原子力損害賠償制度見直し 財界など有限責任化主張 「安全への投資減る」 根強い反対 ※「足音がすると怖い」 避難解除、戻った住民5% 福島・楢葉 ※基地移設巡り沖縄県が新たに国を提訴

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原子力損害賠償制度見直し 財界など有限責任化主張 安全への投資減る」 根強い反対

「足音がすると怖い」 避難解除、戻った住民5% 悪循環に陥る町 福島・楢葉

基地移設巡り沖縄県が新たに国を提訴

「甘利氏側、口利きを認識」 秘書、URと金銭交渉か 説明食い違い鮮明に

 

福島の避難解除地域、国や県、行政の「帰省」政策に対して、うまく機能していないようである。

戻った人は、僅か5%にすぎないようである。

こういう状況では、戻った人も、また、外に出ていかざるを得ないようである。

政府の施策は失敗したと言ってよかろう。

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こういう中で、政府は、原子力賠償制度の見直しを行い、「有限責任論」を展開し、補償w企業の歩哨を低減化させる動きが活発になっているようだ。

断じて、許せないと主張しておきたい。

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珍しく産経新聞が、甘利問題を詳しく報道しているようである。

ここまで明らかになれば、検察庁も立件せざるを得ないであろう。

動向が注目される。

以上、雑感。

 

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原子力損害賠償制度見直し 財界など有限責任化主張 「安全への投資減る」 根強い反対

2016年2月1日(月) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2016-02-01/2016020114_01_1.html

 内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会(部会長・浜田純一前東京大学学長)は昨年5月から、原発事故が起きたときの損害賠償制度を見直すための議論を進めています

原発事故の賠償について国の役割や原子力事業者の責任範囲をめぐって検討されており、過失の有無に関わらず事業者が無制限に賠償責任を負う現行の「無過失・無限責任」制度に対し、賠償額に上限を設ける有限責任化の意見が相次ぐ一方、反対する意見も出ています。(「原発」取材班)

経団連も参加

 部会は原発や法律の専門家、経団連メンバーら19人で構成オブザーバーに電力会社の業界団体・電気事業連合会などが参加しています

 1月20日に開かれた6回目の専門部会では、委員の又吉由香氏(モルガン・スタンレーMUFG証券エグゼクティブディレクター)が「(無限責任の継続で)民間の限界を超える事業リスクを背負うと資金調達に支障をきたし、原子力をベースロード電源と位置づける国策を支える事業者が減少する」などと有限責任化を主張。

 経団連資源・エネルギー対策委員会共同委員長の加藤康彦氏も「原子力事業者が予見可能性を持てることが重要。事業者がある限度額での有限責任を持った上で、その先の被害者保護は国で責任を持つ仕組みが必要」と表明。電気事業連合会のメンバーも同様の意見を述べました。

 一方、茨城県東海村で起きた核燃料工場の臨界事故のような事故を事業者が起こせば「有限責任なわけはない。それを誘発する有限責任論はやるべきではない」と高橋滋氏(一橋大学大学院教授)が述べ、大塚直氏(早稲田大学教授)は「原子炉を運転しているのが事業者なので、無限責任を負わないと安全への投資が減ることもあり、住民の安心につながらない」と指摘しました。辰巳菊子氏(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問)は「福島の状況を見る限り、有限責任はありえない」と語りました。

日弁連も反対

 安倍政権は、事業者の賠償を限定するよう制度見直しを求める財界の要求を受け、一昨年決めた「エネルギー基本計画」で、見直しへ「総合的に検討を進める」と明記。専門部会はそうした経過で発足しました。しかし、日本弁護士連合会は昨年、「(有限責任制度は)事業者のモラルハザードをもたらし、原発事故防止対策がおろそかになる危険性すらある」と、同制度の導入に反対する意見書を政府に提出しています。

当方注:

福島原発事故からの実態から、一旦事故あれば、一企業では、補償できないことから、このような策略をしているのであろう。

ならば、民営化でなく、すっきりと「国営化」すれば問題は解消できる。(ただし、存廃を含め、国会で審議されることとなる)

安全に対する対応を「手抜き」して利益を享受しながら、事故が発生すれば、「国に補償義務を押し付ける」方策は、「認められない」とはっきり明示すべきであろう。

「わが亡き後に洪水よきたれ」式の対応は、許されないと言っておきたい。

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高浜原発3号機が発送電開始 プルサーマル、新基準で初

2016年2月1日18時05分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ1P52ZGJ1PPLFA009.html

