものです。

*本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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甘利氏会見と食い違い、「告発者」が証言 現金授受問題

2016年2月1日05時13分 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASJ105JVCJ10UTIL00Y.html?rm=857

甘利氏会見と食い違い、「告発者」が証言 

写真・図版 

甘利氏の政治団体の収支報告書に記載がない50万円の現金授受で、甘利氏の秘書が手渡したとされる領収書。発行者が政治団体ではなく「甘利明事務所」となっていた=一色氏提供(一部画像を修整しています)

写真・図版

甘利明氏側に現金を渡した建設会社がURとトラブルになっていた土地=1月28日、千葉県白井市、本社ヘリから、池永牧子撮影

写真・図版

会見で辞意を表明し、厳しい表情をみせる甘利明経済再生相=28日午後、東京都千代田区、諫山卓弥撮影

甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、現金などを渡した建設会社の総務担当者が31日、朝日新聞の取材に応じた。甘利氏が会見で説明した計600万円の授受以外に、900万円超を秘書に渡していたことを証言した。甘利氏自身の現金授受をめぐっても、「道路建設の補償交渉のお礼」と述べるなど、趣旨や状況に食い違いをみせている。

■大臣室での50万円「甘利氏、ポケットに」

 総務担当者は一色武氏(62)。千葉県白井市の建設会社と独立行政法人都市再生機構(UR)との道路建設の補償交渉を担った。一色氏は、甘利氏側から受け取った領収書や秘書らと面会した際に記したメモなどを示しながら、授受の状況を説明した。

 甘利氏は28日の記者会見で、50万円ずつ計100万円の受領は認めている。一方で、授受の状況や認識は一色氏の主張と異なる。

 一色氏は2013年11月に甘利氏が大臣室で受け取った現金50万円について、「甘利氏が(現金入りの封筒を)スーツの内ポケットに入れたのは事実だ」と強調。「URの件でのお礼の意味で」面会を求め、秘書から事前に「50万円は必要です、と言われた」と語った。甘利氏は会見で「政治家以前に人間としての品格を疑われる行為だ」として、ポケットに入れたことは否定している。

 14年2月に神奈川県大和市の地元事務所で甘利氏に渡した50万円について、一色氏は建設会社とURとの交渉を進めてもらう趣旨だとした上で、「甘利氏は『これはパーティー券にしようね』と私の前で言った」と主張。甘利氏は「(13年11月の)大臣室訪問のお礼と政治活動への応援の趣旨だと思って受け取った」としている。

 記者は、甘利氏との授受の際のやり取りの録音について確認を求めた。一色氏は「(甘利氏が授受を)認めなければ出す準備はしていたが、認めている以上、出さない方がいいと思う」と述べた。

■14~15年、ほかに900万円超提供か

 2014年11月20日に秘書が100万円を受け取ったと指摘される授受について、甘利氏の会見で説明はなかった。

ログイン前の続き一色氏は、秘書から「(翌月投開票の衆院選の)選挙資金が足りない」と3日前に求められ、建設会社から50万円、一色氏から50万円を現金で神奈川県平塚市居酒屋で渡したと証言した。秘書は一色氏からの50万円について10万円をダルマ代、20万円を祈禱(きとう)料などと使途を説明したという。

 建設会社からの50万円は甘利氏の自民党支部の政治資金収支報告書に記載があるが、一色氏からの50万円は記載がない。甘利氏の選挙運動費用の収支報告書にもなかった

 また、それまで政治献金として処理された分は、甘利氏の政治団体名で領収書を受け取ったというが、この50万円で秘書が作った領収書は「甘利明事務所」名だったという。

 一色氏は15年もURとの交渉に関して秘書と会うたびに、現金15万円を53回渡したと主張する。いずれも秘書は領収書を作らなかったという。15年6月と11月に開かれた甘利氏の政治資金パーティーの券も20万円ずつ計40万円分購入したという。