写真・図版

再稼働した高浜原発3号機の発電と送電が始まり、関西電力の中央給電指令所に出力数値が表示された=1日午後2時7分、大阪市内、上田潤撮影

写真・図版

関西電力は1日、高浜原発3号機(福井県高浜町、出力87万キロワット)で発電と送電を始めた。プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を使った「プルサーマル発電」で、東日本大震災後の新規制基準下で初めて。関電の原発が電気を送るのは2年5カ月ぶりとなる

 1日午後2時、高浜3号機の中央制御室で、関電の運転員が発電機と送電線をつなぐ「並列」と呼ばれる作業をした。関電の送電網全体を管理する中央給電指令所では、高浜3号機の発電出力の表示がゼロから4万キロワットになった。出力を段階的に上げて機器の働きを確認し、4日には出力を100%にする予定だ。原子力規制委員会の最終的な検査をへて、今月下旬に営業運転に移る。

 関電の原発は、2012年の夏場の電力不足を避けるために運転した大飯3、4号機(福井県おおい町)が13年9月に定期検査で止まってから、すべて停止していた。関電は高浜4号機についても1月31日に原子炉核燃料を入れる作業を始めており、2月下旬の再稼働をめざしている

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「足音がすると怖い」 避難解除、戻った住民5% 悪循環に陥る町 福島・楢葉

2016年2月1日09時32分 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASJ105J0SJ10UTIL00T.html

 東京電力福島第一原発の南15キロにある福島県楢葉(ならは)町。原発事故で国から避難指示が出て、人がいなくなった。5年近くたったいまでは廃炉や除染作業の拠点になり、作業員向けのプレハブ宿舎が立ち並ぶ。政府は昨年9月、放射線量が下がり帰還できる状況になったとして、全域避難した7町村で初めて避難指示を解除した。

除染廃棄物の仮置き場(手前)とJR常磐線木戸駅周辺に立ち並ぶ民家=1月9日、福島県楢葉町、福留庸友撮影

© 朝日新聞 除染廃棄物の仮置き場(手前)とJR常磐線木戸駅周辺に立ち並ぶ民家=1月9日、福島…

 小野勇誠さん(68)は妻洋子さん(68)と福島県いわき市の仮設住宅から自宅に戻り、建具の製造を再開した。荒れ果てた町内の住宅を修繕する人から、注文が入ってくる。「みなに楢葉に戻ってきてほしい。そのためにという使命感で働いている」

 だが、不安は尽きない。持病で通っていた隣町の医院は再開されていない。夜、周囲で明かりがともるのは自分の家だけ。洋子さんは「外で足音がすると怖い」という。

 政府は楢葉町を帰還政策のモデルにしようと、仮設商店街や電気、水道などインフラの復旧をいち早く進めた。しかし、町に戻ったのは421人(1月4日現在)。町民約7400人の5・7%にとどまる。その7割は60歳以上で、20歳未満は5人しかいない。

 遠藤昇さん(43)一家は事故前、町内で家族5人で暮らしていた。今は実家のある東京・吉祥寺で、そば屋の手伝いをしている昇さんと長男昇汰君(9)が一緒に暮らす。妻克子さん(40)は仕事の都合でいわき市のアパートで一人暮らし。克子さんの両親も市内の別のアパートに暮らす。

 来年4月、町内で小中学校が再開する。だが、昇さんはすぐに戻るつもりはない。「やっと昇汰も東京の学校に慣れた。楢葉に帰りたいけど、子どもに負担をかけられない」という。

 「避難指示が解除されても町を元に戻すのは難しい」。町でパン屋を経営していた八橋真樹さん(44)はいう。昨年5月、町民の75%が避難生活を送るいわき市で店を再建した。商店主は住民が戻らない町内での再建には二の足をふむ。一方、住民は商店がなく不便なので町に戻らない。悪循環に陥っている。

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基地移設巡り沖縄県が新たに国を提訴

2月1日 18時05分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393391000.html

基地移設巡り沖縄県が新たに国を提訴

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アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県は、国と地方の争いを調停する委員会が移設工事を止めるための県の申し出を却下したことを受け、これを不服として、1日、国を相手にした裁判を新たに起こしました。移設計画を巡り国と沖縄県の間で行われる裁判は、今回で3件目となります。