 甘利氏は会見で、13~14年に建設会社から得た3回計600万円について説明。ほかに「秘書2人が飲食や金銭授受などの接待を多数回受けた事実は認めている」と述べたが、詳しい解明は弁護士による調査に委ねるとした。

 一色氏の証言や証拠資料が事実とすれば、建設会社や一色氏は、甘利氏が説明した3回600万円以外に14~15年に少なくとも900万円超を甘利氏側に提供したことになる

■交渉を記録「万一に備えて」

 一色氏の「告発」は最初に1月21日発売の週刊文春に掲載された。一色氏は情報提供した理由について、「(お金を払ったのに)甘利氏の秘書がやるべきことをしていないことが分かったから」と語った。

 建設会社の依頼を受けてURとの交渉を担った理由を「千葉県やURが建設会社や社長に、差別的な文書を作成したため」と説明。自身が右翼団体の元構成員だったと明かしつつ、「右翼活動は思想的なもの。行政にたかるつもりは一切なかった」と話す。

自民党幹部らは、一色氏が甘利氏側との接触を詳細に記録していたことから「わなを仕掛けられた感がある」と指摘した。

 一色氏は行政などと交渉する時も音声を隠し録(ど)りするという。「聞いている、聞いていないと後で言われるのは嫌なので、万が一に備えている」と、告発を前提にした行為ではないと主張した。(中村信義、小寺陽一郎)

     ◇

■特捜部、UR職員ら聴取へ

甘利明・前経済再生相をめぐる現金授受問題に関連して、東京地検特捜部は今後、独立行政法人都市再生機構(UR)の職員らから事情を聴く見通しだ。政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取ると、あっせん利得処罰法違反になる。特捜部はまず事実関係を解明し、立件の可否を慎重に見極めるとみられる。

千葉県白井市の建設会社は、市内の道路予定地の補償金をめぐってURとトラブルになっていた。甘利氏の秘書は2013年6月~今年1月、URの職員と12回にわたり面談。13年11月と14年2月に甘利氏がこの建設会社から計100万円を受領していたほか、13年8月には秘書が500万円を受け取っていた

 同法違反に問うには、甘利氏や秘書が、国会議員や閣僚としての権限に基づく影響力を行使していたかが焦点となる。特捜部は、URとの面会の際、秘書が影響力を示唆する具体的な発言をしていたかなどについて、調べるとみられる。

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米海軍、南シナ海に駆逐艦を再派遣 係争海域の島近く航行

2016.01.31 Sun posted at 15:53 JST CNN

http://www.cnn.co.jp/world/35077112.html?tag=top;subStory

中国、台湾、ベトナムがパラセル諸島の領有権を主張している

(CNN) 米国防総省は30日、中国ら3カ国・地域が領有権を主張する南シナ海の西沙(パラセル)諸島のトリトン島から12カイリ(約22キロ)内を米海軍の誘導ミサイル駆逐艦が同日航行したことを明らかにした。

同省のアーバン報道官は、同諸島の主権を唱える中国、台湾やベトナムによる航行の権利と自由の規制への挑戦であると指摘。海洋問題での極端な主張への挑戦でもあると主張した。この3カ国・地域は領海内の通航の際、事前許可や通知が必要とする政策を示しているとも述べた。

オバマ大統領やカーター国防長官が明言しているように米国は国際法が承認する世界の地域での飛行、航行、活動を続けるとし、南シナ海でも同様であると言明した。ただ、米国は南シナ海で自然に形成された陸地をめぐる主権争いについては立場を示さないとも付け加えた。

トリトン島近くを航行したのは駆逐艦「カーティス・ウィルバー」。3カ国・地域には航行を通知しなかったとしている。

一方、中国外務省報道官は今回の駆逐艦派遣を非難。「米国の海軍艦船が中国の法規を破り領海に進入した。中国側は駆逐艦の動向を監視し、法規に従って口頭でメッセージを伝えた」とし、米国は中国の関連法規を尊重して順守し、相互信頼と地域の平和と安定を向上させる措置に一層努めるべきだと主張した。

スプラトリー諸島でも各国の領有権の主張が対立

また、中国国防省の報道官は駆逐艦派遣は双方の部隊の安全性の観点から言えば、非常に未熟で無責任な行動であると批判。極度に危険な結果をもたらしかねなかったともし、「米国によるいかなる挑発的な措置にも、中国軍は主権と安全保障を守るため必要な全ての手段を講じる」と語った。

米国は昨年10月にも南シナ海に駆逐艦「ラッセン」を送り、中国が「領海」と主張する環礁の海域内を通過させている。中国は同艦に警告を発していた。

パラセル諸島やスプラトリー(南沙)諸島などを含む南シナ海の主権論争には、中国、台湾、ベトナムの他、マレーシア、フィリピンとブルネイも絡んでいる。中国は近年、領有権を既成事実化させる動きを強め、スプラトリー諸島の環礁を人工島に造成して滑走路などを建設し、将来的な爆撃機配備への懸念も生じさせている。

当方注:

図でもわかるとおり、中国は、亜雄編各国から12カイリのところに線引(「九段線」(または「U字線」「牛舌線」ともいう))きし、他は自国領域と主張しているが、これは噴飯もの。

他国に12カイリを押し付けるなら、当然中国も12カイリで規制し、あとは『公海』と認識すべきであるが大国主義を貫いて、全て中国領海と主張している。

こんな理不尽なことはない

仮に、島国日本が、中国と同じように、周辺国に12カイリを押し付け、(アリューシャン、アラスカ、カナダ、USA、ハワイ、フィリッピン等種変諸国、オーストラリア、ニュージランド等)た場合、公海がなくなり、全て日本国領海となろう。こんなことは国際的に認められない。

中国の主張は、まさに国際法蹂躙の姿勢である。

これは、USA側にも責任がある。

米中軍事関連会議で、中国が提案、USAが「ジョーク」と受け止め、「承認」した経緯があり、中国は、繊細一隅と判断して、スプラトリー諸島の環礁を人工島に造成して滑走路などを建設したため、慌てて対応を余儀なくされたのが、USAと言え、完全にはめられると言う失態を招いた

これに対応するため、軍艦を派遣している。

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コラム:中国からの制裁警告、米国は新常態に備えよ

Column | 2016年 01月 31日 09:28 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/harrell-china-idJPKCN0V900E?sp=true

中国からの制裁警告

 1月27日、台湾に武器を輸出する米国の防衛関連企業に対して中国が制裁を科すと警告したことは、米国の政府当局者や企業幹部にとっては特に意外ではなかったはずだ。写真は日米両国の国旗。北京で2011年撮影(2016年 ロイター)Peter Harrell

[27日 ロイター] – 台湾に武器を輸出する米国の防衛関連企業に対して中国が制裁を科すと警告したことは、米国の政府当局者や企業幹部にとっては特に意外ではなかったはずだ。

米政府は多年にわたりこの種の制裁を実施してきた。米国の競争相手がその戦術を模倣しはじめるのは時間の問題だった。

中国が実際に制裁に踏み切るかどうかはさておき、米政府は、他国に制裁を科すだけでなく、自国に科された制裁に対応しなければならないという、「ニューノーマル」に備えておく必要がある。

中国は、米政府がイランに対して展開してきた制裁戦略を手本にしている。

2010年から2015年にかけて、米国は各国企業に対して実質的に次のような選択を突きつけていた。つまり、石油の購入など禁止されている取引をイランと行えば、米国におけるあらゆるビジネスを失うことになると。

世界で最も重要な金融システムへのアクセスと、規模にして30分の1以下のイラン市場を天秤にかければ、ほとんどの企業は米政府の側を選び、イラン政府とは距離を置いた。

中国の脅しは、このアプローチを踏襲している。米企業に対して、台湾への武器売却をとるか、台湾よりも20倍近く大きい中国経済へのアクセスをとるか、という選択を迫ろうとしているのだ。