普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県は、名護市辺野古の埋め立て承認の取り消しを国土交通大臣が一時停止したことは違法だとして、国と地方の争いを調停する国地方係争処理委員会に審査を申し出ましたが、委員会は去年12月、審査の対象にならないとして却下しました。

これについて沖縄県は、委員会の判断を不服として、1日、地方自治法に基づき、国を相手にした裁判を福岡高等裁判所那覇支部に起こしました。

訴えの中で沖縄県は、埋め立て承認の取り消しを国土交通大臣が一時停止したことについて、「辺野古への移設という内閣の一致した方針に従ったもので、客観性や公平性の点からも重大な問題がある」などとして、国土交通大臣の決定の取り消しを求めています。

普天間基地の移設計画を巡っては、国が、知事の代わりに承認取り消しを撤回する代執行を求めて行政訴訟を起こし、審理が進められているのに対し、沖縄県も工事を止めるため国を相手にした裁判を起こしていて、国と沖縄県の間で行われる裁判は今回で3件目となります。

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【甘利氏告発者が語る】
「甘利氏側、口利きを認識」 秘書、URと金銭交渉か 説明食い違い鮮明に

2016.2.1 06:00更新 産経新聞

http://www.sankei.com/affairs/news/160201/afr1602010002-n1.html

一色武氏(右から2人目)と甘利明前経済再生担当相。一色氏が甘利氏側に現金などを渡した平成25年11月、大臣室で撮影された写真(一色氏提供、一部画像処理しています)

一色武氏(右から2人目)と甘利明前経済再生担当相。一色氏が甘利氏側に現金などを渡した平成25年11月、大臣室で撮影された写真(一色氏提供、一部画像処理しています)

 甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、甘利氏に現金100万円を手渡したと週刊文春に告発した千葉県白井市の建設会社総務担当の一色武氏(62)が31日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、甘利氏側が口利きを明確に認識していたと証言した。告発した理由については、秘書からの要求に応じ、現金授与や飲食接待を繰り返してきたにもかかわらず、建設会社と都市再生機構(UR)との県道工事をめぐるトラブルの補償交渉が進展しなかったためと説明した。

 甘利氏側やURは口利きを否定しているが、一色氏は「公設秘書(辞職)と会っている中で口利きのことをいろいろ話している」と強調。昨年10月27日、公設秘書とURが面談した後、公設秘書から「一色さんの方で金額を提示しなかったので交渉が進まなかった」と言われたと明かし、「これが口利きでなければ何なのか」と語った。

 甘利氏側に渡したURとの交渉に関する資料は、公設秘書から言われて作成したといい、甘利氏にも直接持参。一色氏が「これでお願いします」と伝えたところ、甘利氏は「これを東京の秘書に預けなさい」と公設秘書に話したという。

 一色氏は、甘利氏本人も口利きの認識はあったとの見解を示した上で「あなたにも責任があるでしょう、と言いたい」と語った。

 公設秘書らへの現金提供や飲食接待は2年4カ月間で計53回に及び、飲食接待とは別に毎回15万~25万円を渡していたと証言。少なくとも計800万円以上の現金を渡していたことになる。「公設秘書らから、たかられるようになったと感じた」と打ち明けた

 告発の経緯については「(口利きの依頼が)できないことなら最初から受けなければいい。嘘をつかれ、大臣やUR、国土交通省局長らの名前を出されたりしたが、いつまでも通るわけではないということだ」と述べた。

■右翼団体から建設会社へ

 一色武氏はもともと、神奈川県内で不動産関係の仕事をしていたが、約10年前に東京都内の右翼団体に入り、活動していたという。

 関係者によると、千葉県白井市の建設会社と、県やURとのトラブルについて、補償交渉の相談に乗っていたのがこの右翼団体だった。右翼団体が手を引いた後の平成25年ごろ、一色氏は同社に入り、総務担当者として補償交渉を進めてきたという。

 その補償交渉の相談を持ちかけたのが甘利氏の事務所だった。一色氏は甘利氏側に資金提供や飲食接待を繰り返す一方、千葉県に甘利氏の後援組織を設立すると提案し、26年4月には同県船橋市で設立総会を開催。同社の社長が「会長」としてあいさつし、甘利氏本人も出席した。だが、県によると、この後援組織は政治団体としての届け出はない

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一色氏は過去に「石井」や「馬場」と名乗っていた時期もあったと、産経新聞の取材に答えている。

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甘利氏秘書「事務所の顔立てて」 URが面談内容一部公表

2016/2/1 21:41 (2016/2/2 1:46更新) 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG01H7L_R00C16A2CC1000/?dg=1URが公表した甘利事務所とのやりとり