現在、米国企業から中国に対する防衛装備の売却は行われていないが、米国の防衛関連企業の多くは民生用航空機、航空機部品、その他の民生用装備を中国で販売しており、中国当局次第ではこのようなビジネスを続けられなくなるかもしれない。

中国政府としては、公式な立場を変更することになる。中国は長いあいだ、国連安全保障理事会が科す制裁のみが正当なものであると主張してきた。もっとも、中国政府もこの方針を厳格に守ってきたわけではない。たとえば2012年には、南シナ海での領有権紛争の報復として、フィリピンからの果実・野菜の輸入を一方的に制限している。

だが、中国が台湾への武器売却に関して公式に制裁を警告したことにより、米企業に対しては独自の制裁を科すという姿勢が本格的に強まったことになるオバマ政権がはっきりと承認し、議会の多数からも公然と支持されているビジネスとあればなおさらだ。

経済・金融両面において中国の影響力は強まっており、制裁の脅しに信憑性が増していることは、中国の政策担当者も承知している。自動車からコンピューター用のチップに至るまで、米国製品にとって中国は致命的に重要な市場だ。

また、ファクトセット・リサーチ社が昨年まとめたデータによれば、米国を代表する企業のなかでも、ウォルマートやアップル、マスターカード、スターバックスなどは、売上高の少なくとも10%を中国で上げている。

ロシアなど他の国々も、米国やその同盟国に対抗するカードとして使えるような経済的な強みのある分野を検討しはじめている。

中国の脅迫に対応するために、あるいは別の国が制裁の脅しをかけてきた場合に備えるために、米国がとるべき現実的な方策はいくつかある。

第1に、米当局者は制裁対応に向けたシステマティックな計画策定に取りかかる必要がある。米政府には、外国を対象とする新たな制裁の策定に向けた強力な分析メカニズムはあるものの、他国からの制裁に対する米国自身の脆弱性の分析にはほとんど手をつけていない。これは変えていかなければいけない。しかも急いでだ。

手始めに、財務省が防衛的制裁計画委員会を立ち上げて、制裁に対する米国の脆弱性についての調査・報告を行うべきだ。

第2に、米政府は中国政府に対し、米政府は制裁に脅かされている米国企業を支援する意志があることを明示する必要がある。米政府は中国による脅迫を受け入れがたいと考えていること、そうした脅迫にもかかわらず自国企業による対台湾輸出への参加を政府が奨励することを米国高官が強調すべきだ。

中国が実際に制裁に踏み切るのであれば、米政府は中国の行動に抗議するためのメカニズムに留意し、影響を受ける米国企業のための経済的な補償を模索する必要がある。

第3に、企業は制裁リスクを特定し、想定される脆弱性に対する防御を固めるよう努力する必要がある。米国企業はすでに、地震その他の自然災害などの広範囲に及ぶ出来事によってグローバル規模のビジネスが混乱することのないよう、高度な分析に取り組んでいる。企業は、同じようなリスクの評価と影響緩和に向けた戦略を、外国政府による制裁の可能性に対しても適用すべきである。

第4に、制裁を発動すべきかどうかの条件を決定するグローバルな基準構築に向けて、米国は従来に増してエネルギーと外交資本を投じる必要がある。現時点では、欧州連合のように米国に近い同盟国との間でも、そのような基準はほとんど存在しない

米国がそのような基準の策定を進めていかなければ、中国政府などがそれを試みる可能性が高い。制裁発動の基準を策定すること自体には、中国やその他の政府による制裁乱用を防ぐ力はないだろう。

だが、グローバルな基準が外国政府による軍事力の乱用を防ぐことに貢献しているように、経済的な力の行使に関する基準も、その乱用に対して米政府が反撃する際に役に立つだろう

今後、米国の外国政策においては、制裁を含めた経済的手段が中心的な役割を果たす可能性が高い。中国による制裁の脅しは、米国が米国なりの脆弱性を抱えており、米政府はそれに対処すべきだという認識が必要であることを痛感させる。