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URが公表した甘利事務所とのやりとり

 辞任した甘利明前経済財政・再生相を巡る金銭授受問題で、都市再生機構(UR)は1日、千葉県の建設会社との補償交渉に絡み、甘利氏の秘書(当時)と職員との面談内容を明らかにした。秘書は事実関係の確認にとどまらず、「少しイロを付けてでも」「甘利事務所の顔を立ててもらえないか」などと発言。交渉に介在していた実態が浮き彫りになった

 一部の面談に同席していたURの中瀬弘実総務部長は取材に対し、「(秘書から)補償額の上乗せを示唆するような発言はなく、影響はなかった」としている。

 URは2011年9月ごろに建設会社と補償協議を始め、同社の資材置き場が道路建設に伴い使えなくなることなどから、13年8月までに2億円余りの支払いを決定。その後も建物の損傷修復費などを補償、一部の交渉は今も続いている

 URによると、甘利事務所の複数の秘書とUR職員8人は13年6月から16年1月までに、計12回にわたって面談。うち補償交渉などに関わる10回分について職員が残したやり取りのメモを公表し、個人名のほか、継続中の交渉内容などは黒塗りにした。

URは、一連のやり取りの中で秘書からの圧力経過

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 13年6月の最初の面談後、10回の面談が15年10月以降に集中。同年10月9日には議員会館で秘書1人にUR職員3人が経緯などを説明し、13年8月に支払いが決まった「2億2千万円」という具体的な補償金額の一つも伝えていた。

 甘利氏の秘書はその後のやり取りで、「少しイロを付けてでも地区外に出ていってもらう方がよいのでは」「先方の話を聞いてもらうだけでいい」などと発言。一方で「本件はうちの事務所ではどうにもできないし、圧力をかけてカネが上がったなどあってはならない」とも話したという。

 昨年10月末にはUR職員が再び議員会館を訪れ、建設会社との協議が平行線に終わったことを報告。「先方はいくら欲しいのか」との秘書の問いかけに対し、UR側が「具体額はおっしゃらない。(甘利事務所は)これ以上は関与されない方がよろしいように思う」と進言する場面もあった

 その後も交渉は進まず、昨年12月下旬にはUR側が「現在提示している条件以上の対応はできない」と甘利氏の秘書に明言。秘書は「それで構わない」と応じたうえで、改めて建設会社との協議の場をセットするよう頼んできたという。

 URは、一連のやり取りの中で秘書からの圧力を否定。中瀬総務部長によると、甘利氏本人については昨年12月1日の秘書との面談の際、「(甘利氏には)細かい事は申し上げていないが、こういう案件がきているという報告はしている」と説明されたという。

当方注:

時価総額50万円相当と言う土地に、2億2000万円払った、URに疑問が募る。

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5野党幹部、非公式会談へ 参院選候補一本化を協議

(2016/02/01 19:48カテゴリー:政治) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2016020101002159

 民主、共産、維新など野党5党の幹事長・書記局長が4日、非公式会談を開くことが分かった。関係者が1日明らかにした。病気療養から復帰した社民党の又市征治幹事長の快気祝いを名目に、難航する野党共闘について協議する。参院選をにらみ野党候補一本化を進める狙いもありそうだ。生活の党も参加する。

 会談は民主党の枝野幸男幹事長が呼び掛けた。改選1人区での候補一本化をめぐり、党内には共産党との連携に根強い反発があることから、同党に対し政党間協議を通じてではなく、自発的に擁立した候補を下ろしてほしいとの思惑がある。

当方注:

日本共産党は、必要に応じて立候補を撤回すると思われるが、世論調査で、支持率がほぼ接近している中で、「黙って立候補するな」と言う態度が、国民から民主党が『忌避』される主原因である。

自民党と同じ、政策案件を主張したことから、民主党は政権の座を追われたことをよくかみしめるべきであろう

野田、前原、細野、長島昭久等と、「連合」に対して、きっぱりと国民目線に立ち返るよう説得することこそが、「民主党再建」の道となろう。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 February 1
See Explanation. Moving the cursor over the image will bring up an annotated version. Clicking on the image will bring up the highest resolution version available.

Find the Man in the Moon (月の中の人を見つける)
Image Credit & Copyright:
Dani Caxete

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妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート90±10、体温36.8℃で安定中。

血糖値管理、145。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

 

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