*筆者は元国務次官補代理(対脅威金融・制裁担当)で、現在は新アメリカ安全保障センター非常勤上級フェロー。

*本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。(翻訳:エァクレーレン)

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新日鉄住金、国内4位の日新製鋼を買収へ 1千億円規模

2016年2月1日05時08分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ107VR3J10ULFA00F.html?iref=comtop_6_02

 鉄鋼国内最大手の新日鉄住金は、同業で国内4位の日新製鋼を買収する方針を固めた。完全子会社化する方向で調整しており、1日にも発表する。中国経済の減速や鉄の過剰生産によって業界が逆風下にあるなかで、世界2位の鉄鋼メーカーとして経営体力を強める狙いがあるとみられる。

 国内鉄鋼大手の再編は、新日本製鉄住友金属工業が合併し、新日鉄住金ができた2012年10月以来となる。買収金額は1千億円超になる可能性がある。買収により、鉄鉱石を溶かして鉄をつくる日本の高炉メーカーは、新日鉄住金、JFEホールディングス、神戸製鋼所の3グループに集約される。

 新日鉄住金は、世界最大手のアルセロール・ミッタル(ルクセンブルク)に次ぐ世界2位。だが、世界の鉄鋼業界は、中国でつくりすぎて消費しきれない鉄が国外に大量に輸出され、市況が大幅に低迷する課題に直面する。米USスチールや韓国ポスコなど大手は軒並み赤字に苦しむ。

ログイン前の続き日本の大手4社の経営状況も厳しく、15年9月中間決算は4社とも営業減益となり、いずれも通期の経常損益予想を引き下げている。新日鉄住金は、日新製鋼と重複する事業の整理統合などを進め、効率化を図っていくとみられる

 新日鉄住金は、日新製鋼の発行済み株式の8%強を持つ筆頭株主。09年には新日鉄(当時)がステンレス事業の再編を目指し、出資比率を引き上げてグループ化する方針を打ち出したが、公正取引委員会が承認せず、断念した経緯があった。

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 〈新日鉄住金〉 国内最大手で世界2位の鉄鋼会社。千葉県君津市大分市など国内に九つの製鉄所をもつ。14年度の粗鋼生産量は4732万トン。15年3月期の売上高は5兆6100億円、純利益は2142億円。従業員数は8万4447人。新日本製鉄住友金属工業が2012年10月に合併してできた。

 〈日新製鋼〉 国内4位の鉄鋼会社。本社は東京都千代田区広島県呉市山口県周南市などに七つの製鉄の拠点を持つ。14年度の粗鋼生産量は398万トン。15年3月期の売上高は6175億円、純利益は169億円。従業員数は6879人。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 January 31
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MWC 922: The Red Square Nebula (MWC 922: 赤い正方形の星雲)

Image Credit & Copyright: Peter Tuthill (Sydney U.) & James Lloyd (Cornell)

説明:
どうして、星雲が四角く見えるのですか?誰にも、まだわかりません。
しかし、MWC 922として知られている熱いスターシステムは、ちょうどそのような形で星雲に埋め込まれるように見えます。
特集画像は、カリフォルニアのパロマ山の丈夫な望遠鏡とハワイのマウナケアのケック-2望遠鏡から赤外線の露出時間を結合したものです。
四角い星雲のための主要な祖先仮説は、中心的なスターまたは星が遅い発達上のステージの間、ガスの円錐をどうにか、放出したということです。
MWC 922のために、これらの円錐は、偶然ほとんど正常な角度を取り入れて、側から見えることが起こります。
円錐仮説の支える証拠は、放射スポークを円錐壁に沿って走るかもしれないイメージに含みます。
もう一つの角度から見られる円錐が超新星1987Aの巨大なリングと類似しているように見えると、研究者は推測します。そして、おそらく、MWC 922の星がある日類似した超新星でそれ自体爆発するかもしれないことを示します。

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.3℃で安定中。

血糖値130。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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